2018年11月16日 2:00

2018年4〜9月期については企業業績は好調で、純利益の合計が前年同期比20%増えた。同期間では2年連続の最高益。過半数の企業が増益を確保した。最高益を更新したのは4社に1社の割合だった。商品市況の好転で石油元売りや化学で最高益が相次ぎ、電機メーカーなどの好調も目立った。

けん引したのは半導体子会社の売却益を計上した東芝を含む電機や通信、石油などで時価総額1兆円を超える大企業が目立つ。ただソフトバンクグループのファンド事業の評価益など固有の要因が影響した面もある。

4〜9月期が最高益になった企業を集計したところ、2割強にあたる367社が最高益を更新した。

中でも商品市況の回復が下支えとなった企業が目立つ。出光興産も足元では原油価格が下落しているものの、7〜9月は原油高の恩恵を受けた。ガソリンなど石油製品の精製マージン（利幅）が改善し最高益となった。

化学は石化製品の市況好転や自動車向けの樹脂製品の販売増などが貢献。信越化学工業は塩化ビニール樹脂の堅調な需要を背景に値上げが浸透し、塩ビの販売が伸びた。

日立製作所はシステム開発や建機が好調で2年連続の最高益だった。日本電産は自動車の電装化を追い風に車載用モーターの引き合いが強かった。

人手不足をビジネスチャンスにした企業も伸びた。リクルートホールディングスは人材派遣や求人サイトが好調で2年ぶりに最高益を更新。人手不足の逆風が吹く物流業界でも、安田倉庫が健闘した。福岡県大刀洗町と東京・大田の平和島地区に新設した冷蔵倉庫が高稼働だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37819220V11C18A1DTA000