全国世論調査（郵送）から(朝日新聞デジタル)

急速な少子高齢化に直面する日本。朝日新聞社は「人口減社会」をテーマに、全国世論調査（郵送）を行った。人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる態勢については８６％が「整っていない」と答えた。

出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成４４％、反対４６％に割れた。１８～２９歳の６０％、４０代の５１％が賛成するなど、４０代以下は賛成の方が多かった。

一方、今の日本に、外国人労働者が生活するための受け入れ態勢が「整っている」と思う人は、わずか７％。外国人住民が増えることの地域への影響を聞くと、「よくない」が４８％で、「よい」の３２％を上回った。

外国人労働者と、その家族の永住を今より広く認めていくことには「賛成」４０％、「反対」４７％。全体では反対の方が多かったが、受け入れ拡大に「賛成」の人の７割以上が永住にも賛意を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000009-asahi-pol