台湾の国民投票で福島など日本5県産食品の禁輸継続が可決されたことを受け、河野太郎外相が7日、台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）参加に悪影響が出る可能性を示唆した。

これについて行政院（内閣）のKolas Yotaka（グラス・ユタカ）報道官は8日、日本の反応は「理解できる」とした上で、台湾はTPP加盟を目指して法改正などの準備を進めてきたと述べ、引き続き日本と意思疎通を図り、理解を求める姿勢を示した。

謝長廷駐日代表（大使に相当）は7日夜、日本側の発言について「非常に遺憾だ」と述べた。

日本が具体的な報復措置に及ぶ可能性については、日本国内でも他国への影響を懸念する声や台湾に理解を示す声などさまざまな意見があるため「予測はできない」とし、相手に刺激を与えるような言動は慎むべきだと提言した。

また、このことが日台の友好関係に影響を及ぼさないことを願うと述べ、力を尽くして日本側への説明を続けるとした。

2011年の福島原発事故以来、台湾は福島など5県、中国は新潟、宮城、福島など10都県で生産・製造された食品の輸入を停止したが、中国は先月28日付で新潟産コメの輸入解禁を発表した。

謝代表は、中国の規制緩和は日本に友好を示すものであるとした上で、台湾のTPP加盟に最も反対するのは中国であると指摘。

台湾の国民投票の結果が反対勢力に格好の口実を与えてしまったとの見方を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000003-ftaiwan-cn

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