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米軍戦闘機の燃料タンク投棄 8500万円余賠償で漁協と合意
2018年12月18日 18時55分

ことし２月、青森県東北町の小川原湖にアメリカ軍の戦闘機が燃料タンクを投棄し、およそ１か月間、漁ができなくなった問題で、日米両政府が合わせて8500万円余りの賠償金を支払うことで地元漁協と合意したことが分かりました。

青森県東北町の小川原湖では、ことし２月、エンジントラブルを起こしたアメリカ軍三沢基地の戦闘機が燃料タンクを投棄し、およそ１か月間、シジミ漁などができなくなりました。

このため、地元の小川原湖漁業協同組合は、9000万円余りの賠償の支払いを求めて東北防衛局を通じて協議を進めていました。

漁協によりますと、協議の結果、日米地位協定に基づき、両政府が合わせて8500万円余りの賠償金を漁協に支払うことで17日、合意に至ったということです。

小川原湖漁協は、今月21日の理事会で今後の漁業者への賠償金の支払い方法などについて協議することにしています。

小川原湖漁業協同組合の濱田正隆組合長は「年内に結論が出てよかった。アメリカ軍には、今後、二度とこのような問題が起きないよう、要求していきたい」と話していました。