2018年12月13日 5時11分
後期高齢者医療制度をめぐり、厚生労働省は、年金収入が低い人の保険料の負担を軽減する特例措置について、来年10月に予定されている消費税率の引き上げで、低所得の高齢者に給付金が支給されることなどを踏まえ、段階的に廃止する方針を固めました。

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度では、保険料の自己負担が年金の収入額に応じて決められますが、このうち、年金の収入が年間168万円以下の約740万人については、保険料を最大で９割軽減する特例措置が取られています。

これについて、厚生労働省は、高齢化が進む中で、制度を支える現役世代の負担は増していて、世代間の不公平感が強まっているほか、社会保障費を抑制する必要もあるとして、来年10月の消費税率の引き上げ時から、段階的に廃止する方針を固めました。

厚生労働省によりますと、現在、年金収入が年額80万円以下の人は、保険料の自己負担は平均で月額380円、年額168万円以下の人は平均で月額570円となっていますが、特例措置の廃止でいずれも月額で1140円に増えるということです。

ただ、対象となる人たちの負担が急激に増えることを防ぐため、厚生労働省は、消費税率の引き上げに合わせて、低所得の高齢者に対して給付金を支給したり、介護保険料の負担軽減を拡充したりすることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745061000.html