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【記者会見】安倍首相「長期滞在や家族帯同の認められる特定技能二号の外国人労働者は、いわゆる移民ではない」★6
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0098名無しさん@1周年
垢版 |
2018/12/12(水) 21:39:19.44ID:bMhhGX750
外国人就労へ政府間協定 まずアジア8カ国と
働き手の不安緩和
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38788160R11C18A2MM8000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38788160R11C18A2MM8000/
重大ニュース:外国人材受け入れへ政府間協定 まず8カ国と
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/7961e799183ea73e562792c7551dca01
  ↑
ドイツやフランスが二国間協定を結んでトルコやアルジェリア等から単純労働者を受け入れたのと
まったく同じ。どうなるかは見えている。

改正入管法、米独韓の識者に聞く ドイツの過ちに学べ
元独フンボルト大学教授 ウォルフガング・カシューバ氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38721550Y8A201C1EA3000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38720380Y8A201C1EA3000/
 日本はドイツが1960年代に犯した過ちを繰り返そうとしているようにもみえる。
 「ドイツは労働力を呼び寄せたが、来たのは人間だった」という言葉がある。ドイツは当時、(トルコなど)多くの国から大量の
労働力を受け入れたが、数年後にまた送り返すつもりだった。
 もちろんこの政策は機能しなかった。400万人がドイツに残った。彼らには生活があったからだ。人々を単なる働く機械の
ように扱うことはできないはずだ。日本には他国の失敗から学ぶチャンスがある。

私の読書日記/移民と郊外、書店と郊外
◆フランス文学者・鹿島茂/森千香子「排除と抵抗の郊外」
週刊文春(2016/06/30), 頁:122
http://zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5&qosdate=2016-06-23&qpage=7

 森千香子『排除と抵抗の郊外 フランス<移民>集住地域の形成と変容】(東京大学出版会 4600円+税)は、2015年に二度の
テロに見舞われたフランスが抱える移民問題と郊外問題を詳細に論じたタイムリーな本だが、対象をパリ北のセーヌ・サン・ドニ県、
とりわけ変容著しいオーベルヴィリエ市に焦点を絞ったことで問題の根深さを浮き彫りにすることに成功している。
       (中略)
 こうした状況は基本的に日本とよく似ているが、決定的に違っていたのは、高度成長期にフランス政府が労働力不足を補うため
旧植民地のマグレブ諸国(アルジェリア、チュニジア、モロッコ)と二国間協定を結んで大量の労働者を移入したことである。
1973年のオイル・ショックで政府は一転して移民受け入れを停止したが、時すでに遅くマグレブ系移民は定住を開始していた。
「フランス人であればまず住むことのない」ビドンヴィルと呼ばれたバラック建築や不衛生住宅に呼び寄せた家族とともに入居して
いたのである。
 事態を危険視した政府は1964年にビドンヴィル解体法を可決し、マグレブ系移民の団地移住を決めたが、ここで大きな問題が
生じる。「今いる住民の転出や団地の評判の低下を恐れた自治体・管理会社は、辺鄙で建物の劣化も激しい不人気団地に移民を
固めて入居させた。そのことが、もとから団地にいた層のさらなる転出を引き起こし」、フランス版アパルトヘイトと呼ばれる今日の
状況をつくりだしたのである。
       (中略)
「一にして不可分」を国是とする平等主義のフランスがこの状態なのである。人口減少の解決策を移民に求めようとしている日本の
政策担当者が逐条的に読むべき本がようやく書かれたと言っていい。
0099名無しさん@1周年
垢版 |
2018/12/12(水) 21:39:43.41ID:bMhhGX750
>>98
週刊文春 2015年1月22日号
現地徹底取材
フランス銃撃テロ
9つの禁忌タブー
北大生事件と移民政策 日本がイスラム過激派の標的になる日
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4731
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar707871
 在仏ジャーナリストの広岡裕児氏は、凄惨なテロに際し、こう語気を強めた。
「これは日本にとっても決して対岸の火事ではないと思いますよ」
       (中略)
 現在、日本人のイスラム教徒は国内に約2千人。イスラム圏出身の外国人は約10万人いるという。
       (中略)
 一部の公安関係者が危惧するのは、安倍政権が推し進める外国人労働者の受け入れ政策だという。
 全国紙記者が解説する。
「昨年6月、安倍政権は成長戦略のひとつとして、外国人労働力の活用強化を決めた。(中略)安倍首相は
『いわゆる移民政策は取らない』と言っていますが、・・・(中略)・・・移民政策の今後は予断を許しません」
 前出の広岡氏が警告する。
「世界を見渡せば、フランスの例を挙げるまでもなく、移民政策はすべて失敗しています。要は、給料を上げ
たくないから移民を連れてきて、安い労働力で働かせるということ。(後略)」
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