●日本を滅びに導く財務省の御用学者、経済界の方々　↓


■伊藤元重（いとうもとしげ）　学習院大学教授　東京大学卒業　
・死亡消費税を提案
・消費税アップの先送りはあり得ない！財政再建の後退が高める国債暴落リスク2012.12.25
http://diamond.jp/articles/-/29836

■伊藤隆敏（いとうたかとし）　コロンビア大学教授　東京大学卒業
朝日新聞社説「欧州のような債務危機を避ける為には消費税増税しかない」
伊藤氏「上げ幅・時期、予定通りに」
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2800J_Y3A820C1TY6000/

■吉川洋（よしかわひろし）東京大学名誉教授
『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。
それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう』
（中央公論2018年8月号、20−21頁）　
←★NEW！財政が破綻するので災害対策はしません！　豪雨災害や震災で人が死んでもしかたないね！


■榊原定征（さかきばら　さだゆき）　東レ株式会社相談役
2014年6月3日、「2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げは、
計画通りの増税が可能」と認識を述べた
2016年4月25日、記者会見で2017年4月の消費税率10%への引き上げについて
「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた


■高橋 進（たかはし　すすむ）　エコノミスト　一橋大学卒業　
小泉政権下で民間企業出身者としては初の内閣府政策統括官になる
経団連会長（当時）の米倉弘昌、
経済同友会元会長の牛尾治朗らと共に法人減税の急先鋒として、
法人税率を引き下げれば税収総額は逆に増えるとする効用を説き法人減税に導いた。
「消費税率を10%にするためには、この2年でデフレ脱却を確実にする必要」
https://news.mynavi.jp/article/20150210-takahashisusumu/

■新浪 剛史（にいなみたけし）サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
安倍政権を操るサントリー
「優遇」政策に批判噴出…狡猾な政治家・　 新浪社長の暗躍。
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17681.html
ローソンの新浪剛史最高経営責任者（CEO）は、
日本の財政への信認確保に増税が不可避
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05033_V00C13A8EE8001/