【消費増税対策】軽減税率、スーパーの店内休憩スペース「店内飲食禁止なら対象」など 国の新指針を公表
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来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。
「軽減税率」では、自宅に持ち帰る飲食料品は８％の消費税率が適用される一方、外食や酒は10％の税率となりますが、小売業者から判断に迷うとの声も出ているため、国税庁が個別のケースごとに対象かどうかを示す指針を随時、公表しています。
８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。
一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。
また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。
■コーヒー回数券は
■すしを途中で持ち帰る場合
■お土産つきパック旅行は
■会社員の出張の日当は
※省略
■価格表示の具体例も提示
※省略
このほか、価格の表示方法ではありませんが、持ち帰りと店内飲食とで税抜きの価格に差をつけ、税込み価格が同じになるよう設定することも可能だとしています。
例えば、同じハンバーガーでも持ち帰りの税抜き価格を306円とする一方、店内飲食の税抜き価格を300円とすれば、税込み価格をいずれも330円にできます。
※省略
■外食かどうか
軽減税率が適用されない「外食」にあたるかどうかは、テーブルやいすなどがある場所で飲食を提供しているかどうかが判断基準になります。
このため、イートインコーナーがあるコンビニでは、トレイで提供されるなど、店内での飲食を前提とする場合には、外食となり税率は10％となります。
しかし、持ち帰りも店内飲食も可能な弁当や総菜などは、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などと掲示して、どちらの税率を適用すべきか客に意思確認をする必要があるとしています。
ホテルのルームサービスや、カラオケボックスで出される料理も、テーブルやいすがある場所での提供となるため「外食」にあたり、10％の税率が適用されます。
また、ホームパーティーなどで利用する「ケータリング」や「出張料理」も「外食」とみなされ、10％の税率になりますが、そば屋の「出前」やピザの「宅配」は、軽減税率の８％が適用されます。
判断基準は「客が指定した場所で調理などのサービスを伴う飲食料品の提供を行っているか」です。
■おまけつき菓子は
※省略
■休憩スペースあるスーパー 対応に苦慮
休憩スペースがあるスーパーでは、客が購入した商品を店内で飲食するケースがあることから、対応に頭を悩ませています。
このうち千葉県市原市のスーパーでは、店内に４台の丸テーブルなどが置かれた24席の無料の休憩スペースを設けています。
現在は、客が店内で買った弁当やパンなどを食べるときにも利用されています。
来年10月の消費増税以降は、休憩スペースでの飲食を禁止すれば、飲食料品は８％の軽減税率で販売できます。
しかし、休憩スペースで飲食もできるようにする場合は、客に確認したうえで、持ち帰りの場合は８％、飲食する場合は10％と税率を分ける必要があります。
スーパーでは、レジで客に飲食するかどうか尋ねることは従業員の業務の負担にもつながるため、対応に頭を悩ませています。
68歳の女性の買い物客は「ここは仕事帰りの息抜きの場所で、友人と一緒に店で買ったものを食べることがある。食べる場所で税率が違うのは知らなかったし、ややこしい」と話していました。
スーパーの取締役の高橋喜則さんは「レジで一人ひとり聞くとなると、現実的にできるかどうかというのがあり、正直、どう対応すればいいかかなり頭を悩ませている。
2018年11月8日 16時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003 俺たちはこんなこと考えるやつらの飯のために税金払ってんの？ スーパーのセルフレジはどうなる？
自分で消費税10パーセントボタンとか押すのか？ ●借金が1000兆円あるというのは、財務省と御用学者による大ウソ！！！！！
■現在、政府が金を借りているのは95％が日本人
（銀行や保険会社などを経由して）から借りている
100パーセント円建て、自国通貨立て。
日本国民が政府にお金を貸している
日本国民が1000兆円の資産（債権）を持っているということ
■2018年現在
発行された日本国債（借金）の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有
17パーセントを銀行などの金融機関が保有
https://i.imgur.com/E4bHYgc.jpg
日本政府は、国債を大量に持っている日銀にも利息を払っている。
日銀が政府から支払われた利息で得た利益の95%が
親会社である日本政府に戻ってくる
なので、日銀が国債を持てば持つほど利息を払う政府の負担が少なくなる >>1
軽減税率とかポイント還元とか愚策すぎて笑えないレベル
てかマジでこれやろうとしてるのか 全部10パーか食べ物は全部8パー以外ありえない。店内とテイクアウトは分けるべきじゃない。 ●借金が1000兆円あるというのは、財務省と御用学者による大ウソ！！！！！
■外国人から借りているのは5％ぐらい。
（財政破綻した国は、ドル建て国債とかで外人に金を借りていた）
日本銀行は日本政府の子会社なので借金を返さなくてもいいし
（父ちゃんが母ちゃんに金を借りてるようなもの）
仮に政府が借金を返す場合、家計とは違って３つの手段がある
・日銀が通貨を発行して買い取る
・新たな債権を発行して交換する
（返済を1万年後とか無期限にしてしまうことも可能）
・増税する
プライマリーバランス
（基礎的財政収支、家計のように収入の中で支出をやりくりする）
などやってるのは世界で日本一国だけ！！！
財政問題というのは日本にはない！ ボーダレスの時代に合わない
頭ガラパゴってるやつの考え お控えくださいって書いとけばコンビニもOKか、念のため名前もイートインからレストスペースに変えとけば万全だな。 ■多くの学者は財政再建＝プライマリーバランスと思っている
プライマリーバランス＝基礎的財政収支・収入の中でやりくりする方法
800万円の収入で1000万使ったら200万円の赤字、
600万円しか使わなかったら200万円の黒字という考え ←★マチガイ
↓
財政健全化＝債務対GDP比の安定化 ←★正解 国際基準はこっち
■債務対GDP比とは？ ＝
「借金がどれだけ増えようとも、それ以上のスピードで成長すれば問題ない」
←★ プライマリバランスを撤廃しこちらに変更 こんなくだらねえことに、役人が毎晩 残業代稼ぎで深夜まで議論しているんだろうね。 こう言うの見ると、日本って本当に生産性無いね。
枝葉や重箱の隅を延々議論。
バカばっかり 貧乏な家族が月1回のささやかな外食 うどん屋で１０％
セレブがパーティー用に豪華オードブルお持ち帰り ８％ ●ＩＭＦ （国際通貨基金）
アメリカが作った組織で 日本の財務省も50人ぐらい出向している。
IMFが消費税を上げろとは言ってる訳では無く
内部に巣くった財務官僚どもが
IMFの名を借りて消費税増税を要求している『マッチポンプ』
■ＩＭＦ「日本は消費税を10％超に」 主要国に政策提言
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H0U_R31C15A0NNE000/
■【国際】ＩＭＦ、「ＫＡＲＯＳＨＩ（過労死）」問題視 日本に残業抑制を提言★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511307337/
●ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）
昔から多くの財務省が出向している
■【加盟国平均】「消費税１９％に」ＯＥＣＤ事務総長、麻生氏に提言 麻生氏「努力したい」★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523636960/l50
■マスコミ
財務省の御用学者が国の借金を煽り、日本国民をコントロールする
■伊藤元重（いとうもとしげ） 学習院大学教授 東京大学卒業
・死亡消費税を提案
・復興増税を提案（←地震で大打撃の真っ最中に増税してそれを震災被害に当てろという異常性）
・消費税アップの先送りはあり得ない！財政再建の後退が高める国債暴落リスク2012.12.25
http://diamond.jp/articles/-/29836
■国税庁
財務省の外局。
財務省を批判する新聞社やメディアに国税を使って圧力をかける
または圧力をかけるぞという雰囲気を匂わすだけで、言論を封じることができる
・【次官セクハラ疑惑】財務省「被害者は連絡してください」調査手法に専門家から懸念の声
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523913329/
「天下り」と言うかたちで財務省が潜伏している企業には
税務調査官も調査に入らない
■公正取引委員会
歴代の委員長はほとんど大蔵省（財務省）出身
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
増税すればするほど、財務省の権力が上昇 ↑
予算獲得のためにどこの省庁も必死になって財務省に媚びるしかない
政治家も、お前のやりたいことには
予算をあげないと財務省に言われたら媚びるしかない
国税にイチャモンつけられないよう、企業は財務省の天下りを受け入れる こういうの、基準がわかりにくいという意見多いけど
簡単なんだよね
自分が税金取る側だったらと考えると、反論できないくらい言い訳がしっかりしてなきゃ全部10パーセントとる
そう考えると毎日ニュースでクイズみたいに出される小芝居もわかる >>39
外食は贅沢！
贅沢品を8％にするわけにはいかない！
という根本の発想だから
高級レストランも8％でいいのかとなるとそうはいかないんだろうね ●日本にせまる危機
■各国の成長率ランキング
日本は世界全部の国196カ国の中で 「 最 下 位 」
財務省による間違った経済政策の結果。https://i.imgur.com/9XZvL4A.jpg
■カタールは1968％成長で１位 中国は1440％成長
日本はマイナス20％世界最悪
世界196カ国の中ででビリ! 先進国の中でも当然の断トツのビリ！！！
■デフレが続いているのに緊縮財政、消費税増税、インフラ投資を削減したため。
日本は今後も緊縮増税、インフラ投資しないので世界で日本だけが衰退
■国の借金1000兆円といわれるが財務省による悪質な宣伝で
家計に例えず企業に例えるのが正しい
（借金もあるが資産も大量にある＝バランスシート）
×国の借金 ←★大間違い
○政府の借金（負債）（政府が国民からお金を借りている）
日本国民が政府にお金を貸している、
日本国民が1000兆の資産（債権）を持っているということ
■GDP＝
国民の所得を守っていくためには，誰かが借金をする必要がある！（★資本主義の本質）
誰かが借金してお金を大量に使わないと経済は回らない。
民間が借金できなければ，政府が借金し続ける必要がある
日本より貧乏な国や不安定な国も赤字拡大政策を取っている ←★中国なんかその典型
（政府が借金してインフラや科学技術に投資→景気上昇、所得増加、税収増、
→企業が借金し設備投資と好循環）
■危機1 2019年 消費税10％増税による消費の冷え込み デフレ化
10000円の買い物で1000円の消費税 計算しやすいのでインパクト大！
今までを超えた強烈な消費抑制効果が起きる
■危機2 2019年 残業を規制する働き方改革 残業代が出なくなる。
日本人の給与所得がトータルで5〜8兆円も縮小と試算。
消費税を2〜3％程度上昇させる程のインパクト！
■危機3 原発停止 数兆円分の石油などを毎年海外から買っている→消費税1％分ぐらいに相当
■危機4 2020年 オリンピック特需が終わる！
今、日本のデフレをストップさせるために早急に行わなければならないこと
プライマリーバランス
(基礎的財政収支。家計のように収入と支出を均衡させる方法←★諸悪の根源)の撤廃、
消費税をやめる、数十兆円規模の補正予算、減税、など
金を遣えない民間の代わりに国が積極的にどんどん金を遣い景気を底上げすること。
日本は今、悪手を打ち続ける財務省のせいで滅びの瀬戸際！
■財務省
東京都千代田区霞が関3-1-1 TEL（代表） 03-3581-4111 （9時〜18時30分）
■財務省幹部名簿 平成30年2月26日現在
http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meibo300226.pdf
■財務省主計局次長・ 神田眞人
http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/post-488.php
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/17430 本体価格を２つ設定して総額は同じにするとかNHKでやってたけど同じ商品に２つの価格ってありえない
容器代と説明とか言ってたけど、店内の場合の洗浄代分の経費分はどうなるんだって話 その分の経費は浮くはずだ ★【ミステリー】日本の財政を家計に例えると…財務省が例に出す「家族A」のナゾ家計★
■A家族は家も土地も車もロレックスも金融資産も保険も持っていない
■なので、A家族は毎月の収入と支出だけの自転車操業で生活をしている
■A家族には莫大な借金がある。その借金のせいで家が滅びかかっている
ただの一般家庭のはずなのに相続放棄は許されず、子々孫々まで借金を背負う宿命
■A家族は月収30万で5400万もの借金がありながら、まだ借入できる
よく分からないが、ムチャクチャ信頼されててお金貸してくれる人がいる
（財務省が作った動画より）
https://www.yo●utube.com/watch?v=sRIZlDEwcbw&feature=youtu.be
■A家族が誰から借金してるのか謎である（財務省の役人もたぶん知らない）
■A家族は造幣局を持っている（注：財務省が国の財政を家計に例えているため）
■A家族が持っている造幣局は世界最強の通貨を発行している
（世界で何か事件が起きると円が買われてすぐ円高になる）
■A家族は造幣局を使って金を刷り、外国人（しかも複数の国家！）に貸し出している
借金まみれで今にも滅びそうになっている弱小底辺一家が外国人に金を貸している
（27年連続、世界一の債権者である！！ ） >>52
国民の為の政治じゃなくて、役人の利権つくりだよね。
本当にバカばっかり。 >>57
おかしくないよ
政府からの報奨金相当の措置だからね
政府機関紙は税率下げるんだよ なんでオペレーションが大変な方向に行こうとするんだろ
外食も軽減税率対象にすりゃいいだけじゃん ●榊原定征（さかきばら さだゆき 経団連会長）
東レ株式会社代表取締役社長・取締役会長の発言集
https://i.imgur.com/SL0R6I4.jpg
2017年10月27日 国民の痛みを伴う改革を
2017年5月31日 痛みを伴う改革にも真正面から取り組む必要
2017年1月1日 国民の痛みを伴う改革
2016年12月5日 国民の痛みを伴うような思い切った改革案
2016年10月27日 国民の痛みを伴う改革
2016年10月24日 痛みを伴う改革を避けて通れない
2016年10月12日 国民の痛みを伴う改革を
2016年10月11日 国民の痛みを伴う改革を真正面からより一層強力に
2016年8月4日 社会保障制度改革など、痛みを伴う構造改革にも果敢に取り組み
2015年9月11日 国民に痛みを伴う施策を講じる必要性
2014年11月10日 国民の痛みを伴うものだが
●現在の日本は民主主義国ではない！！
財務省の役人と民間議員（財界のトップ、御用学者、無能なエコノミスト）
が国家の実権を握る超絶搾取社会!!
■経済財政諮問会議（財務省と並んで、日本を蝕む病巣の中枢）
経済財政諮問会議議員名簿 - 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/about/member.pdf
メンバー↓民間議員と自称する選挙で承認されてないグローバリスト
・榊原定征（さかきばら さだゆき 経団連会長）
・伊藤元重（いとう もとしげ 学習院大学教授 財務省の御用学者）
・高橋進（たかはし すすむ 日本総合研究所理事長）
・新浪剛史（にいなみ たけし サントリーホールディングス社長） 税務署が居座って、禁止になってませんねといちゃもんつけるまでがセット ■外国人メイド ← 渡航費、教育費などコストがかかり過ぎて割に合わない
■優秀な外国人 ← 現実は低賃金労働者。不法滞在、生活保護、治安悪化
■クールジャパン ← 数十億円の金を突っ込むも一つも映画化なし
パソナグループが淡路島で運営するアニメのテーマパーク
ニジゲンノモリ https://nijigennomori.com/
■早期英語教育 ← 英語力はむしろ低下
■プログラミング教育 ← 失敗確実ｗ
■英語の社内公用語化 ←産業競争力会議で英語化推進していたのは三木谷。楽天が世界から撤退
■スーパーグローバル大学 ←競争的資金などでいじくり回した結果、日本の論文数低下
■世界に打って出ろ！ ←借金まみれの赤字企業を掴まされ日本企業が経営危機に
■観光立国！ ←観光客多すぎで日本人の宿泊予約がとれない、はしか流行
■民泊 ←アメリカ人が日本人女性の首を切断。多くのマンションが民泊禁止。
カナダ人が麻薬売買、アメリカ人が麻薬製造
■カジノ ←客のほとんどが日本人 こんなバカなことするなよ
クソくだらない
軽減税率に付き合う労力を費用と精神的疲弊で
軽減分なんて吹き飛ぶわ >>63
民主主義だからね
国民がバカだからこうなる
自業自得
自己責任です >>64
ああ都合の悪いの事は報道するなの、口止め料ね。
最悪じゃんw
全くもって必要ないな。 財務省 テーマ曲 「抱きしめて うんこ」
■作詞家ご尊顔
https://www.dailyshincho.jp/wp-content/uploads/2018/04/1804131300_1.jpg
作詞／財務省事務次官 福田淳一
今日ね
抱きしめていい？
浮気しようね？
これからがうんこだから
胸触っていい？
手しばっていい？
キスしたいんですけど
すごく好きになっちゃったんだけど
おっぱい触らせて
綺麗だ
綺麗だ
綺麗だ >>1
この軽減税率のてんやわんや、下らなさすぎる
公明党と新聞業界はこの混乱に対して
ちゃんと説明責任果たせよな この意味のない複雑さと増税で経済停滞させればゴールなのか？売国奴め ●財務省と御用学者は大ウソつき
「借金を返せるかどうかは、借りたほうに返済能力があるかどうか」
■日本人から金を借りているのは日本政府。
■日本政府は、日本銀行を子会社として持っていて
通貨を創造することができるので
政府の借金が、自 国 通 貨 建 て であれば、
政府の返済能力には制限がない
デフォルトはありえない。歴史上でもデフォルトした国はない
・国税は財務省から切り離す まともな公平性のある税制はできない
・財政が危ない＝財務省のウソ
消費増税もダメ。やめたほうがいい
・財政が危ない＝財務省のウソ
将来投資の機会を25年失ってきた。これから将来投資をガンガンやる
200兆円ぐらい出しても屁でもない
教育、社会インフラ、国防インフラ、人的インフラ、科学技術に投資
財政も問題なく低金利なので将来に対する投資をしっかりやる。
●財務省は「増税と予算カット」を目的とする組織。
・同時に、財務省はすさまじい情報操作をやる。 （←今回の改竄事件で検証済み）
↓
・だから、財務省は増税と予算カットのために情報操作をしている。
（例：国の借金ガー！ 国民一人当たり800万の借金ー！子孫にツケを回すのカー！）
↓
・結果、現実に、「増税と予算カット」が進行。
↓
・結果、デフレが進行（物の値段がどんどん下がり賃金が下がり、税収が下がる）
↓
・で、そのデフレのせいで、日本にあらゆる危機が生じている。 （←★今ココ）
（格差拡大、教育費カット、福祉カット、移民、防衛力低下、介護問題
科学技術研究費カット、少子化、高齢化、震災復興できない
橋、道路ボロボロ、地方衰退、産業衰退、貧困化、エアコンつけられない、
学校のブロック塀を直せない、雇い止め、派遣の増加） イートインはよく分からないからなあ
店が持つか客が払うかすればよいだけだし… >>1
もう面倒だから８パーセントで据え置きにしちゃえよ。
安倍ちょんみたいが、お友達や外国人にバンバンばらまいている税金を取り締まったり
トリクルダウンしない企業の法人税バンバン上げまくれば消費税なんて上げなくても税収稼げるだろ？
なんなら、安倍ちょんみたいに税金着服している在日議員の財産没収すればいいんだ 収入は上がらない
物価は上がる
税金は上がる上にややこしい
こんなものを通そうとしている奴らを追放しろ ●プライマリーバランス＝基礎的財政収支 ←★諸悪の根源
企業ではなく家計と同じやり方で
「政府は、税収の範囲で、支出しましょう」というもの。
デフレで税収が少ない時代には、
支出(福祉、防衛、インフラ、科学技術等)がどんどん削られてしまう
政府がプライマリーバランスを気にして支出を削ると余計にデフレが進む
日本の経済活動には民間だけでなく政府の支出もかなり大きく関わっているため。
■財政悪化の原因＝デフレ（物の値段がどんどん下がっていくこと）
あらゆる経済活動が停滞し、税収が激減する
■デフレの原因＝消費税増税
増税すると購買意欲がなくなる→物が売れない→
会社は利益を上げるために単価を下げても売ろうとする
→会社は利益の確保のため人件費を削減
→個人の所得が減る→消費に使えるお金が減る→物が売れない…
（★原発停止により石油を毎年数兆円購入＝消費税1％ちょっと増税分に相当。
消費税3％→5%増税 2％の増税で日本はデフレに突入した）
★日本の長引く不況は財務省による間違った経済政策、
マスコミや経済学者による借金ガー！という悪質且つ無責任な宣伝による「 人 災 」
20年にわたる世界最悪の経済政策で人生狂った人、日本が失ったもの、たくさん！
■財務省
東京都千代田区霞が関3-1-1 TEL（代表） 03-3581-4111 （9時〜18時30分）
■財務省幹部名簿 平成30年2月26日現在。
http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meibo300226.pdf
■財務省主計局次長・ 神田眞人
http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/post-488.php
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/17430 新聞も「紙面にイスに座って読まないでください」と書けよ >>70
そもそも白紙委任してるわけでは無いわけで。
勘違いする政治家、役人にも問題がある。 なんかもう面倒くさいな
自分らがやることじゃないからって簡単に決めるなよ
クソ役人 いちいち確認するのもめんどくさ〜
うちは全て8%で行きます〜 ●日本を滅びに導く財務省の御用学者、経済界の方々 ↓
■伊藤元重（いとうもとしげ） 学習院大学教授 東京大学卒業
・死亡消費税を提案
・消費税アップの先送りはあり得ない！財政再建の後退が高める国債暴落リスク2012.12.25
http://diamond.jp/articles/-/29836
■伊藤隆敏（いとうたかとし） コロンビア大学教授 東京大学卒業
朝日新聞社説「欧州のような債務危機を避ける為には消費税増税しかない」
伊藤氏「上げ幅・時期、予定通りに」
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2800J_Y3A820C1TY6000/
■吉川洋（よしかわひろし）東京大学名誉教授
『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。
それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう』
（中央公論2018年8月号、20−21頁）
←★NEW！財政が破綻するので災害対策はしません！ 豪雨災害や震災で人が死んでもしかたないね！
■榊原定征（さかきばら さだゆき） 東レ株式会社相談役
2014年6月3日、「2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げは、
計画通りの増税が可能」と認識を述べた
2016年4月25日、記者会見で2017年4月の消費税率10%への引き上げについて
「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた
■高橋 進（たかはし すすむ） エコノミスト 一橋大学卒業
小泉政権下で民間企業出身者としては初の内閣府政策統括官になる
経団連会長（当時）の米倉弘昌、
経済同友会元会長の牛尾治朗らと共に法人減税の急先鋒として、
法人税率を引き下げれば税収総額は逆に増えるとする効用を説き法人減税に導いた。
「消費税率を10%にするためには、この2年でデフレ脱却を確実にする必要」
https://news.mynavi.jp/article/20150210-takahashisusumu/
■新浪 剛史（にいなみたけし）サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
安倍政権を操るサントリー
「優遇」政策に批判噴出…狡猾な政治家・ 新浪社長の暗躍。
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17681.html
ローソンの新浪剛史最高経営責任者（CEO）は、
日本の財政への信認確保に増税が不可避
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05033_V00C13A8EE8001/ 簡単にいうと貧困層はもう支払い能力がないんで増税止めるしかない
普通に所得税を上げる段階なんだよ ＞イートインコーナーがあるコンビニでは、トレイで提供されるなど、
「トイレで提供」に見えたｗ
あ、そうだ「トイレ」で食べたらいいんだ！ イートインのある店だといちいち聞かれるのか・・・
めんどくさいからイートインのある店には行かないようにしよう 国税もまだ右往左往してるから、今後も変更はあるだろうけど…
悪質なのは店に丸投げしようとしてるところ
取引はレジを通した段階で終わっているにもかかわらず、その後のことまで店に責任をもたせようとしている
これはきっちりNOと言うべき
レジを通した段階で取引は終了しているのだから、その後のことは店の責任ではないということをきちんと明文化しておくべき
ここをきちんとしておかないと、店は余計な負担に悩まされることになる
店にとって最も単純な解決方法は、テイクアウトだろうがイートインだろうが、区別をつけずに同じ値段で売ること
決済も単純化されるし、国税が難癖つけてきても損失は最小で抑えられる
しかしこれでは客のほうが怒り出すし、軽減税率の意味がない ■国の借金1000兆円といわれるが財務省による悪質な大ウソ！！！！
家計に例えず企業に例えるのが正しい
（借金もあるが資産も大量にある＝バランスシート）
×国の借金 ←★大間違い
○政府の借金（負債）（政府が国民からお金を借りている）
日本国民が政府にお金を貸している、
日本国民が1000兆の資産（債権）を持っているということ
・国税は財務省から切り離す まともな公平性のある税制はできない
・財政が危ない＝財務省のウソ
消費増税もダメ。やめたほうがいい
・財政が危ない＝財務省のウソ
将来投資の機会を25年失ってきた。これから将来投資をガンガンやるべし。
200兆円ぐらい出しても屁でもない。
教育、社会インフラ、国防インフラ、人的インフラ、科学技術に投資
財政もまったく問題なく低金利なので、将来に対する投資をしっかりやる。
●財務省は「増税と予算カット」を目的とする組織。
・同時に、財務省はすさまじい情報操作をやる。 （←今回の改竄事件で検証済み）
↓
・だから、財務省は増税と予算カットのために情報操作をしている。
（例：国の借金ガー！ 国民一人当たり800万の借金ー！子孫にツケを回すのカー！）
↓
・結果、現実に、「増税と予算カット」が進行。
↓
・結果、デフレが進行（物の値段がどんどん下がり賃金が下がり、税収が下がる）
↓
・で、そのデフレのせいで、日本にあらゆる危機が生じている。 （←★今ココ）
（格差拡大、教育費カット、福祉カット、移民、防衛力低下
科学技術研究費カット、少子化、高齢化、震災復興できない、豪雨対策できない
橋、道路ボロボロ、地方衰退、産業衰退、貧困化、エアコンつけられない、雇いとめ、派遣の増加。） >>87
外国人労働者やキャッシュレスやばらまきや領土プレゼントや
一切合切まとめて溜めに溜め込んだ怒りに火が点いたかと >>89
それな
カード払いだとどうの店内飲食だとどうのってマジで糞面倒 買って食べてる人を
注意するのは
おまいら２Ch糞爺だ
逆に周囲の人から
ぼこぼこにされるから
注意しとく ●がんばれ！ 財務省のなかまたち
■伊藤元重（いとうもとしげ 東京大学 学習院大学教授）
ttp://www.motoshige-itoh.com/profile.html
消費税増税、死亡消費税、復興増税を提案する増税界の殺しの天使。
実績、影響力とも文句なし！
「生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、
死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます。」
・年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か
https://www.news-postseven.com/archives/20170804_602057.html
■伊藤隆敏（いとうたかとし 東京大学 東京大学名誉教授）
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052970203736504580133192842162272
復興増税を主導。 消費税増税を主張
震災で著しいダメージを受けた直後の日本人から税をむしり取る
時も場所も人も選ばない増税界のマルチ兵器だ。
復興特別所得税は2037年まで所得の2.1％が課税。
住民税は2023年まで10年間1000円が上乗せ。
■土居丈朗（どいたけろう 大阪大学卒 慶応義塾大学教授）
ttp://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/index-J.html
消費税増税、緊縮財政主張
「消費税増税によって、97年に家計の消費が減少したという現象は観察されていない」
「消費税を上げても景気が大きく悪くなることはない」
景気にはとにかく影響しない、とにかく影響しないのだ！と断言
財務省を強力にアシストする縁の下の力持ち。
■吉川洋（よしかわひろし 東京大学 東京大学名誉教授 立正大学教授）
ttp://www.chuko.co.jp/shinsho/portal/102101.html
消費税増税、緊縮財政主張。
公共事業を拡大すると財政危機になるので災害対策はしない論を主張
代表的な財務省の御用学者の一人で、診療報酬引き下げを狙うクールガイ。
以前に主張していた真っ当な主張をアッサリとやめ180度転換。
「私は消費税率は予定通り引き上げるべきだと意見を述べた。
日本経済の現状は基本的に順調。日本経済の成長プロセスはかなり底堅い」
消費税増税したら…
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
消費縮小、賃金は上昇、物価は下落、名目GDP成長率は低下
景況も増税直後からダメ。ありとあらゆる指標がズタズタ。 >>87
つうか今までが大人しすぎ。
だから、バカな政治家や役人が調子に乗る。
新聞が軽減税率で、ダンマリだからな。
自分で考えない国民が、ギリギリになって慌て出す。 >>51
サービス税課せばいいだけの話なんだけどな 店内のイートインスペースをなくす？？
どうしてそういうアホな発想になるのか >>65
それ
店内で食べようが、持って帰ろうが、おんなじ食いもんなんだから、８%で構わないだろうに
なぜそんなおかしな所まで欧州の完コピを目指そうとするのかと スーパーとコンビニのイートインは８%でよい
レストランみたいなサービスないじゃん
休憩所だよ ●がんばれ！ 財務省のなかまたち
■伊藤元重（いとうもとしげ 東京大学）
ttp://www.motoshige-itoh.com/profile.html
消費税増税、死亡消費税、復興増税を提案する増税界の殺しの天使。
実績、影響力とも文句なし！
「生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、
死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます。」
●年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か
https://www.news-postseven.com/archives/20170804_602057.html
★年金75歳受給とは、
国民に65歳からの「暗黒の10年間」は年金を出さずに
金融資産を使い果たさせ、
75歳で年金がもらえても健康寿命を過ぎて自分のためには使えない。
そして子孫に遺産として残そうとすれば（死亡消費税で）
国に召し上げられるという「三重苦」だ。
国民が積み立てた年金のカネをビタ一文使わせないつもりなのである。
※週刊ポスト2017年8月11日号 ●がんばれ！ 財務省のなかまたち
■吉川洋（よしかわ ひろし 東京大学 東京大学名誉教授 立正大学教授）
代表的な財務省の御用学者の一人
消費税増税、緊縮財政、インフラ投資削減、診療報酬引き下げを狙う
吉川洋先生の珍説 ↓↓↓
災害対策すると経済破綻するから人が死んでも仕方ない？？？
★中央公論2018年8月号、20−21頁）
『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。
それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう』 縦割りだと横で連携とるどころかむしろ敵みたいになるよね
下は下でお上しか見てないし上は上で視野は狭いし ●復興増税を推進した学者のみなさん
（震災でダメージを受けた国民から税を取る鬼畜ども。
普通は国債を発行してそれを震災復興に当てる
復興特別所得税は2037年まで所得の2.1％が課税
住民税は2023年まで10年間1000円が上乗せ。）
増税をあおるキーパーソン達↓
ほとんどが緊縮増税派である
他に600人ぐらいいるらしい
伊藤元重（いとうもとしげ 東京大学）
伊藤隆敏（いとうたかとし 東京大学）
土居丈朗（どいたけろう 慶応義塾大学）
浦田秀次郎（うらたしゅうじろう 早稲田大学）
大竹文雄（おおたけふみお 大阪大学）
斎藤誠（さいとうまこと 一橋大学）
塩路悦朗（しおじえつろう 一橋大学）
樋口美雄（ひぐちよしお 慶応義塾大学）
深尾光洋（ふかおみつひろ 慶応義塾大学）
八代尚宏（やしろなおひろ 国際基督教大学） >>79
飲食の医学的定義を明確にした方がいいんじゃないの？
口に含んだら飲食か？
食道通過時点でかな？
消化吸収されるまでは飲食とはみなされない？
厚労省の見解は？
ということを国会で野党が質問するハメになるわけだが
おまえらが批判するのは野党の方だよね ●がんばれ！ 財務省のなかまたち
■伊藤元重（いとうもとしげ 東京大学 学習院大学教授）
消費税増税、死亡消費税、復興増税を提案する増税界の殺しの天使。
財務省の御用学者としての地位ナンバー１．実績、影響力とも文句なし！
■伊藤隆敏（いとう たかとし 東京大学 東京大学名誉教授）
震災で著しいダメージを受けた直後の日本人から税をむしり取る
時も場所も人も選ばない増税界のマルチ兵器だ。
■土居丈朗（どい たけろう 大阪大学卒 慶応義塾大学教授）
「消費税を上げても景気が大きく悪くなることはない」と断言
財務省を強力にアシストする縁の下の力持ち。
■吉川洋（よしかわ ひろし 東京大学 東京大学名誉教授 立正大学教授）
代表的な財務省の御用学者の一人で、診療報酬引き下げを狙うクールガイ
患者の経済的負担増で死を加速させる
★中央公論2018年8月号、20−21頁） ←NEW!!
災害対策すると経済破綻するから人が死んでも仕方ない？
『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。
それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう』
■清家篤（せいけ あつし 慶応大学塾長）
「財政破綻を避ける為に消費税を20％に上げろ」と発言
あの慶応大学の学長に言われたらもう誰もなんもいえない…
財務省の頼れる存在。
■石弘光（いし ひろみつ 第14代一橋大学学長、一橋大学名誉教授。）
財務省の御用学者。不公平を解消したいなら消費税増税！がスローガンで
貧困層を集中的に狙い討つ
■小黒一正（おぐろ かずまさ 日本の元大蔵官僚・経済学者）
財務省の御用学者。消費税10％でも『止血剤』程度と断言。
目標は消費税30％にあげること。致死量の止血剤？で治療を試みる必殺仕事人。
■田中直毅（たなか なおき 東京大学法学部卒業 政治評論家）
日本経団連の御用学者。財務省とのコネもあり。
日本の緩んだ財政政策が債券売り、円売り、株売りのトリプル安を呼ぶと主張
日本国民の不安を煽る心理戦のエキスパート。 こんなしちめんどくさいことやる国になってしまったのか
新聞なんて何も言わずにしれっと軽減税率適用だろ？ 俺は食わないが、カップ麺にお湯入れてるよな。
あのポットも無くなるのか？ 家族でイオンのフードコートで外食するのが唯一の楽しみなのに… ●「財政赤字の削減（増税、歳出削減）」←★貧困化＆借金がさらに増える！！！
→ 負債の減少
→ 通貨供給量の減少 → デフレ（貨幣価値の上昇）
→ 消費、投資の縮小
→ 経済停滞
→ 税収減
→ 財政赤字の拡大 ←★今ココ
●「財政赤字の拡大（公共事業費の拡大、社会補償費用の膨張）」←★富国化し借金も減る！！！
→ 政府の負債が増加
→ 通貨供給量が増加
→ インフレ（通貨価値の下落）
→ 消費拡大、投資拡大
→ 経済成長
→ 税収増
→ 財政赤字の縮小 ←★日本以外の世界の国々 ＞東京大学名誉教授
これ 税関で疑われて 大声で騒ぎまくった泌尿器科の本間もいるから。
カバン持ちスポンサーのアステラス製薬プロパーが割って入ったけど
態度悪すぎるんだよな
疑われても仕方ないから ●現代ビジネス 財務省 7人のワルたち
https://i.imgur.com/JDGPVqp.jpg
木下康司
古沢満宏
岡本薫明
中江元哉
真砂靖
香川俊介
田中一穂 世の中を引っ掻き回すだけの悪徳行政
そりゃ人口も減るわ 高々2%の消費税のことで、、、
面倒くさいルールを作んなよ。
全て10%で良いじゃん。
アホらしい。 ●財務省による日本人大虐殺計画の実態とは
★財政が健全化してしまっては、
財務省にとってはそれ以上、
自分たちの権限も広がっていかないということになってしまう。
↓
そこで「増税」を主張する。
「1000兆円の借金がある」「財政再建のため」だと大嘘をいってｗ
そのためにデーターの改ざんもやる
↓
国民には内閣を通して「大変だから増税が必要です」
と訴えさせて政治家に実行させる。
↓
消費税増税を行えば経済成長率を抑えることができる一方で、
直接の増税により財務省の権限は増大する。
↓
景気や赤字財政はギリギリで回復を抑えつつ、
その一方で経済危機を主張して歳出の拡大を訴え、
自らの権限の強化へ結び付けようという、この「無限ループ」
↓
実際に政府が増税をすれば、
国民から大きな不満を買うことになるが、
しかし、財務官僚たちは隠れた舞台裏からその全てを、
"政治家のせい"に責任転嫁してしまえるのである 政府＞軽減税率やりまーすｗ
国民＞何これ分かりにくいわｗ
政府＞国民が反対してるので軽減税率ヤメまーすｗ >>122
うちはイトーヨーカドー
あんなに盛況なのに潰すのはわけわからん ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
