東海第二「拒否権ない」発言、原電副社長が撤回
2018年11月25日 14時12分

　日本原子力発電の和智信隆副社長は２４日、茨城県ひたちなか市で開かれた原子力所在地域首長懇談会の会合に出席し、東海第二発電所の運転延長が認可された今月７日、同会を構成する東海村と周辺５市と３月に結んだ新たな安全協定に「拒否権という言葉はどこにもない」と発言したことについて「不愉快な思いをさせ、大変申し訳ない」と陳謝し、発言を撤回した。

懇談会から謝罪と撤回を求められていた和智氏はこの日、「新たな安全協定に基づき、丁寧に向き合っていく」とも述べた。ただ、「発言を撤回するということは、拒否権があるということか」（海野徹・那珂市長）の問いには「誠意をもって対応する」と述べるにとどめ、会合後の報道陣の取材にも明言はしなかった。

　座長の山田修・東海村長は会合で「信頼関係が崩れている。どうすれば理解を得られるか、考えてほしい」と求めた。他の首長からも「納得しなければ了解しない。了解の反対は拒絶だ」（小川春樹・日立市長）、「（協定を結んだ後に）後出しじゃんけんで都合の良い解釈を我々に押しつけようとしている」（高橋靖・水戸市長）など厳しい声が相次いだ。

https://www.yomiuri.co.jp/science/20181124-OYT1T50138.html