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中心市街地活性化 計画の95％が事業完了せず
2018年12月22日 7時53分

中心市街地を活性化させる地方の計画に、国は8700億円余りを支援してきましたが、会計検査院が調べたところ、全国の76の計画で、施設整備などの事業が完了していないことが分かりました。

国は、中心市街地を活性化させる200余りの地方の基本計画を認定し、この10年間で8700億円余りを支援してきました。

これについて会計検査院が調べたところ、すでに計画の期間を過ぎた80の計画のうち95％に当たる76の計画で、施設整備やバリアフリー化などハード面の事業が完了していないことが分かりました。

逆に53の計画で、イベントや空き店舗対策などのソフト面の事業が継続せず、終わっていたということです。

また、計画の中で市が設けた人口増加などのおよそ240の目標については、７割が達成できていませんでした。

会計検査院は国と地方の連携不足が原因だとして、内閣府に対し改善を求めました。

これについて内閣府の地方創生推進事務局は「事業が完了しなかった要因には東日本大震災が起きたことなどもあると考えているが、指摘を受けて、連携を深めるよう取り組んでいきたい」としています。