強制徴用被害者側の弁護人は2日「大法院の最終判決が出たにもかかわらず、
三菱は被害者たちに賠償金を支払う考えはない」とし「有形資産はほとんど横取りしたが、
国内に残っている三菱の特許権など無形資産を捜し出し強制執行に乗り出す方針」と明らかにした。
最高裁判所の判決によると、
三菱は訴訟を起こした強制徴用被害者の金ソンジュさんなど5人の被害者や遺族に計5億6208万ウォンの賠償金を
支給しなければならない。現在進行中の裁判まで合わせると、賠償額はさらに増える見通しだ。

国内に登録された三菱の特許権は約100件に達するとされており、特許権の価値はまだ推定されていない。
弁護人は「現在三菱特許権など国内に残っている資産を整理し、整理作業を進めている」と述べた。弁護人団は4日、
三菱の強制執行に関する内容を話し合い、このような内容を確定する方針だ。