インバウンド（訪日外国人客）が急増する中、大阪府内のレンタカー会社の計５２営業所で、外国人が運転する車の事故率が日本人の４倍以上だったことが２９日、総務省の調査で分かった。

　２０２０年東京五輪や２５年の大阪万博など、インバウンドの増加が見込まれるイベントの開催が迫る中、国や業者もさらなる対応を迫られそうだ。（細田裕也）

　関西では近年、外国人のレンタカー利用が急増している。事故も発生し、総務省近畿管区行政評価局は４〜１１月、大阪、京都、兵庫のレンタカー業者計２６社に、外国人への貸し渡し状況などを調査。同局によると、こうした趣旨の調査は全国初という。

　結果によると、関西国際空港（大阪府）にある営業所では、インバウンドによるレンタカー利用が、平成２６年度は３０６件だったが、２９年度には３９２３件となり、１２・８倍増えた。利用者を国・地域別に見ると、２９年度は香港（１９４５件）が最多。韓国（７５８件）と台湾（５６６件）が続いた。

　また、利用者の事故に関する記録を残していた大阪府内の３社（５２営業所）では３０年４月の１カ月間で、外国人による事故率（利用件数のうち事故が発生した件数の割合）が、日本人の４倍以上に上っていた。軽微な物損事故だけでなく、人身事故も含まれているという。

　一方、調査した２６社のうち、１０社がインバウンドにレンタカーを貸していなかった。大半がガソリンスタンドや自動車整備工場などを営業所とする「格安レンタカー」だった。理由について「意思疎通ができない」「事故が多く、乗り捨てられるイメージもある」などと回答したという。

2018年11月29日 20時12分
産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/15667808/
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