携帯電話大手ソフトバンクは14日、料金引き下げに向けた総務省の会議で、仮にスマートフォン端末の購入を補助する割引を完全禁止するならば「過剰規制に当たる」との考えを表明した。KDDI（au）も一定額の購入補助は正当だとの認識を示した。

　総務省は、通信料金が端末の値引き費用に回される構造となっていることが、料金高止まりの原因だと問題視している。会議では端末代金と通信料金を切り離した「分離プラン」の推進により、値下げを実現する方向で議論を進めている。
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