日本郵便は、総務省の会議で土曜日の配達を廃止したいと要望しました。働き方改革と人手不足が理由で、法律で決められた郵便サービスの内容をどこまで維持すべきか議論が始まりました。

日本郵便は、16日に開かれた総務省の有識者会議に諫山親副社長が出席し、郵便物の土曜日の配達を廃止したいと要望しました。

対象は「速達」や宅配便の「ゆうパック」などを除いた普通郵便です。

日本郵便は理由について、配達や仕分けにあたる人員の不足や、働き方改革を進めるうえで、今の体制を維持するのは難しいと説明しました。

郵便物の配達は、いわゆるユニバーサルサービスとして郵便法によって週６日以上行うことが義務づけられていて、土曜日の配達を廃止するには法律の改正が必要です。

さらに、日本郵便は、原則３日以内に配達する義務についても緩和を求め、認められた場合は、一部の地域を除いて普通郵便でも、翌日に届く「翌日配達」が事実上廃止されるとしています。

総務省の有識者会議では、法律で決められた郵便サービスの内容をどこまで維持すべきか、今後、消費者団体など利用者の意見を幅広く聞いたうえで報告を取りまとめる予定です。

■土曜配達廃止の対象は

日本郵便によりますと、土曜日の配達を廃止したいとしているのは、普通郵便です。日曜日や祝日にも配達を行っている郵便物は、対象にはなっていません。

廃止の要望の対象になっていないのは、「速達」と「書留」、「代金引換」のほか「配達時間帯指定郵便」や「電子郵便」、それに「レターパック」などです。

また、宅配便の「ゆうパック」のほか国際郵便のうち書留などの郵便物や「ＥＭＳ・国際スピード郵便」も廃止の対象にはなっていないということです。

■郵便物が減っても負担は重く

日本郵便が配達のサービスの縮小を求める背景には、郵便物の取り扱いが年々減っても、配達員の負担が減らないという実情があります。

日本郵便によりますと、手紙やはがきなどの郵便物の数は、電子メールの普及や請求書のペーパーレス化などで減り続けています。平成13年度の262億通をピークに、昨年度は172億通と、この16年間で34％減少しました。

ただ、単身世帯の増加によって配達先は増えていて、平成８年度の4988万か所から昨年度は6237万か所と1.2倍以上に拡大し、配達員の負担は逆に重くなっているということです。

これに加えて、人手不足も深刻化しているとしています。

土曜日に配達するために全国で14万6000人が出勤しています。また、原則３日以内の配達を維持するためには、仕分けなどの作業を夜間に行う必要があります。

このため、郵便局内の内勤にあたる従業員のうち、夜間や深夜の勤務を担当する従業員が全体の56％に上っているということです。

日本郵便によりますと、各地の郵便局からこうした人員を確保できずに残業や休日出勤でまかなっているという厳しい実態が報告されているということです。

2018年11月16日 18時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713541000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

★1が立った時間　2018/11/16(金) 19:26:08.19
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542363968/