「日産クーデター」の陰で囁かれる経産省の失地回復の思惑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181211-00188028-diamond-bus_all

　カリスマ経営者の「突然の逮捕」は、ルノー・日産・三菱自動車の「3社連合」の主導権を持つルノーに対する日産の奪権闘争へと局面を変えつつある。
　日産はカルロス・ゴーン氏を代表取締役会長から外し、ルノーに「後任会長の指名は受け入れない」と通告。ルノー主導の提携強化にクサビを打とうと必死だ。
　だがここにきて事態は、自国の自動車産業を守ろうとする日仏政府の思惑がからんだ外交案件の様相を帯び始めている。

　日産・三菱を100％子会社にする「完全統合」は、ルノーの最大株主のフランス政府の方針でもある。一方で日本（経済産業省）は真逆で「対等な関係」を
望んでいた。「不平等条約の改定」と表現する人もいる。
　早ければ年内にも完全統合が決まる、というタイミングでのゴーン氏の逮捕は、仏側には、経産省も絡んだ「日産のクーデター」と呼吸を合わせた“国策捜査”
と映っているようだ。
　日本側はこの疑いを晴らすことができるか。

●　「国策」を否定できるか 脱ルノー支配で経産ＯＢの影

　アルゼンチンで開かれた主要20ヵ国・地域首脳会談（Ｇ20）の会場で、11月30日、急きょ行われた日仏首脳会談。マクロン仏大統領は、ルノー主導の3社の
提携関係の維持を強調するとともに、ゴーン前会長の司法手続きが「きちんと進められる」ことへの確認も求めたという。

　メディアは連日、出所は検察と思われる「ゴーンの悪事」を書き立てている。仏政府としては、ルノー支配のもとでゴーン前会長らが勝手放題をしたという
空気が醸成され、日産のルノーからの「独立」が進む流れになることを警戒してのことだろう。
　なかでもフランス側が神経をとがらせているのは、経産省の動きではないか。
　大手メディアは報じていないが、6月から日産の非常勤取締役になった経産ＯＢ、豊田正和氏の存在感が高まっているからだ。

　決して表舞台に立たないが、新聞記者の夜回りに対応する豊田氏は今や「夜の広報担当」といった存在だ。
　1973年に通産省（現経産省）に入省し、事務次官に次ぐＮｏ.2である経済産業審議官まで上り詰め、2008年に退職。その年に内閣官房参与になった。

　内閣官房とは通称「首相官邸」。産業通商政策で首相に助言する役目だった。
　現在は経産省系のシンクタンクの日本エネルギー経済研究所の理事長に納まっているが、経産官僚時代は、国際派の実務家として評価された。
　GATTやWTOなど国際交渉で日本の立場を主張し、他国と折り合う難しい交渉を担ってきた。

　なぜ新聞記者が豊田邸に集まるのか。

　官邸とのパイプを持ち、対外交渉にも経験豊富となれば、日産の“独立”に向けた大局的な判断や地ならしができるのは、この人物しかいないと思っているからだ。

　日産の取締役会は今や真っ二つ。ルノー側は拘留中のゴーン氏、グレッグ・ケリー前代表取締役のほかに、ベルナール・レイ取締役と非常勤（社外取締役）
のジャンバプティステ・ドゥザン氏の4人。

　日本側は常勤が西川廣人社長、志賀俊之氏、坂本秀行氏。非常勤としてカーレーサーの井原慶子氏と豊田氏だ。

　西川社長は、11月19日のゴーン氏逮捕後の会見で分かるように、ゴーン氏の不正には多弁だが、重要なことは言葉を濁す。決められた役割に沿って慎重に
発言しているようにみえる。

　志賀氏はゴーン改革の現場責任者だった。坂本氏は技術担当。「ゴーンのイエスマン」だった人たちが、急に立場を変え、ルノーに立ち向かうほどの力が
あるのか。疑問のほうが先に立つ。