【増税とは】安倍政権、７年で社会保障費４．３兆円を削減する事に成功 年金は２兆円削減を目指す
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夜の政治
2018年12月25日(火)
２０１９年度政府予算案に基づくと、安倍晋三政権が１３年度以降の７年間で削減する社会保障費は、額が判明するものだけで４兆２７２０億円に達することが本紙の試算でわかりました（表）。１８年度までの６年間の社会保障費削減額は少なくとも３兆８８５０億円でした。１９年度は３８７０億円を削減しようとしています。
額が大きいのはマクロ経済スライドの発動による年金支給額の削減です。１９年度には約２５００億円（０・５％）の年金支給額を実質的に削減することを狙います。安倍政権の７年間で年金削減額は２兆円に達します。
マクロ経済スライドは、物価・賃金の上昇に伴って本来引き上げるべき年金支給額を、少子高齢化の進展に合わせて削減する仕組みです。小泉純一郎政権が導入したこの制度を安倍政権はさらに改悪。物価・賃金の上昇率が低くて削減しきれない場合、翌年以降に繰り越して削減する仕組み（キャリーオーバー）を導入しました。これにより１９年度の削減幅は０・２％から０・５％へ拡大しました。
７５歳以上の後期高齢者医療では保険料の「軽減特例」を、消費税増税と同時（１９年１０月）に廃止します。年金収入８０万円以下の高齢者は平均月３８０円の負担が月１１３０円へ３倍に増えます。
高齢化などで当然増える社会保障費の自然増分は１９年度に１２００億円削ります。安倍政権の７年間で１兆７１００億円もの削減になります。１９年度は生活保護の生活扶助費を切り下げます。１８年１０月から３年間で合計２１０億円（うち国費１６０億円）の削減を狙います。
政府が社会保障の予算（国費）を削れば給付費が減ります。給付費は公費（地方自治体）や保険料も財源に含むので、国民生活への打撃は国費の削減額以上に膨れあがります。
他方、政府は３歳以上の幼児教育・保育「無償化」などを社会保障「充実」と呼びます。しかし給食費を無償化の対象外にした上、待機児童対策と称して規制緩和と詰め込みを進めています。しかも財源は消費税の増税分です。所得が低い人ほど負担割合が大きくなる消費税の増税は、社会保障の目的の一つである所得再分配＝格差是正に逆行します。
日本共産党は富裕層・大企業優遇税制の見直しなどで財源をつくり、幼児教育・保育の完全無償化と認可保育所の抜本的増設を同時並行で実現する政策を対置しています。（杉本恒如）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122501_02_1.jpg
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122501_02_1.html 安倍ちゃんが国民の命は財産では無くコストと言ってるんだから
支持してきたジャップは生きていることを恥じろよ そもそも消費税を5から8%にする時って社会保障費に全額ぶっ込むとか言ってたような 国民年金を先延ばしにして受給させないようにするだけの
簡単なお仕事 安倍は地方いじめ庶民いじめしてるのに底辺ほど安倍を支持するという不思議なことになっている 予算は過去最高を更新してるらしいがお友達にばらまいてるのか？ 年金を当てにしてはいけないと言うなら、払った年金返せという話。 まさしく発展途上国のような政治。経済も発展途上国レベルの日本。真面目にこの国はヤバイよ >>10
昔は定年が５０歳だったって今の若い子に伝えたい(´；ω；｀) 我々奴隷にはどんどん厳しくさせる
派遣で給料３分の１に減らされ
社会保障もなくなり
水の利権さえもうっちまう
売国奴 だらだら書いて
＞日本共産党は富裕層・大企業優遇税制の見直しなどで財源をつくり、幼児教育・保育の完全無償化と認可保育所の抜本的増設を同時並行で実現する政策を対置しています。
これかよw
なにがやりたいかもう少しわかりやすく併記しないと
こんな記事ではジジババのガス抜きにしかならない なんだ共産党かよ（吐き気）
人間の屑どもじゃねえか これで消費税あげたらさらに
自殺者が増えるな
利権を外国に流さなければ余裕の
暮らしができたのにな
SNSを使い頭の悪いガキを洗脳したり
もはややりたいほうだい >>13
社会保障を潰すなよＢ層。
Ｂ層は通貨発行権を知らないドバカだからな。 >>21
日本政府「な～んと７５歳まで働けるようになりました！」
どうせこうなるw ？？？
バブル崩壊の1991年には社会保障費は10兆円
安倍政権では過去最高の32兆円（来年度は34兆円）なんだが。
その他の省庁の予算すべてを合わせても25兆円
この25兆円で
公共事業5兆円も防衛費5兆円も文教科学費5兆円も
国の人件費5兆円も
すべてをまかなう。 ああ、共産党の
＞日本共産党は富裕層・大企業優遇税制の見直しなどで財源をつくり、幼児教育・保育の完全無償化と認可保育所の抜本的増設を同時並行で実現する政策を対置しています。
を詳しく知りたい聴きたいという魅力が感じられない
だらだらだらだら文句だけで昔の共産党から進歩なし
ガチで消えてしまうよ？ 国政から 株なんかで左右される経済国ってのが
そもそも
日本は定義としておかしい
脆い国だぜ 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン（租税回避地）の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/
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つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3
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消費税をあげると、給料はどうなるのか。こうなります。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E7%B5%A6%E6%96%99%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B.png
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”安倍政権は、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
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「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やすというものだから、
伝え方次第では政権に大きな打撃になりますよ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&;page=2
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消費増税６割企業“景気悪化”｜NHK首都圏のニュース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181027/0020576.html
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Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) もっかい貼っておくと、これは今年の9月のﾆｭｰｽなんですが、↓
「リーマン・ショックから10年です。
日経平均株価はショック前の2倍近くに回復しましたが、
日本企業全体の売り上げは当時の水準まで戻っていません。 」
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/1077539220070125568
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主要中央銀行がリーマン危機後に
量的緩和とゼロ金利でばら撒いた
刺激策のコストゼロのマネーが
アジアやその他の新興市場に流れて、
信用バブルを膨張させてしまった。
https://www.mag2.com/p/money/7327
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日本の株高はアベノミクスの効果以上に米国の好景気の影響だ。
米国がこけたら日本もこける。いよいよ不穏な気配だ。
金持ちはこの数年でごっそり稼いだ資金を海外へ分散しバブル崩壊に備えている。
アベノミクスの負の遺産のしわ寄せは大衆にくる。なんと理不尽なことか。
https://twitter.com/SamejimaH/status/1077474389547859968 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) まあ年金は、もらいすぎって人の方が多いからな
若くて子育てしている家庭よりも、年金生活者の方が収入多いって
それはそれでアホらしい
年金って特定の口座にプールしておいて、使い切らなかったら返還とか
そういう仕組みを考えた方が良いと思う。
年金が貯蓄に回されて、その貯蓄が高齢となった子どもに相続で渡る
あれは止めないと駄目だわ。金は生きている間に使い切らんと 少子化が進んでいる原因は、
物価に比して、若者が低賃金で、収入が不安定だからです。
既婚者が中絶をする理由にしても、
経済的な理由が大半です。
そして低賃金、収入不安定の原因は、
外国人労働者の問題と、派遣法の問題です。
90年代のﾃﾞｰﾀを見れば一目瞭然。↓
http://56285.blog.jp/archives/52631893.html 但し在日や公務員の社会保障カットは除外
消費増税は移民や在日ナマポや公務員の社会保障に使う >>32
？？？
社会保障先進国のEUは
消費税20％
軽減税率10％の世界なんだが。
フランスも消費税は20％
燃料課税では暴動が起きても
社会保障財源の消費税20％は受け入れているのが現実 無能の飾り野郎
なんで逃げたままで居なかったんだろうか。
忖度以外には何一つよくなっていねえ
まさに国難 デフォルト前ならデフォルト後にする政策を行う余裕があると一番理解してるのが、
戦犯決定レース上位陣なんだろ >>1
他の所の削減は？
借金が減っていなければ意味が無い
国民の財産は国の担保の考え方は止めてくれ 僕は無党派です
質問があります
共産党の志位独裁はいつ終わるのですか？ 払う社会保障費の割合は増えてるんだけど(´・ω・｀) >>43
フランス人が騙されてるから日本人も騙されろってか？
言われなくても騙されてるわ。 >>38
年間出生数は1973年の210万人をピークに
一貫して減り続けている。
バブル時代（1986年～1991年）だって減り続けているんだよ。
昨年は94万人
今年は92万人
そもそも、先進国は移民を除けば、
どこの国も出生率が減っているのが現実 >>51
防衛費なら米国の言うがままに増やしましたよw >>52
志位が老人になるまで続く
共産党は党首選ぶのに選挙がない
トップが全て勝手に決める
公明もだけど 株が下がってるのは戦争するからだろ
一部の金持ちが売ってるだけさ
ドッカン始まったら
どさくさで大儲け >>57
社会保障費は34兆円
防衛費はアバウトに言って、ずっと5兆円のまま。 >>51
国の借金を減らすなＢ層。
信用創造すら知らないバカが経済に口を挟むな。
恐慌を起こすようなことを平気で言うのがＢ層。 社会保障費削減なんて書くと良いことみたいに聞こえるけど、
実態は年金減らしだろ
スレタイが虚偽っぽい >>60
戦争はもう始まってるやろw
今どき実弾撃ち合わんよ >>63
？？？
年金支給総額も毎年1兆円レベルで増加しているんだよ。
今では54兆円
基礎年金部分には国庫負担１／２＝10兆円を投入
公共事業や防衛費が各５兆円と比べてみろよ。 >>59
定年制にいきなり例外規定作った自民党の悪口はそこまでだ
>>61
今年度一気に増やしましたけどw？
イージスアショアとＦ35ってタダなんでしたっけ？ >>59
そうなのですか
しばらくは同じ顔ってことですね
ありがとうございました >>65
せっかく増えてるのに減らして景気を悪くするのがクソ安倍。 >>3
おまエラ在日朝鮮人の卑劣さは、チョンポップの人気偽装の手口にあらわれている。
サクラの在日朝鮮人を観客役として大量動員した人気偽装コンサート、
日本人になりすました人気偽装カキコミ、
パンストを被ったような朝鮮顔の過剰整形・厚化粧、
ユーチューブの再生連打、「いいね！」連打は、
朝鮮人がいつもやってる汚い手口だからな。
韓流アピールしてる人のほとんどが在日朝鮮人だってことはバレているから。
だいぶ以前から在日企業や在日学生、在日系メディアを総動員した人気偽装をやっている。
【韓流】やはり、Ｋ－ＰＯＰチケットを買っていたのは日本人ではなく在日朝鮮人たちだった[2012/7/6]
http://itest.2ch.net/hayabusa3/test/read.cgi/news/1341579948/
. >>70
漢字よくわからないのだから無理言ってやるな 貧乏な若者4人でより金持ちの老人6人を支えるのが無理だという話。
削減するのが当たり前。 タバコを法律で禁止すれば社会保障費は激減するかもよ。
いますぐやれ！ >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める」。
政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
少子化要因は、「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化による不妊”だから。
“真の少子化対策”は、「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (US512P)
だから「待機児童対策」「イクメン」を推進しても少子化対策としては“意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】
根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国」が１つも選ばれておらず、
逆に女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど出生率は低い」
――ことが判明｡ http://www.seisaku-center.net/node/284
エマニュエル･トッドの統計では“女性”の「学歴が向上」し「労働参加率が上昇」すると､
「結婚年齢が上昇」し“少子化傾向”になる。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム”は女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
“家庭”における｢主婦の日常を軽蔑｣し“仕事”など｢外の活動に価値｣があると見なす｡
｢専業主婦を廃止｣｢全女性を労働参加｣させる“共産主義”｡【元東京女子大教授 林 道義】
●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝｡
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気が更々ない」事が“少子化の原因”｡【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し数兆円規模の予算が投入されてきたが多くは保育支援で少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は今時の女性が結婚に価値を見いださず結婚したいと思わなくなったこと｡【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう｡
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に待機児童７万人で割ると児童一人当たりで年間「７０５万円」と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか｡ 驚くべき“高コスト”である｡
経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 教授 鈴木 亘】
.
金持ちの安倍信者は分かるけど、底辺で安倍推してる奴は本当に馬鹿やろ
良い奴隷は自分の頭で考えない奴隷だわな 削減しちゃダメだよ。1000兆円の債務を減らすなら増やさないと。 >>75
たばこ税が減収になるだけ
いずれ何かの病気になるから医療費は変わらない
感情的にならずにすこし真面目に問題と向き合おう 年金砲（笑）
さっそく溶かしてしまいました
ﾌﾟｷﾞｬﾌﾟｷﾞｬ━━━m9(^Д^≡^Д^)9m━━━━!!!!!! >>1 >>77
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://youtu.be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu.be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.be/bS-3egFc10o?t=65 (US512P)
.
>>74
通貨発行権を知らないＢ層はしゃべるなと。
さらに金持ち大企業への利益誘導にも気づかずに
貧乏人同士のゼロ和計算しかできない間抜けが。 ◆政策解説◆
消費税増税分「すべて社会保障に」のウソ
http://www.hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2014/0425/070003.php
結局、いくら消費税を投入しても、名目を消費税に変えるだけで、これまで、
「年金のため」と国民負担を強いてねん出してきた財源や「埋蔵金」を、
堂々と他の事業の財源に移し替えるだけなのである。
増税した５兆円のうち社会保障にはわずか１割
安倍政権の「すべて社会保障に」は大ウソ！
詐欺も同然…
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/00a53a71ea55430a0cd7d87906806f6e
政府は、消費税を導入する時も、増税する時も繰り返し「社会保障の充実」を理由にしてきた。
「増税消費税は公務員の給与、値上げに使われます」 ( リンク先にテレビ番組の動画 ソース)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543689895/201 バカ安倍物語 利権あるものにやさしく、貧乏人に厳しくがモットー
●公務員の給料 ＵＰＵＰ。 その財源は税金、しかも法人税は減税だから、
庶民の負担率高い 消費税も ＵＰＵＰ。
●大企業 安倍ら自民党に献金やって、法人税 down down してもらい、その不足財源の穴埋めは、
庶民の負担率高い 消費税 ＵＰＵＰ。https://i.imgur.com/wexx14y.jpg
●日銀ETFと 年金基金60兆円使って、株 ＵＰＵＰ。
そのつけは、年金保険料 ＵＰＵＰ。受け取れる年金 down down。
https://i.imgur.com/MVlfyMi.jpg
株下がったら受け取れる年金、更に down down。 >>1 >>77
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位向上を保証する平等社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “グローバル化推進社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも
「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
89年では男性の非正規雇用労働者の時給水準 は､女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し､仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた｡
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で､庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”｡
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為である｡
これは結果的に労働を強制させられているので､労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく､
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (UA245M)
ぽしゃったり爺になったときにもらえる金減らすけど
税金だけはしっかり上げたるわって言われてるわけやけど嬉しいか ／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
/::::::== 売国 `-::::::::ヽ
|::::::::／.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ l:::::::!
.|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ .|:::::i
(i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ / l .i i / 上級以外の日本人に最低保障などいらないニダｗｗｗ
lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ 貧乏人は死ねｗｗｗｗｗ
|、 ヽ `ー'´ ／
,,､､-‐''"´.:/.:j! ヽ ｀ "ー－´/、/:.::｀`¨''ｰ- ､､､ どんな政策でも話す人によって印象も変わります
えーと、たしか名前はだんじりじゃなくて…
えーと、モリカケのときよく見かけた…幸太？
清宮幸太郎？ あ！辰巳こうたろうや！
ああいう若くてイキのいい顔に変えるとか
女性を起用するとかあっていいんじゃないかと >>84
通貨発行権をFRBから政府にしたいので
アメリカが金融マフィア対軍産複合体になってる
トランプどうするんだろ 金は国が発行してることすら知らないＢ層はしゃべるなよ景気が悪化するから。
なんでそんなに貧乏になりたがるんだ？
なってもいいけど、他の人を巻き込むなよ。
貧乏になりたきゃ自分だけがなれ。 ここまで中間層と内需をぶっ壊されて
アベの後のぺんぺん草から日本を立て直すには戦後復興レベルのエネルギーガイル >>1
> 社会保障費も今年度より5000億円前後増える方向です
> こうしたことから、予算編成で過去最大となる見通しになり
> 財政健全化に向けては、より道のりが険しくなりそうです
①産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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②政府の対応
『男女共同参画』で女性の生甲斐や幸せなどを“自己実現”と称して
“家庭外”に求めさせる一方で､家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ
“仕事”など「外の活動」に“価値がある”と意識するように仕向けた
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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.p
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③国民への影響
女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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③政府の対応
「少子化対策」と嘘ぶいて、多額の税金を投入して『待機児童対策』
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は消費税増税頼みで・・・
【『しんぶん赤旗』2013年9月6日「安倍政権の待機児童対策消費税頼み」】
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○「社会保障費」の“増大”
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◎『増 税』 ← 今ココ！
★【結 論】★
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
⇒>>77 >>88
(M573AP)
>>85
？？？
社会保障費は34兆円
消費税収は17兆円しかないんだよ。 >>43
日本の社保年金を税ととらえて比較したらなんだっけ、
ヨーロッパ基準で消費税三十ウンパーセント軽減税率なしだったっけ。 >>97
さんすうができないあたまのよわいひとはかんがえなくていいですよ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
