政府は１４日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人材の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し、今後５年間で人材不足が深刻な１４業種で、
合計で最大約３４万５０００人の外国人労働者を受け入れる方針を示した。平成３１年度の１年間は約５８万６０００人の労働者不足に対し、最大約４万７０００人の受け入れを
見込んでいる。

　政府は介護業や農業、漁業、飲食料製造業など１４業種で受け入れ規模の見込み数を検討した。その結果、３１年度から５年間は合計で約１４５万５０００人の労働者が不足し、
約２６万２０００〜３４万５０００人の受け入れを想定。３１年度の１年間では約３万３０００〜４万７０００人を受け入れるとしている。

　業種別では、今後５年間の累計で最も受け入れ規模が大きいのは介護業で、５万〜６万人を受け入れる方針。次いで外食業が４万１０００〜５万３０００人、建設業が
３万〜４万人−などと続いた。

　一方、来年度の１年間では農業の受け入れ規模が大きく、３６００〜７３００人。ビルクリーニング業が２０００〜７０００人、飲食料品製造業が５２００〜６８００人、
建設業が５０００〜６０００人−などとなっている。

　改正案は１３日、衆院本会議で審議入りした。与党は衆院法務委で提案理由説明と質疑を行い、今国会で成立させる方針だ。これに対し、立憲民主党など
野党６党派は、成立を阻止する方針で一致している。

◇業種別の受け入れ見込み人数◇

　　　　　　　　　　　　初年度　　　　　　　５年目までの累計

介護　　　　　　　　　　 ５０００　　　　　 ５００００〜 ６００００

ビルクリーニング　　　　 ２０００〜 ７０００　２８０００〜 ３７０００

素形材産業　　　　　　　 ３４００〜 ４３００　１７０００〜 ２１５００

産業機械製造　　　　　　 ８５０〜 １０５０　４２５０〜 ５２５０

電気・電子情報関連産業　 ５００〜 ６５０　３７５０〜 ４７００

建設　　　　　　　　　 ５０００〜 ６０００　３００００〜 ４００００

造船・舶用工業　　　　 １３００〜 １７００　　１００００〜 １３０００

自動車整備　　　　　　 ３００〜 ８００　　６０００〜 ７０００

航空　　　　　　　　　 １００　　　　　 １７００〜 ２２００

宿泊　　　　　　　　　 ９５０〜 １０５０　　２００００〜 ２２０００

農業　　　　　　　　　 ３６００〜 ７３００　　１８０００〜 ３６５００

漁業　　　　　　　　　 ６００〜 ８００　　７０００〜 ９０００

飲食料品製造　　　　　　 ５２００〜 ６８００　　２６０００〜 ３４０００

外食　　　　　　　　　 ４０００〜 ５０００　　４１０００〜 ５３０００

計　　　　　　　　　３２８００〜４７５５０　 ２６２７００〜３４５１５０

産経新聞
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