来年の大学入試で、日本大の志望者数が前年より２割以上も減り、関東甲信越地区の私立大では減少率が最大となる見通しであることが１２日、大手予備校の河合塾がまとめた入試動向分析で分かった。不正入試問題の発端となった東京医科大の減少率も大きく、不祥事によるイメージ悪化で、受験生離れが深刻になっているといえそうだ。

　河合塾が１０月下旬に実施し、約３１万人が参加したマーク式の全国統一模擬試験（全統マーク模試）の結果を分析した。それによると、５月にアメリカンフットボール部の悪質反則問題が起きた日大の志望者数は各学部計４万８５７人で、前年（５万５３３７人）より約２６％減少した。

　８月に不正入試が発覚した東京医科大の志望者数も１７８４人で、前年（２３１７人）より約２３％減少。関東甲信越地区にある志望者１千人以上の私立大で、２割超の減少率となったのはこの２校だけだった。

　１１月以降に不正などが発覚した大学も複数あり、志望動向はさらに変動するとみられる。

2018.12.12 18:57|
産経ニュース
https://www.sankei.com/affairs/news/181212/afr1812120027-n1.html

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