【消費増税対策】軽減税率、スーパーの店内休憩スペース「店内飲食禁止なら対象」など 国の新指針を公表
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来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。
「軽減税率」では、自宅に持ち帰る飲食料品は８％の消費税率が適用される一方、外食や酒は10％の税率となりますが、小売業者から判断に迷うとの声も出ているため、国税庁が個別のケースごとに対象かどうかを示す指針を随時、公表しています。
８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。
一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。
また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。
■コーヒー回数券は
■すしを途中で持ち帰る場合
■お土産つきパック旅行は
■会社員の出張の日当は
※省略
■価格表示の具体例も提示
※省略
このほか、価格の表示方法ではありませんが、持ち帰りと店内飲食とで税抜きの価格に差をつけ、税込み価格が同じになるよう設定することも可能だとしています。
例えば、同じハンバーガーでも持ち帰りの税抜き価格を306円とする一方、店内飲食の税抜き価格を300円とすれば、税込み価格をいずれも330円にできます。
※省略
■外食かどうか
軽減税率が適用されない「外食」にあたるかどうかは、テーブルやいすなどがある場所で飲食を提供しているかどうかが判断基準になります。
このため、イートインコーナーがあるコンビニでは、トレイで提供されるなど、店内での飲食を前提とする場合には、外食となり税率は10％となります。
しかし、持ち帰りも店内飲食も可能な弁当や総菜などは、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などと掲示して、どちらの税率を適用すべきか客に意思確認をする必要があるとしています。
ホテルのルームサービスや、カラオケボックスで出される料理も、テーブルやいすがある場所での提供となるため「外食」にあたり、10％の税率が適用されます。
また、ホームパーティーなどで利用する「ケータリング」や「出張料理」も「外食」とみなされ、10％の税率になりますが、そば屋の「出前」やピザの「宅配」は、軽減税率の８％が適用されます。
判断基準は「客が指定した場所で調理などのサービスを伴う飲食料品の提供を行っているか」です。
■おまけつき菓子は
※省略
■休憩スペースあるスーパー 対応に苦慮
休憩スペースがあるスーパーでは、客が購入した商品を店内で飲食するケースがあることから、対応に頭を悩ませています。
このうち千葉県市原市のスーパーでは、店内に４台の丸テーブルなどが置かれた24席の無料の休憩スペースを設けています。
現在は、客が店内で買った弁当やパンなどを食べるときにも利用されています。
来年10月の消費増税以降は、休憩スペースでの飲食を禁止すれば、飲食料品は８％の軽減税率で販売できます。
しかし、休憩スペースで飲食もできるようにする場合は、客に確認したうえで、持ち帰りの場合は８％、飲食する場合は10％と税率を分ける必要があります。
スーパーでは、レジで客に飲食するかどうか尋ねることは従業員の業務の負担にもつながるため、対応に頭を悩ませています。
68歳の女性の買い物客は「ここは仕事帰りの息抜きの場所で、友人と一緒に店で買ったものを食べることがある。食べる場所で税率が違うのは知らなかったし、ややこしい」と話していました。
スーパーの取締役の高橋喜則さんは「レジで一人ひとり聞くとなると、現実的にできるかどうかというのがあり、正直、どう対応すればいいかかなり頭を悩ませている。
2018年11月8日 16時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003 こんなしちめんどくさいことやる国になってしまったのか
新聞なんて何も言わずにしれっと軽減税率適用だろ？ 俺は食わないが、カップ麺にお湯入れてるよな。
あのポットも無くなるのか？ 家族でイオンのフードコートで外食するのが唯一の楽しみなのに… ●「財政赤字の削減（増税、歳出削減）」←★貧困化＆借金がさらに増える！！！
→ 負債の減少
→ 通貨供給量の減少 → デフレ（貨幣価値の上昇）
→ 消費、投資の縮小
→ 経済停滞
→ 税収減
→ 財政赤字の拡大 ←★今ココ
●「財政赤字の拡大（公共事業費の拡大、社会補償費用の膨張）」←★富国化し借金も減る！！！
→ 政府の負債が増加
→ 通貨供給量が増加
→ インフレ（通貨価値の下落）
→ 消費拡大、投資拡大
→ 経済成長
→ 税収増
→ 財政赤字の縮小 ←★日本以外の世界の国々 ＞東京大学名誉教授
これ 税関で疑われて 大声で騒ぎまくった泌尿器科の本間もいるから。
カバン持ちスポンサーのアステラス製薬プロパーが割って入ったけど
態度悪すぎるんだよな
疑われても仕方ないから ●現代ビジネス 財務省 7人のワルたち
https://i.imgur.com/JDGPVqp.jpg
木下康司
古沢満宏
岡本薫明
中江元哉
真砂靖
香川俊介
田中一穂 世の中を引っ掻き回すだけの悪徳行政
そりゃ人口も減るわ 高々2%の消費税のことで、、、
面倒くさいルールを作んなよ。
全て10%で良いじゃん。
アホらしい。 ●財務省による日本人大虐殺計画の実態とは
★財政が健全化してしまっては、
財務省にとってはそれ以上、
自分たちの権限も広がっていかないということになってしまう。
↓
そこで「増税」を主張する。
「1000兆円の借金がある」「財政再建のため」だと大嘘をいってｗ
そのためにデーターの改ざんもやる
↓
国民には内閣を通して「大変だから増税が必要です」
と訴えさせて政治家に実行させる。
↓
消費税増税を行えば経済成長率を抑えることができる一方で、
直接の増税により財務省の権限は増大する。
↓
景気や赤字財政はギリギリで回復を抑えつつ、
その一方で経済危機を主張して歳出の拡大を訴え、
自らの権限の強化へ結び付けようという、この「無限ループ」
↓
実際に政府が増税をすれば、
国民から大きな不満を買うことになるが、
しかし、財務官僚たちは隠れた舞台裏からその全てを、
"政治家のせい"に責任転嫁してしまえるのである 政府＞軽減税率やりまーすｗ
国民＞何これ分かりにくいわｗ
政府＞国民が反対してるので軽減税率ヤメまーすｗ >>122
うちはイトーヨーカドー
あんなに盛況なのに潰すのはわけわからん フードコードの飲食が外食?貧しい国になちゃったな日本も >>79
ほとんど暗記できるだけだから智慧を生み出す賢者ではない >>108
それだよなぁ
コンビニベンチで対象外はないわ
エリート財務官僚様はコンビニでパンなんか食わないからわからないんだろうな >>120
20年以内に日本はキリスト教国になるから、もっと面倒になるよ
日本人が戒律を承ける ●借金が1000兆円あるというのは、財務省と御用学者による大ウソ！！！！！
■現在、政府が金を借りているのは95％が日本人
（銀行や保険会社などを経由して）から借りている
100パーセント円建て、自国通貨立て。
日本国民が政府にお金を貸している
日本国民が1000兆円の資産（債権）を持っているということ
■2018年現在
発行された日本国債（借金）の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有
17パーセントを銀行などの金融機関が保有
https://i.imgur.com/E4bHYgc.jpg
■外国人から借りているのは5％ぐらい。
（財政破綻した国は、ドル建て国債とかで外人に金を借りていた）
日本銀行は日本政府の子会社なので借金を返さなくてもいいし
（父ちゃんが母ちゃんに金を借りてるようなもの）
仮に政府が借金を返す場合、家計とは違って３つの手段がある
■日銀が通貨を発行して買い取る
■新たな債権を発行して交換する
（返済を1万年後とか無期限にしてしまうことも可能）
■増税する
プライマリーバランス
（基礎的財政収支、家計のように収入の中で支出をやりくりする）
などやってるのは世界で日本一国だけ！！！
財政問題というのは日本にはない！ >>120
新聞は軽減税率にすべきだキャンペーン報道を
しきりにやってたじゃん
あれで新聞業界は政府に借りができたわけで、
こんなんで公正、公平な報道なんかできるわけないだろと これ決めてる官僚とか、
嫁や家族から怒られて無いのかね？
ワケわからんことするなって(´・ω・`) >>133
ファストフードや軽食は外食じゃないよな
おだんごたべるのが外食？
客単価5000円以上のレストラン限定にしろよ 醤油ボトル、ドッグフード大袋とか買って真顔で「イートインで(ｷﾘｯ」って１０％払ってみたい
レジでごちゃごちゃ揉めるのが楽しみ 一律9パーセントでいいよ
逓減なし 地域商品券なし 財務省「だって創価が言うんだもん。俺たちだって被害者だよ！！」 持ち帰るっていって店内で食ったら脱税で逮捕されるのかな？ ●日本にせまる重大危機！！！
■危機1 2019年
消費税10％増税による消費の冷え込み デフレ化
10000円の買い物で1000円の消費税 計算しやすいのでインパクト大！
今までを超えた強烈な消費抑制効果が起きる
■危機2 2019年
残業を規制する働き方改革 残業代が出なくなる。
日本人の給与所得がトータルで5～8兆円も縮小と試算。
消費税を2～3％程度上昇させる程のインパクト！
■危機3 原発停止
数兆円分の石油などを毎年海外から買っている→消費税1％分ぐらいに相当
関東もギリギリ。ブラックアウトの危機
■危機4 2020年
オリンピック特需が終わる！
東京オリンピックのときもオリンピック後不況になった
オリンピック開催の半年前ぐらいから景気が落ち込むといわれる
／::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ " / ::::::ヽ
/::::::== - ~ `-:::::::ヽ＿/＼／＼/＼／|＿
|::::::::／_,=≡､ ,≡=~､l::::::: i いよいよ消費増税に取り組む
i::::::::l゛,／･＼, ! ,／･＼ l:::::::! ２％上げた内、１％だけ還元したるわ
.|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i 車や住宅が買える上級国民限定でな！!!
(i ″ , ィ____ i i. ! /ﾉ ￣|／＼/＼/＼/￣
ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `ﾄｮｮｮﾀヽ、/´ ﾉ ~.ﾚ-r┐
／~|、 ヽ `ー'´ ／~＼ ノ__ ! | .| ﾄ､
／ l ヽ ｀"ー－´/ 〈￣ '-ヽ.λ_ﾚ 馬鹿安倍は、一体何がしたいんだろう？
日本を混乱の渦に巻き込みたいんかいね？ こんだけめんどくさいことやるのなら飲食料品を５％にしろ。それ以外は１５％
でいい。 とりあえず休憩所と銘打ったイートインスペースにダチョウ倶楽部が「飲食するなよ！絶対に飲食するなよ！」って言ってるポスター貼るってやり方で色々回避すればいいと思うよ いやまじで煩雑なんだけど
本当にやるの？こんなこと イートインボタンを創るしかないなw
日本人は民度が高い()から嘘はつかないよw マッドマックス コンドームでメル・ギブソンが食ってた >>142
お年寄りやパパはスーパーの階段のベンチに座って(・q・)ホゲーでしょ ●日本にせまる重大危機！！！
■危機1 2019年
消費税10％増税による消費の冷え込み デフレ化
10000円の買い物で1000円の消費税 計算しやすいのでインパクト大！
今までを超えた強烈な消費抑制効果が起きる
■危機2 2019年
残業を規制する働き方改革 残業代が出なくなる。
日本人の給与所得がトータルで5～8兆円も縮小と試算。
消費税を2～3％程度上昇させる程のインパクト！
■危機3 原発停止
数兆円分の石油などを毎年海外から買っている→消費税1％分ぐらいに相当
関東もギリギリ。ブラックアウトの危機
■危機4 2020年
オリンピック特需が終わる！
東京オリンピックのときもオリンピック後不況になった
オリンピック開催の半年前ぐらいから景気が落ち込むといわれる
／::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ " / ::::::ヽ
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|::::::::／_,=≡､ ,≡=~､l::::::: i いよいよ消費増税に取り組む
i::::::::l゛,／･＼, ! ,／･＼ l:::::::! ２％上げた内、１％だけ還元したるわ
.|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i 車や住宅が買える上級国民限定でな！!!
(i ″ , ィ____ i i. ! /ﾉ ￣|／＼/＼/＼/￣
ヽ i / l i i ./ (⌒)
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／~|、 ヽ `ー'´ ／~＼ ノ__ ! | .| ﾄ､
／ l ヽ ｀"ー－´/ 〈￣ '-ヽ.λ_ﾚ パリの高級レストランと日本のフードコートやイートインが同じだって
公務員は日本国民を相当ばかにしてるね日本人はホームレスが妥当と考えてるのがわかるテーブルで食べるだけでパリ並みの贅沢とか 昨日のニュース9でスーパーの人が「個別に聞くのかどうしようか」
って悩んでたが、当事者悩ませてる時点でおかしくね 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。２３ｒ２３ キチガイ自民党の政策は頭がおかしい
一律10％にして
低所得者にだけ給付金出せばいいだろ 元の売値を違えて、税込み値段をおんなじにするんだろう。
そしたら店側が消費税脱税しほうだい。 コンビニの飲食スペース無くなるのか
けっけう重宝してたのに ８％で売った商品には全部アイソトープ・マーキングをする。
イートイン・コーナーに持ち込んだら
映画泥棒みたいになる アンコンのために新聞社に説明難しい軽減税率を設けるためにこんなわけわからんおまけもつけなきゃならんのだろ
ヨーロッパでも失敗してるのに何考えてるんだよ パチンコの三点方式みたいに、
飲食店で食べ物を売る区画と、食べる場所の区画を別業者にすれば
全部8%でおkとかにならんか？ このイートイン関係は 直後から混乱するぞ！相当混乱するとおもうな！！ コンビニで言えば オベント おにぎり サッドウイッチ スパゲティ そば・ラーメン 仮にお店で チンしても、家で食えばいくらなの？ もめるぞ コレは ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
ｓ そもそもイートインの問題は、外食産業に対する不公平感の調整だろう？イートインでの飲食なんて外食産業全体からすると微々たるもんだろうに8パーセント統一でいいじゃない。 ●［ローマ ２０日 ロイター］ -
イタリアのディマイオ副首相（五つ星運動）は、
成長への確かな計画への資金捻出のため
財政赤字拡大を検討しているとの見解を示した。
同副首相はラジオインタビューで、
政府の優先課題は市場を安心させることではなく
国民生活をより良くすることだと述べた。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/09/220754.php
●あんどう裕（ひろし）衆議院議員@andouhiroshi
世界ではこのような考え方も大きな声になりつつあります。
財政赤字=国民の黒字。
政府の財政赤字を拡大=国民の所得を増やすこと。
裏返せば、
財政黒字(プライマリーバランス黒字化)=国民の赤字(貧困化)
早期のPB黒字化を目指し政府支出を削減すること=国民所得の削減 ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｑｗｄｑ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
ｗｄｑ ／＼
／:: :::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／::::::::::::::::::::::::::::::::＼
安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
ｗｑｄ >>142
大丈夫
夏になったら高齢者の避難場所にしてやってと小売りに頼むからww
選挙前ならなおさら、矛盾したことしますって
自分らでイートイン利用させないようにしたのに ●日本にせまる重大危機！！！
■危機1 2019年
消費税10％増税による消費の冷え込み デフレ化
10000円の買い物で1000円の消費税 計算しやすいのでインパクト大！
今までを超えた強烈な消費抑制効果が起きる
■危機2 2019年
残業を規制する働き方改革 残業代が出なくなる。
日本人の給与所得がトータルで5～8兆円も縮小と試算。
消費税を2～3％程度上昇させる程のインパクト！
■危機3 原発停止
数兆円分の石油などを毎年海外から買っている→消費税1％分ぐらいに相当
関東もギリギリ。ブラックアウトの危機
■危機4 2020年
オリンピック特需が終わる！
東京オリンピックのときもオリンピック後不況になった
オリンピック開催の半年前ぐらいから景気が落ち込むといわれる。
／::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ " / ::::::ヽ
/::::::== - ~ `-:::::::ヽ＿/＼／＼/＼／|＿
|::::::::／_,=≡､ ,≡=~､l::::::: i いよいよ消費増税に取り組む
i::::::::l゛,／･＼, ! ,／･＼ l:::::::! ２％上げた内、１％だけ還元したるわ
.|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i 車や住宅が買える上級国民限定でな！!!
(i ″ , ィ____ i i. ! /ﾉ ￣|／＼/＼/＼/￣
ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `ﾄｮｮｮﾀヽ、/´ ﾉ ~.ﾚ-r┐
／~|、 ヽ `ー'´ ／~＼ ノ__ ! | .| ﾄ､
／ l ヽ ｀"ー－´/ 〈￣ '-ヽ.λ_ﾚ 水道料金は10％で新聞は軽減税率8％と言うけど
ほんとかな？
水がないと生物は生きていけないけど10％
新聞を取っていない人が多いけど軽減税率の8％ ／＼
／::::::::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／::::::::::::::::::::::::::::::::::＼
ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
ｑｗｄ ●財務省による日本人大虐殺計画の実態とは
★財政が健全化してしまっては、
財務省にとってはそれ以上、
自分たちの権限も広がっていかないということになってしまう。
↓
そこで「増税」を主張する。
「1000兆円の借金がある」「財政再建のため」だと大嘘をいってｗ
そのためにデーターの改ざんもやる
↓
国民には内閣を通して「大変だから増税が必要です」
と訴えさせて政治家に実行させる。
↓
消費税増税を行えば経済成長率を抑えることができる一方で、
直接の増税により財務省の権限は増大する。
↓
景気や赤字財政はギリギリで回復を抑えつつ、
その一方で経済危機を主張して歳出の拡大を訴え、
自らの権限の強化へ結び付けようという、この「無限ループ」
↓
実際に政府が増税をすれば、
国民から大きな不満を買うことになるが、
しかし、財務官僚たちは隠れた舞台裏からその全てを、
"政治家のせい"に責任転嫁してしまえるのである。 軽減税率はもっての外
混乱を撒き散らすデメリット満載の社会悪そのもの
さっさと廃案にせい ドッグフードのひな鳥の水煮系の缶詰は美味しいよ
味うすい時は醤油・塩こしょう足したりすればよい バカノミクスここに極まれり
この国のトップは馬鹿しかいないのか？
公明が馬鹿？いやそれを認めてる自民も大馬鹿
安倍はそもそも馬鹿、国難大王 超くだらない朝鮮貴族末裔ニュース
生贄が園遊会に「フル」で出席する >>122
俺の予想
テイクアウトですと言い、フードコートで飲食する客が激増
なし崩し的にイートイン、テイクアウトの区別をやらなくなり一律8%に
この制度は、日本人の遵法意識の低下を促す事にもつながり
日本人の民度の低下がますます進む
また、10%しかない外食業界は、衰退にますます拍車がかかりました、というところまでがセット >>3
イートイン無くすしかないな
>
無理じゃねえ？
スーパーやコンビニのイートインは多くなって来て、スペースも広くなって来ているので。
この前、ある駅に久しぶりに行ったけど、改札口前のコンビニのイートインのスペースが、
ファーストフード並みに広げられていたので。 AEONなんかのフードコートが揉めるなら
レジ通して買ったのは８%で拉麺なんかのテナント出店は10%にすればいい ●消費税は消費を抑制する税！
消費支出
134名無しさん＠１周年2018/06/05(火) 10:58:09.01ID:GX3xNxwe0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
18年 2 -0.7 -1.3
17年 -1.2 -3.8 -1.3 -1.4 -0.1 2.3 -0.2 0.6 -0.3 0 1.7 -0.1
16年 -3.1 1.2 -5.3 -0.4 -1.1 -2.2 -0.5 -4.6 -2.1 -0.4 -1.5 -0.3
15年 -5.1 -2.9 -10.6 -1.3 4.8 -2 -0.2 2.9 -0.4 -2.4 -2.9 -4.4
14年 1.1 -2.5 7.2 -4.6 -8 -3 -5.9 -4.7 -5.6 -4 -2.5 -3.4 よくもまぁアホな公明党が政権与党に入っているよな
それが日本の癌だろう 一番いいのは、 口に入れて食材となるもの を８％ にして それ以外は10％ で分ければいいのによ。 ここまで 日本のキャリア公務員が、馬鹿で非常識脱兎は、あきれてものも言えないわ 退職金 返せこら 木っ端役人 ３０年前からちょっとでも景気回復しそうになると増税して景気を叩き潰して
名目GDP５００兆円に固定しようとする、財務省にシナとかのスパイいてるんじゃないのか パック旅行で料金に含まれてるおみやげは食品でも１０％な
それは食品じゃなくて旅行ということだそうだ >>190
日本人ってバレなければ何やってもいいと思ってるからこれで民度が低下することはないだろ ■来年の消費税10%で大恐慌に
■手取りが大幅減少
http://Imgur.com/2kalODh.jpg
2011年→年収300万－19万＝手取281万
2017年→年収300万－39万＝手取261万
2011年→年収500万－66万＝手取434万
2017年→年収500万－92万＝手取408万 これかつてないほどの馬鹿げた税よな
手間隙のコストの方が絶対高くつくわ >>198
公明党と連立組んでる自民党に投票するやつが悪いんだよ ①消費税１０％にしよう！
↓
②食料品は必須なんだから課税ＵＰすんな！
↓
③なら外食する贅沢なものから取ろう
↓
④イートインとかコンビニ前ベンチとかで食べたら外食
もうね、役人の考えることは馬鹿すぎて笑える。
一応流れは理解できるけど、「外食＝贅沢＝税率上げても問題なし」と
思い込んでるのと、その条件にあうように一般市民が使うイートインとか
コンビニ前ベンチとかについて真剣に語り合ってるのがバカ。
つまり役人＝バカン >>191
既にレストランね
店舗がでかすぎだからベンチだけは用意してあげて欲しいけど 軽減て言うなら5%とか0%だろ
8%じゃ低所得には十分負担が重い 小さい子供に店内でジュースやお菓子食べさせるのは８％
でもいいと思うが
外食に気を使い過ぎかな 消費税増税反対！！！！
日本人が大量に死にますよ！
■2018年 災害まとめ
福井豪雪
鳥取地震 震度5
西日本豪雨災害
大阪北部大地震
6月末からはじまった全国的な酷暑
台風21号による関西圏の大被害
北海道大地震による大被害
■東北大震災 ← まだまだ復興には程遠い
熊本大震災 ←まだまだ復興には程遠い
九州北部豪雨災害 ←まだまだ復興には程遠い
災害が起きるたびに、
各地の鉄道、橋、トンネルなどの修繕費用が足りず、次々廃線、通行止めに！！
→ 一極集中の加速
■日本で一番危ない地域＝ 東京、横浜！
首都直下地震
荒川大洪水
東京湾の巨大高潮
トータルの経済被害だけでも900兆円
危ない地域に住むな、危険地帯に住んでるほうが悪いというのなら
首都圏の人間は全員引越ししなければいけない！
人やインフラが集中している分、災害が起きたときのダメージは甚大
インフラ投資をすると財政赤字が悪化し日本が滅びるといわれるが
財政破綻したギリシャは、国が滅びたわけでもない
ギリシャの人々は貧乏でも暮らしている
（通貨が安くなり、競争力が高まるメリットもある）
インフラ投資をせずに、災害の直撃を受けた場合は
たくさんの人命を失い完全に国が滅びる
■消費税を8パーセントに上げたときのダメージが現在も継続中！！！
長い不況により4人に1人が貯金ゼロ状態
働き方改革で残業代が出なくなる
財務省による人災と、自然災害のコンボ！！！ >>203
> ３０年前からちょっとでも景気回復しそうになると増税して景気を叩き潰して
> 名目GDP５００兆円に固定しようとする、財務省にシナとかのスパイいてるんじゃないのか
これな、意図的にGDPを抑制してるようにしか見えない どうせなら、マイナンバーと紐づけされたカード型機器と店舗端末を開発して、
一旦10％徴収後、システムによって店舗内で消費していないことの認証ができた額を情報センターで蓄積して、確定申告をした場合に限って年間2000円を上限に還付する制度にしろや。
機器やセンターの運営費は価格に転嫁、センターには高給の天下り。役人ならこのくらいのことをしろよ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
