【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
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日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、大株主の仏ルノーとの提携関係について、「将来に向けて話し合い、できる限り早く安定化させたい」と述べ、見直しに意欲を示した。経済３団体が開いた新年祝賀会に出席した際、記者団に答えた。
ルノーは日産株の４３・４％を保有する一方、日産はルノー株の１５％の保有にとどまり、議決権がない。前会長のカルロス・ゴーン被告が昨年、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で起訴され、会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕されたことを契機に、日産では関係見直しを求める声が強まっている。
西川氏は「ガバナンス（企業統治）をどうにかしなければ、株主やステークホルダー（利害関係者）の信頼を得られないので、そこが最優先だ」とも述べ、当面は昨年設置した第三者委員会で、企業統治の立て直しを巡る議論を進めることを重視する考えを示した。
2019年01月07日 21時07分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190107-OYT1T50079.html?from=ycont_top_txt >>422
お前が同じことを言うから
おれも同じことをいってるってのもわからない馬鹿登場ｗｗｗ
別にうそとか言ってないが？ｗ
西川がボロレに机を叩かれながらどやし上げられた３者協議がどうしてって？ｗｗｗ
って言ってるんだよ
この馬鹿ｗｗｗ >>456
バーカw
お前、そんな次元の話でフランス政府がいきなり喧嘩売るわけねーだろアホかw 外交ってわかるか？
お前マジでどの辺で生きてんの？政治経済音痴ぶりが半端ねーなw >>468
どうでも良いけどレスおせーな
で嘘だというソースまだ？ｗ >>468
ほれほれ
んじゃ、日産をルノーの完全子会社にしろという
ルノーの大株主のフランス政府の要求を
カルロスゴーンが無視したときに
なんでルノーの大株主のフランス政府は
協定を反故にして
ルノーが日産の取締役総入替して
カルロスゴーンをクビにして
日産をルノーの完全子会社にしなかったの？ 561 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/21(金) 22:33:14.46 ID:If4MvIX10
逆風の検察「切り札」 勾留却下 ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000104-mai-soci
「頭の片隅にあったが、ほぼ想定していなかった」（検察幹部）。日産前会長、カルロス・ゴーン被告（64）＝金融商品取引法違反で起訴＝らの勾留延長請求に対し、東京地裁が20日出した異例の却下決定。
東京拘置所からの保釈の可能性が高まり、前会長は周囲に「（保釈後は）海外に居住したい」と漏らした。一夜明けて東京地検特捜部が踏み切ったのは特別背任容疑での再逮捕。捜査シナリオの変更を迫られた
「背水の一手」の印象も残した。
世界的に知られた「カリスマ経営者」を失墜させた今回の捜査だが、勾留期間への批判という逆風が強まりつつあった。先月19日の最初の逮捕と今月10日の2回目の逮捕は、8年分の「有価証券報告書の虚偽記載」
を2回に分けたもの。そのため、海外メディアや刑事弁護に詳しい弁護士らから「同じ容疑を分割するのは不当」「実害の乏しい役員報酬の一部不記載で勾留を長期化させている」といった疑問が出ていた。
検察側は記者会見などで「各年度で『役員報酬隠し』の背景が異なり、証拠や事情を聴くべき関係者も多岐にわたる」と理解を求めた。「形式犯」批判についても「虚偽記載は、金商法の中では一番重い部類の犯罪で、
インサイダー事件より重い」と反論してみせた。だが、裁判所から捜査の進行にストップをかけられたことは「ショックだった」（別の幹部）。
前会長を巡っては、当初から「海外の高級邸宅の無償提供」「ブラジルにいる親族への不正送金」などいくつも「私物化」が指摘されてきたが、外国での捜査が必要なものが多く、立件は難しいとの見方が
検察内部でも少なくなかった。今回の容疑も約10年前という比較的古い事案だ。3度目の逮捕には「一連の捜査の妥当性を証明する」（検察関係者）という思いがのぞく。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の保釈阻止と受け取られるリスクもある今回の再逮捕劇。前会長と対決する検察と日産それぞれが抱える課題は多い。
21日午後、東京・霞が関の法務検察合同庁舎。3回目の逮捕を発表した東京地検の久木元伸次席検事は、国内外の報道陣約30人からの質問に対し「差し控えます」と繰り返した。逮捕容疑の詳細を語る
ことはなかった。
今回の容疑は、ゴーン前会長の資産管理会社が新生銀行と契約を結んでいた金融取引で生じた多額の損失（評価損約18億5000万円を含む）を日産に付け替えた▽その後、損失の負担を管理会社に戻すに当たり、
知人の会社経営者の協力で別の銀行から新生銀行に「スタンドバイ信用状」を差し入れて債務保証してもらい、日産の子会社から知人の口座に計1470万ドルを送金させた――としている。
衝撃的な「勾留延長却下」の翌日に「企業私物化」という「実質犯」で再逮捕したのはなぜか。地検の説明はないが、元検事の高井康行弁護士は「検察からすれば虚偽記載で合計40日間勾留して取り調べをし、
年明けに特別背任に着手する予定だったのではないか。勾留延長が却下され、保釈されれば関係者の口も重くなるため追い込まれ、予定より早く再逮捕に踏み切ったのだろう」とみる。その上で「本来なら
司法取引をしているのだから内偵捜査をもっと詰め、当初から虚偽記載での逮捕1回、特別背任での逮捕1回の計40日で捜査をすべきだった」と注文する。
特別背任事件は、過去に東京地検特捜部の「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（PCI）事件や名古屋地検特捜部の北国銀行事件で無罪判決が出るなど、立証が難しいとされる。今回の容疑に
ついてゴーン前会長は否認するとみられ、日産が「実害」を被ったと言えるかや、知人の口座に入金する利益が前会長にあったのかなどの証明がポイントになる。
新たな逮捕容疑の勾留延長請求は年末年始の休暇中になる見通しで、ゴーン前会長は拘置所内で越年する可能性が出てきた。今後も海外メディアを中心に「捜査や勾留の正当性」への具体的な説明を求める
声は続くみられる。
高井弁護士は今後の捜査について「虚偽記載と特別背任のどちらが本丸ということはないが、日産にとっては手がけてほしい私的流用の事案に着手した形だ。だが、日産に損害を与えたと言いうるのかなど、
しっかりとした証拠固めが欠かせない」と言う。【巽賢司、服部陽】 >>430
西川解任のどこが不当な干渉なんだ？ この馬鹿
西川を解任することは大株主の当然の権利なんだよ
クソガキなみの馬鹿ｗｗｗ >>476
日産が先に喧嘩売ったんだけどボケてるの？ >>475
じゃあ君の言うロジックで西川解任が不当じゃない証拠持ってきてみ 255名無しさん＠１周年2018/12/22(土) 03:44:47.17ID:nwPpuJhH0>>273
>>158
何時も思ってた疑問、地検特捜部は行政なのかね？、司法なのかね？。
警察の捜査権と逮捕権。
検察の起訴公判の請求と、裁判所での公判の維持。
の両方の国家権力を持っている世界に例の無い組織。
創設したのが、進駐軍と言われていた「GHQ」
占領政策を都合よく推進させるために、強権を持たせた組織と言われているよね。
総理大臣だった田中角栄さんでさえ血祭りに上げられた、日本最強の国家権力を持つ組織。
いや別に、私腹を肥やす事に熱中したゴーンさんを擁護する気は全く無いから、血祭りに上げても結構なんだけどね。
日本人が1番怒る卑劣な行為だしねｗ
273幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/22(土) 03:50:29.92ID:ipM6fsYl0
>>255
ところでゴーン会長の逮捕拘留と、加計学園に獣医学部を新設して韓国人留学生を
大量に呼び込むことと、どっちが日本の「国益」なんだ？(´・ω・｀)
悲しくなるお(´；ω；｀) フランス政府はルノーの株を15%、2倍付で実質30%
の権限もってる大株主だからルノー経由で日産に口出しできるんだよ 453名無しさん＠１周年2018/12/22(土) 05:03:11.93ID:iswfrknB0>>460
共犯としてマクロンの逮捕状も出しとけよ
460幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/22(土) 05:05:49.46ID:ipM6fsYl0
>>453
ICPOの理事にゴーン会長が再任されたばかりなんだが(´・ω・｀)
また安倍晋三は国際社会を敵に回して、国民生活を生贄にするのか(´；ω；｀)
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/ 〈 lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ ﾉ ／
ヽっ |、 ヽ `ー'´ ／ ｒニ | ＜ ｗｗははわ 日本もゴーン総理にして公務員リストラしてもらった方がいいんじゃないか
で、良くなったら叩き出す >>478
え？
犯罪犯したやつを逮捕しただけやが 「ゴーン再逮捕」で高まる批判─日本の司法はガラパゴス！諸外国が驚く特異な制度
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181222-00000002-courrier-pol
ゴーン・ショックから1ヵ月。東京地検特捜部は12月21日、カルロス・ゴーン容疑者を特別背任容疑で再逮捕した。捜査段階でこれほど綿密に取り調べをおこない、長期にわたり勾留されるという事態は、
国際的な常識では考えられないという。海外メディアの目に映る、日本の司法制度の「特異性」とは──。
「ゴーン再逮捕」で高まる批判─日本の司法はガラパゴス！諸外国が驚く特異な制度
3度目の逮捕に、海外では驚きが広がった Photo： Takashi Aoyama / Getty Images
有罪率は驚異の99.7％
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーンが東京地検特捜部に逮捕されたというニュースは、当初は衝撃をもって受け止められた。しかし今、日本のやりかたに世界中から疑問の声があがっている。
世界のビジネスリーダーの1人であるゴーンが、起訴されないまま長期勾留されるというのは、不当な扱いとしか思えない。
しかし日本では、弁護士と容疑者の権限がかなり限定されているのだ。反対に、検察と裁判所は強大な権限を有している。
日本の司法制度はきわめて独特で、多くの点で議論を呼んでいる。「日本の司法は体裁を守ろうとしすぎている」と批判する声もあれば、「デメリットはあるにせよ、実際に冤罪のリスクから
被疑者を守っており、被疑者側に立った制度である」として反論する声もある。
欧米のサスペンスドラマや法廷ドラマに慣れ親しんでいる人、西側の司法制度（ローマ法かアングロサクソン法であるかは重要ではない）に精通している人からしてみれば、日本の制度は
とんでもないものに思えるかもしれない。
たとえば、よく耳にする「弁護士が同席の場合のみ発言します」というセリフ。こんなことを口にしようものなら、日本では笑われるだけだ。弁護士は尋問の際、自分のクライアントである
被告人にアドバイスできないばかりか、検察の尋問に立ち会うことさえできないのだから。同様に、弁護士の「私のクライアントに起訴もしくは釈放の申し立てをしてください」という
フレーズも、日本では陳腐に響く。
欧米では多くの場合、起訴されていない人物を勾留できるのは数時間程度だが、日本では最長で23日間拘束できる。しかもその間、1日5〜6時間にわたり尋問される。保釈金による釈放は、
権利ではなく、自分の罪を認めた者だけが行使できる特権だ。それも、いつでも行使できるというわけではない。
さらに、日本の裁判官は、しばしばというより恒常的に検察の味方となり、99.7％の確率で有罪判決を言い渡す。刑罰の程度はまた別の問題だ。海外の検察官たちを嫉妬で身悶えさせるには、
この数字だけで充分だろう。西側の弁護士と被疑者は、恐ろしくて身の毛もよだつに違いない。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 手本としたのは「宗教裁判」 ー 日本の司法制度はなぜここまで特異なのか？
それは、日本の制度が、宗教裁判時代の訴訟手続の原理に基づいていることによる。当時の刑事訴訟法を、ドイツから文字どおり丸写ししたのだ。
宗教裁判では、裁判所が積極的に捜査に関与する。陪審員は無論、存在しない。裁判官が事実上の全権を有しており、個別の証拠を採用するか切り捨てるか、事件の状況を考慮に入れるか無視するかを判断する。
最も重要な役目は被疑者の尋問で、自白が最も重要な証拠となった。
第2次大戦後、日本を占領した米国は、そんな制度が残存していることに驚愕した。欧州大陸でも、とうの昔に、当事者平等のもと法廷で争う制度に切り替えているというのに。GHQは抜本的な改正を試みたが、
米国流の新たな原則はあまり取り入れられず、旧来の日本独自の原則を色濃く残した“折衷”制度に落ち着いた。
現行の刑事訴訟法は厳格な制度だが、検察の面子を守るという点は補償されている。英「フィナンシャル・タイムズ」紙は日本の有識者の意見を引用し、有罪判決の確率の高さは、これで説明がつくと指摘する。
裁判の際、被告人の弁護士は審理において完全なる法的権利を有し、裁判官と同様に、起訴案件のあらゆる証拠を検討し、弁護側からも証拠提出をおこなう。それゆえ日本の検察官は、裁判でみっともないところを
さらして恥をかくぐらいなら、事件を不起訴として容疑者を釈放するのだ。それどころか、検察側は逮捕の際に、複数の容疑を用意しておいて、そのなかから最も立証しやすい容疑を選ぶという。
そういう意味では、カルロス・ゴーン逮捕劇は典型的なケースといえる。財務上の不正、報酬の隠ぺい、業務上横領、脱税といった、考え得るさまざまな容疑から選択されたのは、財務上の不正行為のみであった。
この分野に関する日本の法律は曖昧なので、立証は他の容疑より容易である。しかし、検察側の勝利を既成事実として語るだけの根拠もない。法廷で検察と対決するのは、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士だ。
検察官時代には、日本の大物ビジネスマンを何人も刑務所送りにしている。その人物が、現在は弁護士として、ゴーンの弁護を指揮する。
大鶴弁護士は、起訴に有利に働くと解釈できるとして、検察側のおかしな点をすでにいくつも指摘している。法廷では間違いなく、さらに多くの点を指摘してくるだろう。
同じく元検察官で弁護士の郷原信郎も、ゴーンの罪状に疑問を呈している。彼は、英字誌「日経アジアンレビュー」にこう述べている。日本の司法制度はいかようにもなり得るが、うわべだけでは済まされない。
事件の細部まで、すべて徹底的に調べ上げるという。
だが、カルロス・ゴーンは起訴されない可能性もある。彼に向けられた関心があまりにも高いからだ。世界有数のビジネスリーダーというだけではなく、日本の検察にとっては不運なことに、レバノン、ブラジル、
フランスの3ヵ国の国籍を有している。
3ヵ国の政府は日本政府に対し、程度の差はあれど、それぞれ懸念を表明している。事件の捜査は常に監視下に置かれているが、日産の元トップの安全および法的権利の擁護は各政府の優先事項に含まれている旨を伝えている。
検察は、ゴーンの有罪と裁判での有罪立証が確信できなければ、正式に立件することはないだろうと専門家は見ている。起訴された場合に深刻なダメージを受けるのは、日産だけなのだ。なぜなら今回の逮捕劇は、
ゴーンを会長の座から引き摺り下ろすための工作だったのではないかと疑われているからだ。
もしこの衝撃的な事件が裁判にならなければ、その疑いは、さらに深まるに違いない。
Дмитрий Головинченко 西川社長一派に倍返し…日産が恐れたゴーン逆襲の“奇策”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244228
大どんでん返しに次ぐ大どんでん返しだ。東京地検特捜部の国際批判を無視したゴーン容疑者の再逮捕のウラには、前会長を司法取引までして、検察に売り渡した
日産側の意向も見え隠れする。いったい、ゴーン容疑者を追い出した西川広人社長一派は何に怯えていたのか。一時は保釈目前だったゴーン容疑者が繰り出す「逆襲の奇策」
の想定はこれだけあったのだ。
「ゴーン氏は少年時代を中東レバノンで過ごし、『目には目を』で、やられたら、やり返すというアラブ人のセオリーを叩き込まれています。今ごろ、復讐心をメラメラと
燃やしているに違いありません」（経済ジャーナリスト・小宮和行氏）
ゴーン容疑者は依然として日産の取締役であり、取締役会で議決権を行使できる立場だ。一時は確実だった保釈が認められても、事件関係者との接触や連絡はご法度。そのため、
日産の取締役会に出席できるかどうかは微妙だったが、裁判所に認められれば、怒り心頭で乗り込み、いきなり西川社長の解任動議を突きつけても、おかしくなかった。
「保釈申請したグレッグ・ケリー容疑者も日産の取締役に残ったまま。取締役会のメンバーは９人で、ゴーン氏とケリー氏を除いた外国人の２人はルノー出身。西川派と
みられるのは、副社長の坂本秀行氏、カーレーサーで社外取締役の井原慶子、経産省出身で社外取締役の豊田正和氏の３人です。前ＣＯＯで取締役の志賀俊之氏と西川社長は
犬猿の仲と言われ、志賀氏がゴーン側につけば、過半数を確保。西川氏は社長の座を追われかねませんでした」（自動車業界関係者）
■日産の完全子会社化を目指すことも
ルノーはゴーン容疑者の会長兼ＣＥＯ職を解いていない。日産はルノーが要請した臨時株主総会の開催を拒否。対等な関係を目指す日産と、経営の主導権を握りたい
ルノーとの溝は埋まらない。逆上したトップの鶴の一声で、しびれを切らしたルノーが日産の完全子会社化を目指すこともあり得た。
ルノーは現在、日産株を４３．４％保有。あと６．６％追加取得すれば、日産の完全支配に手が届く。「ＲＡＭＡ」と呼ばれる両社の協定で、ルノーが日産株を買い増すには
日産との合意が必要だが、恨み骨髄のゴーン容疑者のことだ。協定破りの強行手段に打って出ることだって想定された。
日産の主要株主に系列会社は見当たらず、ルノーを含む外資比率は６２．８％に上る。ルノーがプレミアアム（割増金）付きでＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛ければ、
６．６％程度の取得は容易だろう。
「ただ、日産の西川社長はルノーと三菱自動車との定例幹部会議に出席するため、19日までオランダを訪問。現地でルノーのボロレＣＥＯ代行とトップ会談を行ったと明かし
ました。当然、西川社長は“手ぶら”で帰るわけにいかず、ゴーン保釈を想定し、ルノー側と何らかの“密約”を交わした可能性もあります」（小宮和行氏）
クリスチャンのゴーン容疑者を特別背任容疑の再逮捕で、クリスマス休暇まで拘置所に閉じ込めることは、欧米を中心とした国際世論の反発を買うのは必至。その火の粉は、
日産の海外販売にも及び、経営にもマイナスだろう。ゴーン容疑者の怒りを買った西川一派のクーデーターの代償は、日産の社運を左右するほど重いものとなりかねない。 >>439
その抵抗していたゴーンを西川ははめて怒らせたから
もうゴーンも日産子会社化に大賛成だわなｗｗｗ
西川は日産を解体消滅させた大戦犯として
日産の社員の心に刻まれるだろうｗｗｗ 11日にゴーンが保釈されるかどうかが全てだっつーの。
いい加減にくだらない言い争いをヤメロ。 43名無しさん＠１周年2018/11/24(土) 20:33:59.25ID:w4NqzgQ90
地検が一企業に肩入れするかよ、頭おかしい記事だな…
45幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/11/24(土) 20:34:50.82ID:9Un93Fbj0
>>43
何で豊田アキオは幼児死亡ひき逃げ事件を起こしたのに、逮捕も在宅起訴もされないの？
チノパンもそうだったよねｗ
53名無しさん＠１周年2018/11/24(土) 20:37:33.66ID:w4NqzgQ90
>>45
え？本当？
じゃあトヨタにこのスレ教えて、幼児ひき逃げ事件起こしたそうですが、本当ですか？って聞いてみるね！
71幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/11/24(土) 20:43:01.24ID:9Un93Fbj0
>>53
幼児の轢死体の運搬に使ったスーツケースを、幸ちゃんは長津田のオフハウスで買ったぞ。
それを６月のルーマニア・ブルガリア・トルコ・レバノン・エジプト旅行で持っていった。
484幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/22(土) 05:20:59.13ID:ipM6fsYl0
眞子さんは基本的人権がないお(´・ω・｀)
民法には「結婚は両性の合意に基づく」と書いてあるお(´・ω・｀)
愛する小室圭くんの息子を産んだのに、内縁関係のままだお(´；ω；｀)
489名無しさん＠１周年2018/12/22(土) 05:22:36.32ID:NRPDjue70
＞愛する小室圭くんの息子を産んだのに、内縁関係のままだお(´；ω；｀)
そうなの？
493幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/22(土) 05:23:34.27ID:ipM6fsYl0
>>489
眞子さん秋篠宮とハンガリー旅行して、現地の病院で男児を無事出産した。
ハンガリーには日本の医学生が多数留学してるし。
494名無しさん＠１周年2018/12/22(土) 05:23:44.44ID:NRPDjue70
＞眞子さん愛する小室圭くんの息子を出産したのに、内縁関係のままだお(´；ω；｀)
わかった信じる。 >>437
西川を解任することは大株主の当然の権利なんだよ
クソガキなみの馬鹿ｗｗｗ >>485
はあ？ゴーンが犯罪を置かしたかもしれんがプロセスが異常だし、その後大株主様に反抗してる様が完全に喧嘩売ってるんですけど。わからんの？ >>475
西川を解任することは大株主の当然の権利
だけど
「改定アライアンス基本合意書（RAMA）」があるので
ルノーはその権利を行使できないし
ルノーが権利を行使するために、日産に役員を送り込むこともできない
もしもそれがどーにでもなるのなら
西川を解任することは大株主の当然の権利もどーにでもなる
クソガキなみの馬鹿ｗｗｗ 307名無しさん＠１周年2018/12/22(土) 17:13:11.18ID:JMONEnqw0
まーた被疑者が言ってもいないことを調書に書いてるのかクソ検察
308名無しさん＠１周年2018/12/22(土) 17:13:25.61ID:5oNDYUR+0
>>306
知ってるがな
309幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/22(土) 17:14:21.86ID:ipM6fsYl0
､z=ﾆ三三ﾆヽ、
,,{｛彡ﾆ三ﾆ三ﾆミヽ
}仆ｿ'`´''ｰｰ'''""`ヾﾐi
lﾐ{ ﾆ == 二 lﾐ|
. {ﾐ| , =､、 ,.=-､ ljﾊ
{t! ｨ･= r･=, !3l
`!､ , ｲ_ _ﾍ l‐'
Y { r=､__ ` j ﾊ─ ＜ ゴーン会長は日産の創業者の鮎川義介氏が創設した「日産宗」の
. r‐、 ／）へ、｀ﾆﾆ´ .ｲ /ヽ ＜ 宗教改革をしようとしたのさ(´・ω・｀)
} i/ /／） ｀ー‐´‐rく |ヽ
l / ／ ／〉､＿＼＿ﾄ､｣ヽ! ＜ それがオレたちの権益を掘り崩して、トヨタ宗などに多数の不信仰者を生み出した(´・ω・｀)
/| ' ／) | ＼ | ＼ ＜ だからこうして、安倍首相が異端審問に掛けたのが分からないの？(´・ω・｀) >>489
> 、『目には目を』で、やられたら、やり返すというアラブ人のセオリーを叩き込まれています。今ごろ、復讐心をメラメラと
> 燃やしているに違いありません」（経済ジャーナリスト・小宮和行氏）
面白いｗ本当に経済ジャーナリストなのか 西川を解任するにはゴーンの1票が必要だから
保釈されるかどうかにかかってる。 >>493
それが不当じゃない証拠を説明してくれよ 342名無しさん＠１周年2018/12/22(土) 17:41:49.22ID:RdGktYAv0>>345
ゴーン被告、１６億円を４年で３〜４億ずつ送金
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181222-OYT1T50058.html
日産自動車の資金を私的に流用したなどとして、会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）が、日産側の「機密費」からサウジアラビアの知人側に計約１６億円を提供した際、
４年間にわたり３億〜４億円ずつ小分けにして支出していたことが関係者の話でわかった。
東京地検特捜部は、業務委託費などに偽装しやすいよう資金を分散させた疑いがあるとみている。
日産の代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告は２００８年１０月、私的な投資で発生した評価損約１８億５０００万円を自身の資産管理会社から日産に付け替えた上、
０９〜１２年、日産の連結子会社「中東日産会社」（アラブ首長国連邦）からサウジアラビアの知人側に計１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を振り込ませ、日産に損害を与えた疑いで２１日に再逮捕された。
345幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/22(土) 17:44:37.84ID:ipM6fsYl0
>>342
読売新聞はナベツネ死亡の怪情報を何で即座に否定しなかったんだ？(´・ω・｀)
ゴーン会長冤罪不当逮捕クーデターの直前だったな(´・ω・｀)
347幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/22(土) 17:47:06.66ID:ipM6fsYl0
おまけにゴーン会長が逮捕されて数日後にナベツネはピンピンしていて、
普通に出社していたことが明らかになってる(´・ω・｀)
巨人軍の原監督が急遽キャンプ地の宮崎から東京に戻ったので、
「ナベツネ死亡」というまことしやかな嘘が、永田町界隈やブンヤの連中を混乱させた(´・ω・｀)
352幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/22(土) 17:50:09.87ID:ipM6fsYl0
要するに、ナベツネも官邸とグルで、おまけに検察庁は朝日新聞に単独スクープまでさせた
政財官すべてが結託した茶番劇だったということが、国際社会にバレてしまったお(´；ω；｀) フランス政府
ルノー
日産
三菱
株の保有でこういう絶対的上下関係がある
日産がルノーやフランス政府に喧嘩売っても勝てない
中国みたいに国営に近いんだよ 保釈したら、100％国外逃亡をキメられると思うけどね 追い詰められた特捜 「人質司法」批判に大博打の元凶<前>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244331
大昔の背任容疑で「何を今さら」
カリスマ経営者が逮捕・起訴された「カルロス・ゴーン事件」は前代未聞の展開となってきた。特捜検察の勾留延長を裁判所が却下するという大どんでん返しが、さらにひっくり返ったのだ。
東京地検特捜部は２１日、ゴーンの３度目の逮捕に踏み切った。逮捕容疑は、私的な損失を日産に付け替えたという会社法の特別背任だ。
特捜部によると、ゴーンは自分の資産管理会社と新生銀行との間で「スワップ取引」を契約。２００８年１０月に契約者を資産管理会社から日産に変更、約１８億５０００万円の評価損を日産に
負わせた疑いが持たれている。さらに、ゴーンはその後、契約者を資産管理会社に戻しているのだが、その際、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人が経営する会社に合計１４７０万ドル
（現在のレートで１６億３０００万円）を入金し、日産に損害を与えた疑いもあるという。
過去２回の逮捕は、役員報酬の過少申告という金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）だったが、今回は、“本丸”の捜査に入ったということだろう。だが、どうにも疑問だらけなのである。
そもそも、事件は１０年前のことだ。特別背任罪の刑事手続きの公訴時効は７年のうえ、この取引は当時、証券取引等監視委員会が銀行への定期検査で把握し、ゴーンの行為が特別背任などに当たる
可能性を指摘していた。ならば、なぜその時に事件化しなかったのか？ ゴーンは、「金融当局から違法との見解を得たため損失付け替えは実行せず、日産に損失は与えていない」と否認している。
東京地検は２０日、ゴーンの勾留延長を求めたが、東京地裁に却下された。それで一転、特別背任容疑での３度目の逮捕となったわけだが、裁判所の“裏切り”に検察は焦ったはずだ。このままでは
ゴーンは保釈が認められる。娑婆に出てくれば、会見すると言っていたから、検察批判や猛反論が予想される。ただでさえ「人質司法だ」「無罪もあり得る」などと分が悪い検察である。追い詰められた
末に大博打を打ったのではないのか。
元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。
「特別背任で逮捕できるのであれば、とっくにできたはずです。金商法による再逮捕は何だったのか。１０日間の勾留延長要請は何だったのか。もはやゴーン容疑者を保釈させたくない。後に引けない
との理由で逮捕したのではないか」
検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏はこう言う。
「特別背任での再逮捕と聞いて、特捜部はゴーン容疑者から供述が取れずに困っているのだろうと思いましたね。裁判で有罪にできる証拠が既にあるなら、無理して１０年前の事件で立件する必要も、
勾留を長引かせる必要もない。人質司法という批判に検察は『日本人だろうとフランス人だろうと同じ対応だ』と反論するのでしょうが、日本の異常さを、特捜部自らさらけ出しているとしか思えません」
それでなくとも、特別背任は立証のハードルが高いとされる。そのうえ、今回は日産に与えた損害の算定が難しい。 結局、検察は無理筋を重ねてゴーンを極悪人に仕立てようとしているのではないのか。保釈の可能性が出てきた２０日に、ゴーンは弁護士にこう言っている。
「このままでは納得できない。裁判を通じて自分の主張を聞いてもらい、名誉回復したい」
勾留を続けても、今後もゴーンは否認を続ける。検察が期待するような自白を得ることは難しいだろう。ここまで大博打を打って、特別背任で有罪にできなければ、特捜部解体が現実味を帯びる。
絶対に保釈したくない人質司法を見る海外の目
国際社会からも注目が集まるゴーンの再逮捕は、海外メディアも速報で伝えた。
仏ＡＦＰ通信は「検察はゴーン容疑者の保釈への期待を打ち砕いた」と報じ、米ブルームバーグも「大どんでん返しが起きた」と伝えるなど、驚きを持って受け止められている。
今回の容疑でゴーンが勾留されるかどうかは再逮捕から４８時間以内の２３日午前までに決まるが、過去２回の逮捕容疑とは内容が異なるため１０日間の勾留は認められる見込み。勾留期限は１２月３１日か１月１日で、
そこからさらに特捜部は１０日間の延長を請求するはずだ。ゴーンは年末年始を拘置所で過ごすことになる。
「フランス人にとって、家族と過ごすクリスマスは一年で最も重要な行事のひとつで、仏メディアはゴーン氏に対し『クリスマスを塀の中で過ごす』と同情的です。
日本との司法制度の違いはありますが、フランスで長期勾留が認められるのはテロリストなどの凶悪犯がほとんどで、ゴーン氏の場合、最初の逮捕時から身柄を取るような容疑なのかと懐疑的な見方がされていました。
今回、保釈の可能性が出た直後の再逮捕についても、批判的に報じられています」（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法・フランス法）
仏経済紙レゼコーは再逮捕を「何度目にもなる新たな急展開」と皮肉り、「検察はゴーン容疑者の勾留をできる限り長く維持するため、訴追を“小分け”することを決めたようだ」と断罪した。
“人質司法”と呼ばれる日本の刑事手続きに向けられる海外の目は厳しい。ゴーン勾留のさらなる長期化で、日本の司法制度に対する国際社会からの批判が高まることは必至だ。
追い詰められた特捜 「人質司法」批判に大博打の元凶<後>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244332
ゴーン再逮捕ならば日産の幹部は？ という当然の疑問
ゴーンが０８年、私的な損失を日産に付け替えることを決めた際、取引先の新生銀行の交渉窓口だったのが、現日銀審議委員の政井貴子氏だ。政井氏は付け替えについて、日産の取締役会で承認を取るよう求めたが、
ゴーンに突っぱねられている。経緯を知る政井氏は特捜部の取り調べを受けることになるだ >>494
何処がプロセス異常なん
こんな事去年の３月頃から、話し合ってる事だし
ちなみに、日産もルノーの大株主やけどなｗ >>495
大株主の当然の権利はどうにでもなりませんけど？お前まじで資本主義って何だかわかってんの？ 70幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/11/30(金) 01:52:46.59ID:kW0i3ACO0
３社連合「他国と約束してない」世耕氏が仏の発言を否定
https://www.asahi.com/articles/ASLCW3F2XLCWULFA008.html
世耕弘成経済産業相は２７日の閣議後会見で、仏ルノーと日産自動車、三菱自動車の３社連合の枠組みについて「日産のガバナンス（企業統治）に対して
他国と約束したことはない」と述べた。ルメール仏経済相が世耕氏との会談後、「３社連合のガバナンスは変えないことで世耕氏と合意している」と説明したことを否定した。
世耕氏は２２日にパリで会談したルメール氏とのやりとりについて「合意したのは、協力関係を維持するという（ルノーと日産の）共通の意思を（両政府が）
強力にサポートすることだ」と指摘。「民間企業の問題なので、関係者が納得のいく形で進めていくことに尽きる」と述べ、ルノーの筆頭株主である仏政府と、
日産株を持っていない日本政府の立場の違いも強調した。
↑
世耕は平気で嘘をつくチョン 人種のクズ 不可触賤民 ナベツネさん、元気です！ ネットで死亡説デマ Ｇオーナー迷惑千万 2018年11月29日 紙面から
http://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/npb/news/CK2018112902000179.html
ナベツネさん、元気です！！ 巨人・山口寿一オーナー（６１）が２８日、今夏に自宅で転倒し、頸椎（けいつい）を折って入院した読売新聞グループ本社・
渡辺恒雄主筆（９２）の現状について説明し、ネット上を騒がせた死亡説を「デマ」だと断言。２２日に出社していたことを明かした。東京都内で開かれた
オーナー会議後に取材対応した。
「先週、会社に出てきました。非常にデマが流れて、うちの新聞社にも取材が殺到した。全くのデマなんだよね。亡くなったということもあり得ないし、
危篤ですらなかった状態で、事実とは全く違う方向の情報が流れた」
迷惑千万だった。誤情報が流れたのは今月中旬。その際、本社側は退院に向けた準備として、外出の予定を組んでいた。出社の計画を立てている最中の出来事だった。
渡辺主筆は今後、しばらくは病院と会社の往復になるという。山口オーナーは「退院しようと思えばできるけど、これから寒くなる季節だから、全身管理を
きちんとするということです」と強調した。
政界、財界に太いパイプを持ち、球界を支えてきたパワフルな総帥。病室から、読売本社のある大手町から、まだまだ存在感を発揮する。 （川本光憲） >>464
ゴーンに信用や力が有ったからに決まってるだろ馬鹿
その抵抗していたゴーンを西川ははめて怒らせたから
もうゴーンも日産子会社化に大賛成だわなｗｗｗ
西川は日産を解体消滅させた大戦犯として
日産の社員の心に刻まれるだろうｗｗｗ 340名無しさん＠１周年2018/12/22(土) 19:27:44.93ID:RHPqV+560>>346>>348
フランスでは、16億の個人の損失付け替えの報道は一切されていない
というのが恐ろしい所だわ。
知り合いのフランス人もテレビやメディアで一切報じてなくて初耳だってさ。
本当ならトンデモない事だと憤慨してたな。
都合の良い事を報道規制するって各国も普通にやるんだな。
346名無しさん＠１周年2018/12/22(土) 19:29:33.44ID:38B+++8V0>>355
>>340
フランスにも報道しない自由があるんだなｗ
348名無しさん＠１周年2018/12/22(土) 19:30:02.60ID:eRftYLTz0
>>340
考えすぎ なんでも陰謀論視点で見すぎ
朝日だって、司法制度の問題点は指摘しているし、海外の批判も多く載せているが、一方ではゴーン逮捕に関しては
検察寄りだよ
355幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/22(土) 19:31:59.02ID:ipM6fsYl0
>>346
そりゃ、日本の司法を尊重しているからじゃないか(´・ω・｀)
いきなり、「日本の検察庁によると、ゴーン会長が自白したそうですが、これの情報は検察庁の捏造の可能性が濃厚」
なんて真実を言ったら、国交断絶と同じになるお(´；ω；｀) >>495
それを全部鵜呑みにしても現状維持なんだよ
持ち株比率は変わらないから
日産はルノーに株の配当払い続けるだけ >>506
日産の１５％は無視ですか？
これフランス政府と同じ比率 >>472
ソースソースと言って逃げ回る負け犬ｗｗｗ >>478
日産が先にケンカ売った？
日産は
ルノーのために日産を完全子会社化しろと言ったのに無視し続けているカルロスゴーン
を、日産から排除しただけ
だけど？ >>1
ここ最近のニュー速＋の【スレタイ】は主観が入っててイヤだわ >>473
その抵抗していたゴーンを西川ははめて怒らせたから
もうゴーンも日産子会社化に大賛成だわなｗｗｗ
西川は日産を解体消滅させた大戦犯として
日産の社員の心に刻まれるだろうｗｗｗ ゴーン氏特別背任逮捕は、追い込まれた検察の「暴発」か
https://blogos.com/article/346802/
東京地検特捜部は、ゴーン氏、ケリー氏の再逮捕事実での勾留の延長を、東京地裁に請求したが却下され、準抗告も棄却されて、両氏の再逮捕事実の勾留は、12月20日で終了し、両氏は、当初の逮捕勾留事実での
「起訴後の勾留」だけとなった。
今日にも、弁護人が保釈請求し、ゴーン氏の保釈の可能性が高まったと見られていた矢先、衝撃のニュースが飛び込んできた。
特捜部が、ゴーン氏を特別背任で逮捕したというのだ。
再々逮捕容疑に関する疑問
逮捕容疑は、
（１）ゴーン氏の資産管理会社と銀行の間の通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約で多額の損失が発生したため、2008年10月、契約の権利をゴーン氏の資産管理会社から日産に移し、約18億５千万円の
評価損を負担する義務を日産に負わせた疑い
（２）その際に信用保証に尽力した関係者が経営する会社に対し、2009年６月〜2012年３月の４回、日産の子会社から計1470万ドル（現在のレートで約16億３千万円）を入金させた疑い
の二つだとのことだ。
しかしこれらの特別背任の刑事立件には、多くの疑問がある。
（１）の事実は、行為から１０年を経過しており、通常であれば、特別背任の時効が完成している。海外にいる期間は公訴時効が停止するが、ゴーン氏の場合、海外にいた期間が３年以上あったということで、一応、
時効は完成していないとは言えても、経理書類の保存期間が原則７年、「会計帳簿及びその事業に関する重要な資料」等の保存期間が10年間と定められていることもあって、通常は、犯人の海外渡航期間があったから
と言って、10年も前の事件を刑事事件として立件することはしない。
しかも、多額の損失が生じた契約の権利をゴーン氏の資産管理会社から日産に移すことで、日産が損失を被る危険性はあったことは確かだが、実際は、その後、契約は元に戻されているので、損失は発生していない。
損失が発生していないのに、特別背任で刑事立件された例というのは、聞いたことがない。
また、その話は、そもそも、銀行側が、担保不足を解消するための措置を要求したことが発端で、それに対応する措置として行われたものだと考えられる。しかもそこには社内手続や取締役会での承認等、様々な経緯が
あり、それによって、仮に、背任に当たる余地があるとしても、そこに関係する人間の範囲は無限に拡大する。決して、ゴーン氏が一人で行えるような行為ではないはずだ。
（２）の事実については、詳細が不明であり、現時点は何とも言えないが、いずれにしても国際的な取引に関連する資金の動きに関する問題なので、単純に刑事事件としてとらえられるような話ではないように思える。
捜査の経緯からして特別背任の刑事立件が予定されていたとは思えない
それ以上に重要なことは、捜査の経緯から考えても、この特別背任の容疑について、刑事立件が予定されていたとは思えないということだ。
ゴーン氏らの逮捕勾留事実は、2015年３月期までの５年間の「退任後の報酬の合意」についての有価証券報告書虚偽記載の事実だった。これについては、ゴーン氏の逮捕当初から、有価証券報告書虚偽記載は「入り口事件」
であり、特捜部は、特別背任など「実質的犯罪」の立件を予定しているとの観測があった。もし、特別背任が立件可能なのであれば、当初の逮捕事実で起訴した12月10日の時点で、特別背任で再逮捕したはずだ。
ところが、検察が、勾留満期の12月10日にゴーン氏らを起訴するとともに再逮捕した事実は、2018年３月期までの直近３年間の同じ虚偽記載の事実だった。
しかし、８年間にわたる「覚書」の作成は、同一の意思で、同一の目的で毎年繰り返されてきた行為なのであるから、仮に犯罪に当たるとしても、全体が実質的に「一つの犯罪」と評価されるべきものだ。それを、古い方の
５年と直近の３年に「分割」して逮捕勾留を繰り返すというのは、同じ事実で重ねて逮捕・勾留することに他ならず、身柄拘束の手続に重大な問題が生じる。しかも、過去の５年分の虚偽記載を捜査・処理した後に、
直近３年分を立件して再逮捕するとすれば、その３年分を再逮捕用に「リザーブ」していたことになる。それは、検察の常識を逸脱した不当な身柄拘束のやり方である。 検察も、本来であれば、そのような実質的に同一事実での逮捕勾留の繰り返しという不当な再逮捕を行いたくはなかったはずだ。しかし、その事実での再逮捕以外に、身柄拘束を継続する方法がなかった。だからこそ、
直近３年分の同じ事実での再逮捕を行ったのである。少なくとも、12月10日の時点で、特別背任罪の立件が可能な状況だったとは思えない。
それに、今回の事件の捜査は、地方の地検から検察官の応援派遣を受けているとされている。応援検察官を年末には原庁に戻さなければならない。20日の勾留期間が年末年始にかかる12月10日以降に新たな事実で
再逮捕すれば、年末年始休暇返上で捜査を継続することになる。そのような捜査スケジュールは、検察の常識からはあり得ない。その点から考えても、12月10日の時点で特別背任の刑事立件が可能と判断していたので
あれば、絶対に、その時点で、特別背任で再逮捕していたはずだ。
検察は、直近3年間の虚偽記載という「無理筋」の再逮捕事実で勾留延長を請求して却下され、準抗告まで行っている。もし、再逮捕後の10日間の捜査で特別背任の立件が可能になったというのであれば、勾留延長など
請求せず、その時点で特別背任で再逮捕すれば良かった。
勾留延長請求却下で追い込まれていた検察
勾留延長請求が却下され、準抗告も棄却され、検察は、確実に追い詰められていた。
検察にとって衝撃的だったのは、これまで特捜事件で検察の主張を否定することなどあり得なかった東京地裁が、勾留延長請求の却下によって、検察とは大きく異なる判断を示したことだ。
延長請求を却下したのは、その時点で刑事処分を決めることができず、さらに身柄拘束を続ける必要があることについて「やむを得ない事情」がないと判断されたからだが、それは、そもそも、「有価証券報告書虚偽記載」
の刑事事件としての重大性などについて、裁判所が検察の主張を十分に理解してくれなかったためだ。
検察は、準抗告を申立て、他の裁判官の判断を仰いだ。しかし、判断は同じだった。これによって、検察は、再逮捕事実での勾留期間が満了し、当初の逮捕事実での「起訴後の勾留」だけになると、ゴーン氏が保釈される
可能性が高いことを覚悟せざるを得なくなった。
もし、保釈されてゴーン氏が公の場に出てくることになると、検察捜査に対して、そして、日産経営陣のクーデターに対して、厳しい批判を行うことは必至だ。代表取締役会長の地位を奪われたとはいえ取締役の地位に
残っているゴーン氏が、検察や日産経営陣に対して「反撃」し、国際的批判が一層高まることは、検察にとって重大な「脅威」だったはずだ。
上記のような捜査の経緯から、特別背任での刑事立件には問題があり、再逮捕は予定されていなかったが、勾留延長請求却下、準抗告棄却で、ゴーン氏の保釈が不可避となり、追い詰められた検察が、急遽、「無理筋」を
承知で、しかも、捜査班の年末年始休暇をも犠牲にして、特別背任による逮捕という「暴発」に至ったということが考えられる。
上記のとおり、今回の、ゴーン氏の再々逮捕は、検察組織内での判断だけで行える「逮捕権」を、検察が「組織防衛」の目的で使ったとすれば、「権力者ゴーンが日産を私物化している」と批判している検察こそ、
「権力を私物化」したことになる。
今後のゴーン氏再々逮捕後の検察捜査の展開を、我々は、冷静に注意深く見守っていく必要がある。 >>464
それはゴーンが実績を出していたからじゃないかな？
もしフランス政府やルノーが強硬手段で日産を吸収して
それで業績が下がったりしたら当然責任問題になる、
政治家やルノー経営者がゴーン以上に上手に経営が出来るかと
考えればそれはないから無理だったんだろうな。 >>479
株主が株主総会で役員を解任することは
株主の当然の権利
おまえはそんなことも知らない馬鹿だと
自分で言ってる馬鹿ｗｗｗ >>505
フランス政府対日産はルノー株で15%づつだけど
フランス政府の株は２倍付で日産の株は権限なし
実質は30対0なんだよ
日本政府がNTTやJRの乗っ取り許さないのと同じ 172名無しさん＠１周年2018/12/23(日) 05:21:34.44ID:6KJyMhOr0>>174
>>166
それはない
サッサと罪を認めればイイものを
さらに重い業務上横領罪にして欲しいのか？となる
173名無しさん＠１周年2018/12/23(日) 05:26:55.32ID:6KJyMhOr0>>175
>>171
銀行、証券取引委員会から違法性を指摘されたろ
万引きしたけど返したは通用しない
刑罰の重さに影響する理屈があるだけ
公務員なら返したから不起訴が、まかり通るが、特捜が逮捕勾留したからそれはない
174幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/23(日) 05:29:03.09ID:9RFPZJzp0
>>172
だから、日産の労組も検察庁も取締役会でルノーの取締役に見せて「これなら仕方ない」
と納得させたという「証拠」とやらを会見で発表すればいいじゃん(´・ω・｀)
それを見せたらゴーン会長の家族や手先が証拠隠滅するのか？(´・ω・｀)
動かぬ証拠なんでしょ？(´・ω・｀)
情けないお(´；ω；｀)
175幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/23(日) 05:30:50.46ID:9RFPZJzp0
>>173
だから、政井女史の「証言」で一発なんでしょ？(´・ω・｀)
何で政井女史は雲隠れして取材に応じないのか？(´・ω・｀)
郷原弁護士の言う通り、地検特捜部は歴史的使命を終えたお(´；ω；｀) >>516
西川は
フランス政府に抵抗していたゴーンを日産から追い出した
んですけど？ >>521
それは改定アライアンス基本合意書（ＲＡＭＡ）で議決権がないだけだよねｗ
ルノーが反故にすれば、それも無効になるってことだがｗ ケリーが保釈されて役員会は４：４で同数になった
ゴーンが保釈されると５：４、６：３になるから
どんな手段を使ってもゴーンを出さないように考えてるわけ。 >>505
財界、金融界隈の大多数が異常だと思ってるよ。わざわざ飛行機に乗り込んで逮捕までして司法取引までして、大したこと出てこなくてこんな程度？日産何やってんの？これが一般の反応。コンプラ違反だらけの日産がどの口でゴーン糾弾してるんだと。 >>495
それは株主総会とそれに続く取締役会で
簡単に無効にできるもの
お前はそれを知らない馬鹿であるだけｗｗｗ
クソガキなみの馬鹿ｗｗｗ >>515
最近のネット工作会社の活動はひどいね
どこが雇ってやらせてるんだ？
本当に韓国政府が金出してるのかな 889 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/24(月) 04:09:22.46 ID:36XCQpsF0EVE
日産本社前で抗議活動 派遣切りの元従業員ら 2018.11.26 10:13
https://www.sankei.com/economy/news/181126/ecn1811260004-n1.html
金融商品取引法違反の疑いで日産自動車の前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が逮捕された事件を受け、
日産と関連会社から派遣切りに遭ったとする元従業員ら約５０人が横浜市の日産本社前で「想像を絶する報酬が支払われていた。
労働者や下請け会社が犠牲になることがあってはならない」と訴え、抗議活動を行った。
日産で車のデザインを手掛けていたものの、２００９年に契約更新を一方的に打ち切られたという４０代女性は「日産のために
一生懸命働いていたのに、怒りしか感じない。ゴーン容疑者自身が一番のビッグコストだった」と憤った。
神奈川県労働組合総連合などが主催。派遣切りに遭った人たちの代理人を務める田井勝弁護士は「解雇の理由を説明されない
派遣社員がいた一方で、役員が多額の報酬を受け取っていた。日産側は逃げずに話し合いに臨むべきだ」と話した。
↑
この種の示威活動をやっている連中を辿ってみるか(´・ω・｀)
894 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/24(月) 04:15:10.16 ID:36XCQpsF0EVE
2014.10.09 【TPPと農協改革】解体させられた韓国の中央会 FTAで農協分割
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2014/141009-25544.php
◆政府に情報開示請求
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」設立準備会は10月10日から会員や賛同者を正式に受け付ける。会では弁護士団が政府に情報開示を求め９月30日、内閣官房に対して行政文書開示請求書を提出した。
内容は▽ＴＰＰ交渉の秘密保持契約に関する文書、▽現在までのＩＳＤＳ（外国資本の投資先国家に対する損害賠償請求）条項の合意内容、あるいは合意がなければ現在までの論点、▽９月２３日の甘利
・フロマン会談での交渉経過を記したＴＰＰ関税に関する文書などだ。
弁護士団の田井勝弁護士（横浜合同法律事務所）によると10日８日、内閣官房から30日以内に回答するとの連絡があったという。
この情報開示要請に対して政府はどう回答するか。たとえば、交渉中の案件だからと肝心な部分を黒塗りして"開示"することも考えられる。そうなれば、その姿勢そのものも「国民の知る権利」の
侵害ではないか、と違憲訴訟理由のひとつとなる。命と暮らしを守るため粘り強い取り組みが求められている。
↑
こんな記事がヒットしたわ。日産の労組は共産党排除していたが、今は共産党も入り込んでいるのか？(´・ω・｀) >>499
法律でそうしていいと決まってるからｗｗｗ
これ以上にすばらしい証拠はないぞｗｗｗ >>527
「改定アライアンス基本合意書（RAMA）」を
朝鮮人みたいに一方的にガン無視しなければできません
けど？ >>528
韓国政府というよりも統一協会(´・ω・｀)
安倍晋三に加えて世耕もその一員だ(´・ω・｀) >>530
横だけど、それは西川派が出した情報だろ？
ウソや誇張があると疑ってかかるべきじゃね？ >>530
おいソース馬鹿、それはお前がそこにいないからわからないんだよw >>527
「改定アライアンス基本合意書（RAMA）」を
フランス政府が朝鮮人政府みたいに、一方的にガン無視しなければできません
けど？ >>515
最近だけでもないしマスゴミの元記事の印象操作だってひどいものだ >>530
じゃあ何でリーマンショックの時に地検特捜部は動かなかったんだい？(´・ω・｀)
何で警察はジャパンライフ問題を捜査市内の？(´・ω・｀)
矛盾だらけだお(´；ω；｀) >>534
なら嘘と立証できる証拠もって来いよｗ
>>535
だからお前が証拠もってこいよｗ
いつも逃げてばっかだなｗ どんな基本合意があるか知らないけど
特定の役員の選任退任まで縛るようなことはしてないと思うぞ。
ルノー側から○人、日産側から○人って感じじゃないの？
ゴーンが出てきたら、西川を退任させてゴーン派の日本人を
選任すれば済むし。 “特別背任“容疑に変わり、ルノーは日産に歩み寄る姿勢をみせるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00010001-newswitch-bus_all
日産主導で事態が動きだす展開を期待するが…
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、会社法違反（特別背任）で東京地検特捜部に再逮捕され、“ゴーン・ショック”は新たな局面を迎えた。先の逮捕容疑である役員報酬の虚偽記載に対し、
特別背任はゴーン容疑者個人の不正が際立つ。足元では三菱自動車を含む3社連合の支配関係をめぐり日産と仏ルノーの間で綱引きが続く。日産は、「ゴーン支持」の色を見せていたルノーが譲歩し、
日産主導で事態が動きだす展開を期待する。
東京地裁は23日、ゴーン容疑者の10日間の勾留を認めた。ゴーン容疑者は、代表取締役兼最高経営責任者（CEO）だった2008年10月に、私的な投資で発生した評価損約18億5000万円を自分の
資産管理会社から日産に付け替えた疑い。
また付け替えた損失を資産管理会社に戻す際、信用保証に協力したサウジアラビアの知人が経営する会社に、日産子会社から計1470万ドル（現在のレートで約16億円）を振り込ませ日産に損害を
与えた疑いで21日に再逮捕された。
役員報酬の虚偽記載容疑での逮捕と今回では、意味合いが大きく異なる。虚偽記載では、不正を見抜けなかった日産も法人として起訴された。一方、特別背任はゴーン容疑者が加害者、日産は被害者
という構図。西川広人日産社長兼CEOは「（ゴーン容疑者の不正問題は）次の段階に入ったのかなと思う」と話した。
日産はゴーン容疑者の不正を契機に、ルノー支配の今の資本関係見直しに連なるコーポレートガバナンス（企業統治）改革を進めたい意向。これに対しルノーはゴーン容疑者を会長兼CEOに留任させた
状態で、日産のゴーン容疑者の後任会長人事に関与する意向を示すなどけん制する。
特別背任での逮捕でゴーン容疑者個人の犯罪という色合いが濃くなり、ルノーが日産に歩み寄る姿勢をみせるかが焦点となる。「人によって異なる解釈もあり得るこれまでの容疑とレベルが違う。
個人の犯罪として分かりやすい。ルノー側にもかなりインパクトがあるのではないか」と関係者は指摘する。さらにゴーン容疑者の勾留が続けば、ルノーが解任に動く確率は上がる。
仏紙の報道によるとルノーに近い関係者が「ルノーは日産との資本構成を含め、バランス調整を行うことになる」と述べたという。変化の兆しは出てきた。
日刊工業新聞・後藤信之 >>527
「改定アライアンス基本合意書（RAMA）」を
フランス政府が朝鮮人政府みたいに、一方的にガン無視しなければできません
けど
フランス政府は朝鮮人政府みたいに
「改定アライアンス基本合意書（RAMA）」を一方的にガン無視して
株主総会とそれに続く取締役会で簡単に無効にする
とおまえは言うのだな？ >>541
> なら嘘と立証できる証拠もって来いよｗ
「嘘」なんて言ってない「真偽不明」だと言ってる。
お前の理屈だと「嘘を言ったもの勝ち」になるぞ。 627 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/24(月) 18:33:49.94 ID:36XCQpsF0EVE
日産ゴーン被告、特別背任容疑を立件して有罪に持ち込むための3つの構成要件とは?
https://news.nifty.com/article/domestic/12245/12245-153034/
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月24日放送）に須田慎一郎（ジャーナリスト）が出演。特別背任容疑で再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の10日間の拘留を認める決定について解説した。
特別背任容疑で再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)に対して、昨日東京地裁は2019年、来年の1月1日まで、10日間の拘留を認める決定を下し、ゴーン前会長は小菅の東京拘置所でクリスマスや
年末年始を過ごすことになった。
飯田）スポーツ新聞などが『ゴーン 除夜の鐘』と見出しをつけておりました。
須田）東京地検特捜部とって、拘留が認められないというのは計算違いだったと思うんです。本来であればもう少し時間的な余裕をもって特別背任容疑に持っていくはずだったのが、急遽ということで、東京地検は一か八か
の大勝負にでたと睨んでいます。そもそも有価証券報告書虚偽記載で事件が終わってしまったのでは、形式犯だろうということで、東京地検は批判を免れなかった。だから本線としての特別背任、あるいは横領、そういった
経営者としてあるまじき行為を立件するというのが問われていました。
この特別背任容疑を立件して有罪に持ち込むためには3つの構成要件が必要とされています。一つ目は身分。特別背任というのは会社を代表する人間ということで社長とか会長、CEOだとか代表権のある役員というのが対象
になってくる。これは形式的に満たしている。
二つ目は犯罪額の確定、損失額の確定。そして三つ目は犯意といって、会社に損害を与えることが十分に予見された、会社に損害を与えることを目的としました、などの犯意・心象風景の立証が必要とされています。その辺は
客観的な事実で立証できるものではないですから、本来の特別背任容疑の公判廷で一番の肝となってくるのが、3番目のポイント・犯意の認定というところになってきます。
ところが今回の場合は二つ目の犯罪額の確定がそもそも出来ているものなのか。それは日産がゴーン会長の損失を債務保証してくれた、その会社に対する資金提供の16億円を損失額としていること。それに対して様々な仕事を
やってもらった対価なんだと主張していますが、このお金が果たしてどこから出ているものなのか、会社そのものから出ているのか。対価だという主張を特捜部が崩せるかどうかは厳しい状況です。そして3番目。犯意の確定と
いうところに関しても、果たしてゴーン会長は損失を与えるつもりだったの？というところが問われてくる。これをクリアするのは結構難しいだろうなと思います。
飯田）今回は最初の逮捕で捜査の端緒の部分だから拘束をしてということになりますが、この先、拘留延長が1月1日ということになると、もう間もなく期限が来ます。その辺も含めてどこまで検察はカードを持っているのか、
難しいところですよね。
須田）ただ、この特別背任容疑で出てきているような話はグレーゾーンですが、立件することに関してはそれほどハードルは高くないと思います。ですから拘留延長はスムーズに進むものと思っています。ただこれが果たして
公判廷を維持して有罪にまで持ち込むことができるのかというと、結構厳しい局面があるのかなと思います。
飯田）それとは別のところで走っている日産とルノーの関係。帰属の問題というのは結局こっちの方が本丸になってくるんでしょうか。
須田）そうですね、日産の経営責任。共犯関係にあるのではないかという部分がありますから、その辺りがクリアになってこないと。
飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00 >>523
抵抗はしていたが
それは話し合いレベル
西川のようにクーデターとかしようとしたものではないし
なにより最後は合意している
だからフランス政府が西川を評価することは
全くない
解任されるわ馬鹿ｗｗｗ 【フランス】ゴーン氏逮捕、フランスのメディアは「それ見たことか」と冷ややかな論調
ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が19日、金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。ところで、フランスの一般メディアではどのように報道されているのだろうか？
■慎重、かつ冷ややかな反応
メディア上では右派左派を含め、全体的に冷ややかな論調だ。フランスの庶民はもともと「億万長者アレルギー症」なうえに、折しも先週末に17日に、ガソリン価格高騰と購買力低下に反対する
「21世紀の一揆」と呼ばれるデモが全国的レベルで起き、約28万人が「車がなかったら仕事に行けない、でもそうしたら食えなくなる！」
と各地の主要道路を占拠して国中を大渋滞に陥れたばかりである。
国民の頭に血が昇っている、そんな週末明けに届いたゴーン氏逮捕に関する報道には、左派・右派を問わず、「どうせそんなことだろうと思ってた」感が漂う。
19日、右派フィガロ紙でさえ『栄光の頂点でなぎ倒されたゴーン』というタイトルで記事を発表。
サブタイトルは「金欲と権力欲という2つの欠点の代償を支払う羽目に」というものだ。本文では「ゴーン氏は古代ローマ史に通じていたから知っていたはずだ。」
ゴーン氏の巨額報酬に対して批判的な記事を何度も発表してきた左派デジタル新聞メディアパールは、同日、『神聖不可侵と思い込んでいたゴーン氏の転落』というタイトルで、「これまでうまいこと疑惑をもみ消して来たが」で始まる手厳しい記事を発表。
そして、過去のゴーン氏に関する数々の疑惑に言及した後、「経営者の給与を厳密検査して株主に情報を提供するコンサルタント会社Proxinvestが、
ここ10年、ゴーン氏の給与が不透明なものであることを告発し続けて来たが、取締役会からなんの反応も得られなかった」とし、取締役会の怠慢を告発している。
20日夕方に発売された中道左派ル・モンド紙経済版（21日付け）の一面見出しは、『ルノー：パリはゴーン時代を終え、後継者を準備』。
『太陽王の転落』とタイトルした記事では、2016年にヴェルサイユ宮殿のグラン・トリアノンで開かれたゴーン氏の再婚パーティーの場面の描写から始まり、「今や財政不正の疑いで東京の拘置所に捕らわれた王様は裸だ。
日産自動車の後継者、西川広人会長は、ゴーン氏をあらゆる罪で告発し、なかでも、ヴェルサイユ宮殿での再婚のパーティー費用を会社に支払わせたことを非難している。
日本で大人気だったゴーン氏だが、ルイ１４世が言ったとされている、『私が役職に就けてやった者は恩知らずな振る舞いをするようになり、残りの100人は不満を漏らす輩になる』という言葉を思い出すべきだった」と皮肉っている。 ほれほれ
>>527
「改定アライアンス基本合意書（RAMA）」を
フランス政府が朝鮮人政府みたいに、一方的にガン無視しなければできません
けど
フランス政府は朝鮮人政府みたいに
「改定アライアンス基本合意書（RAMA）」を一方的にガン無視して
株主総会とそれに続く取締役会で簡単に、
ルノーと日産の間で合意していた「改定アライアンス基本合意書（RAMA）」を
一方的に無効にする
とおまえは言うのだな？ ゴーンが保釈されたら日産社内も西川派とそうでない派に割れる
ルノーが臨時株主総会を要求して2ヵ月後に開催させる。
そこで西川は退任、違う日本人を選任してクーデターは終息する。 >>548
ほれほれ
>>527
「改定アライアンス基本合意書（RAMA）」を
フランス政府が朝鮮人政府みたいに、一方的にガン無視しなければできません
けど
フランス政府は朝鮮人政府みたいに
「改定アライアンス基本合意書（RAMA）」を一方的にガン無視して
株主総会とそれに続く取締役会で簡単に、
ルノーと日産の間で合意していた「改定アライアンス基本合意書（RAMA）」を
一方的に無効にする
とおまえは言うのだな？ >>532
正体を自らバラした朝鮮人にも笑えるが
ルノーにとって正当な破棄を一方的とか言ってまるで自分にも権利があると思い込むのも笑える朝鮮人だなｗｗｗ >>550
その情報元って秘書だかの1人か2人の証言なんだろ？
ちょっと厳しいんじゃないの？ 検察の、検察による、検察のための法律解釈―あきれた特別背任罪による再逮捕
https://www.data-max.co.jp/article/27031
とんでもない公訴時効停止論
公訴時効は公訴の提起によって（のみ）中断・停止する（刑事訴訟法第254条。以下刑事訴訟法を法という）
しかし、世間では正確な法的知識のないマスコミによって俗説が広く流布されている。 それは「犯人が国外に逃亡中には時効は停止する」というものである。この俗説には極めて重大な前提条件が故意に省略されている。
以下実際の条文を示して説明する。
刑事訴訟法
第二百五十五条 犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつた場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する。
○2 犯人が国外にいること又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつたことの証明に必要な事項は、裁判所の規則でこれを定める。
刑事訴訟法規則
（証明資料の差出・法第二百五十五条）
第百六十六条 公訴を提起するについて、犯人が国外にいたこと又は犯人が逃げ隠れていたため有効に起訴状若しくは略式命令の謄本の送達ができなかつたことを証明する必要があるときは、検察官は、公訴の提起後、
速やかにこれを証明すべき資料を裁判所に差し出さなければならない。但し、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を差し出してはならない。
本条第1項だけを単独に読めば俗説が成り立つように見える。しかし、本条は公訴が提起されていること（少なくとも検察が公訴提起できたこと）を前提とした条文である。
それは条文中に「起訴状の謄本の送達」という文言が存在することからも理解される。しかし、公訴を提起しても起訴状が被告人に到達しないため、結果、裁判は行われず、公訴は取り下げられる。しかし、この（公訴が
取下げられた）場合でも公訴時効の中断力は発生する、という規定である。
ゴーンの再逮捕の嫌疑である特別背任罪（特背：時効7年）の発生時は10年前の2008年であり、現在までにゴーンが特背で起訴された事実がないから、国内にいるかいないかは無論、逃げ隠れも関係ない。ただし、検察が
被疑事実の存在を知ったのは今年である。
しかるに、検察はゴーンが日本に滞在していない期間が現在までに相当あり、その海外滞在期間を差し引くと公訴時効は完成していないと主張しているとされる。
この論理は「犯人の国外滞在」が単独で時効停止要件となる極めて独善の解釈である。
そもそも「犯人が国外にいる場合」とはゴーンのようにもともと国外に居住をもつ人間には適用されない。なぜなら、居住地だけで時効完成の利益が不平等に剥奪されるのであるから、基本的に外国人を差別し、外国に
生活事業の根拠地をもつ日本人を不当に差別する不合理な規定となるからである。後半部の「逃げ隠れ」という文言からも、国外滞在が刑事処分手続から「逃げ隠れ」する目的のものに限定的に解釈されなければ不合理な規定となる。
なお、念の為、公訴の提起がなければ、逃げ隠れしている間は当然、公訴時効は進行する。もちろん、「逃げ隠れ」が日本国内を逃げ隠れするのか海外を逃げ隠れするのかを区別する実益と現実性はまったくない。
またも保護法益を無視した検察の論理
被疑事実に関し、ゴーンは会社に実害を与えていないと反論しているといわれる。特別背任罪の保護法益は会社財産であるから、検察は会社の損害を立証する必要がある。
報道によれば、権利の付け替えは監督官庁の指導によって元に戻されたと言われ、ゴーンの懇意の会社への融資はそれが法的形式において不正がなく、債権として存在し、投下資本の回収に問題がなければ、何ら犯罪には当たらない。
債権として回収不能が当初から予見可能であり、結果も発生した場合にのみ特別背任罪が成立する「可能性」がある。投資にリスクは当然であり、リスクとリターンの関係が明白に存在しない場合に特別背任罪が成立するとしなければ、
不確定要素を本来的に含む事業経営は事実上不可能である。 そもそも「犯人が国外にいる場合」とはゴーンのようにもともと国外に居住をもつ人間には適用されない。なぜなら、居住地だけで時効完成の利益が不平等に剥奪されるのであるから、基本的に外国人を差別し、外国に
生活事業の根拠地をもつ日本人を不当に差別する不合理な規定となるからである。後半部の「逃げ隠れ」という文言からも、国外滞在が刑事処分手続から「逃げ隠れ」する目的のものに限定的に解釈されなければ不合理な規定となる。
なお、念の為、公訴の提起がなければ、逃げ隠れしている間は当然、公訴時効は進行する。もちろん、「逃げ隠れ」が日本国内を逃げ隠れするのか海外を逃げ隠れするのかを区別する実益と現実性はまったくない。
↑
上念司死亡ｗ ガセネタを事実と決めつけて飯の種にしてるペテン師やデマゴーグどもは、地獄の業火に焼かれるであろう！ｗ
大笑い海水浴場ｗｗｗ ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬ- >>536
朝鮮人にはわからないだろうが
ルノーがそれを破棄するのは大株主としての当然の権利だ
馬鹿ｗｗｗ こいつが何を言おうと何の権限も無いでしょ
なぜこいつが自信満々なのかよく分からない >>555
銀行とか日産子会社とかいろんな情報だよｗ
内容読めよ
お前全くこの事件知らないん？ 【ゴーン氏逮捕】ルノー幹部も関与"仏紙報道 【フランス】
日産自動車の前の代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者やルノーの幹部が、前会長カルロス・ゴーン容疑者の高額の報酬を、「合法的」に支払う方法を模索していた可能性があることがわかりました。
これは、日産がルノーに提出した調査報告書を入手したフランスの経済紙「レゼコー」が報じたものです。
それによりますと、２０１０年４月にゴーン容疑者の報酬問題を担当していたケリー容疑者が、
ルノーの女性幹部に「金額を公表せずに報酬の一部を、日産とルノーの統括会社に支払わせることができないか調べてほしい」と打診していました。
日本では、２０１０年から上場企業に対し、年間１億円以上の報酬を得ている役員の名前や金額を公表することが義務づけられましたが、日産の報告書
には、ゴーン容疑者の意向で高額の報酬を支払う合法的な方法を模索していたと記されているということです。
最終的にフランスの法律に抵触すると判断し、実行されませんでしたが、ゴーン容疑者の高額報酬問題に、ルノー幹部も関わっていた可能性があり注目されます。（20日03:34）。 >>544
朝鮮人にはわからないだろうが
ルノーがそれを破棄するのは大株主としての当然の権利だ
馬鹿ｗｗｗ ゴーン再逮捕！「特捜部」は本命「特別背任」を立証できるか
https://www.fsight.jp/articles/-/44671
東京地検特捜部は身柄を勾留中だった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者を、12月21日に特別背任容疑で再々逮捕した。
ゴーン容疑者は金融商品取引法違反の有価証券虚偽記載罪で12月10日に再逮捕されており、12月20日が勾留期限だった。特捜部は金商法違反での10日間の勾留延長を請求していたが、
20日に裁判所がそれを却下、ゴーン容疑者が保釈申請する見通しで、21日にも拘置所から出ることが予想された。特捜部が新たな容疑でゴーン容疑者を逮捕したことにより、当面、
10日間の身柄拘束がされ、再度の勾留延長申請で、年明けまでゴーン容疑者は拘置所住まいを余儀なくされる見通しとなった。
胸三寸で「活用」できる罪状
特捜部の勾留延長請求を裁判所が認めなかったのは極めて異例だ。日本では容疑を否認する容疑者に対して再逮捕を繰り返し、長期にわたって取り調べを続けることが、普通に行われて
いる。最近では森友学園による補助金詐欺容疑で、籠池泰典夫妻が約10カ月にわたって勾留された。
裁判所が延長を認めなかった理由は明らかではないが、有価証券虚偽記載罪での再逮捕と長期勾留に無理があると判断したのだろう。ゴーン容疑者は、本来は報酬として確定していた
ものを記載せず、報酬を低く見せていたとして、有価証券虚偽記載罪で11月19日に腹心の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者と共に逮捕された。もっとも、逮捕直後から、報酬の
未記載を理由に身柄を取ったことに、かなりの無理があるとの指摘が司法関係者からも出ていた。
最初の逮捕と、その後の10日間の勾留延長については、金商法違反を突破口として使うのも致し方ない、というムードもあった。ところが勾留期限の12月10日に同じ容疑で再逮捕した
ことには、「危うさ」が見えた。そうでなくても日本型の司法のあり方について、国際的な批判が懸念されている。虚偽記載を記載年限で分割することで「別の事件」として再逮捕し、
勾留を引き延ばしたことに、海外メディアなどは批判的な論調をとっていた。勾留延長に裁判所がNOを突き付けたのも、「ある意味当然」という声が出ている。
だが、突破口として特捜部が「有価証券報告書虚偽記載罪」を使ったことが、今後に大きな禍根を残すことになりそうだ。というのも、検察の胸三寸で「活用」できる罪状ということ
になってしまったからである。
明白な粉飾決算では事件化せず
この罪は、文字通り有価証券報告書に嘘の記載をする罪である。一見、形式犯のように思えるが、資本市場を使って資金調達をする上場企業などが、虚偽記載で投資家を欺くことを
罰する法律で、経済犯罪としては「大罪」だ。
本来は粉飾決算などを想定しており、それによって投資家が大きな損害を被ることを避けることに目的がある。虚偽記載を行った経営者のみならず、企業も上場廃止などの処分を
受けることになる。投資家を裏切る行為なので、市場から強制退場させられるわけだ。
今回、ゴーン容疑者の逮捕に当たって虚偽記載罪が使われたが、当初から資本市場関係者は首をひねっていた。退職後に支払われる報酬について、実際に決まっていたとしても、
その決算期に記載しなければ日産の決算に大きな影響を与えたというわけではない。法の趣旨からすれば、虚偽記載を適用するには無理がある。企業会計の一部の専門家からも、
虚偽記載罪でゴーン氏を有罪とするのには無理がある、という意見が出ていた。
実際、特捜部は、有価証券虚偽記載罪を「都合よく」利用している感がぬぐえない。戦後最大の粉飾決算事件だった東芝の会計不正では、証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長
（当時）が、明らかな粉飾決算なので監視委が刑事告発するから受理して事件化するよう繰り返し求めた。検察庁は佐渡氏の古巣である。ところが東京地検は頑なに事件化は
難しいとして、歴代社長は逮捕すらされなかった。
明白な粉飾決算では社長の身柄を取ることはせず、事件化もしない。一方で、「形式犯」に近い容疑にもかかわらず、現役経営者の身柄を取り、再逮捕までする。有価証券虚偽
記載罪を自分たちに都合の良いように利用しているのではないか。そんな印象を受ける。
どうやら特捜部は、経済犯罪としての粉飾決算にはほとんど関心がないようだ。だからこそ、資本市場にとっては重要な法律である有価証券虚偽記載罪を、「形式犯」として事件の
突破口に使ったのだろう。 【フランス】ルノー経営陣に不透明報酬 12/28(金)
【パリ共同】フランスの公共ラジオ、フランス・アンフォは27日、自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車のオランダにある3社連合の統括会社が、
ルノーの経営陣に不透明な形で報酬を支払っているとして、ルノーの一部労組が筆頭株主のフランス政府に対し、透明化を図るよう求めたと報じた。
統括会社を巡っては、日産前会長カルロス・ゴーン容疑者側が日本の有価証券報告書に高額の報酬を記載しなくてすむよう、同社を通じた報酬の受領をルノー側と相談したと報じられた。実行はされなかったとされる。
ルノーのある幹部は最大13万ユーロ（1600万円）の追加報酬を数年間受け取ったという。 だが、こうして検察による「解釈の幅」が広がることで、今後ますます有価証券虚偽記載罪の適用は恣意的なものになっていくという懸念が強まる。
大会社ならば粉飾決算しても検察は目をつぶる、そんな風潮が広がりかねないのだ。
あたかも虚偽記載が「形式犯」で「微罪」であるというムードが広がるのではないか、と気懸りだ。政治資金収支報告書は、繰り返されてきた政治とカネの問題に終止符を打つため
に導入されたが、しばしば「違反」が表面化する。決まって政治家は「記載ミス」で「修正した」と頭を下げるだけで問題は過ぎ去っていく。
東芝が不正会計問題を「粉飾」とは最後まで認めず、「不適切会計」という言葉を使い続けたのも、これと共通する。決算数字を操作する粉飾決算を、「ちょっとした間違いで
不適切でした」ということで終わらせることにつながりかねない。
そういう意味では、裁判所が虚偽記載での勾留延長を認めなかったことで、東京地検が「本丸」とみられる特別背任容疑での再逮捕に踏み切ったことは、重要な一歩だろう。
とてつもなく大きな代償
だが、ここからも正念場が続く。虚偽記載という「形式犯」の立証は簡単だが、特別背任となると、会社に「意図的に」損害を与えたことを立証しなければならない。
特別背任での逮捕後の報道をみていると、『朝日新聞』が11月27日付朝刊１面でスクープした「疑惑」が、どうやら逮捕容疑となっている模様だ。リーマン・ショックで
ゴーン容疑者が私的に被った投資損失約18億5000万円を日産に付け替えたという内容で、取引を行った銀行が金融庁から繰り返し指摘を受けていた、というものだ。
だが、その後の別の報道においては、金融庁の指摘を受けて、実際には付け替えは実行されていなかった、という見方が出ているなど、本当にこれで特別背任を立証できる
のか分からない。この不正は10年前で、本来ならば公訴時効の7年を過ぎているが、ゴーン容疑者の場合、国外にいる時間が長く、時効は成立していないのではないか。
付け替えが実際に行われていれば、特別背任は十分に成り立つ。おそらく、ゴーン容疑者本人が否定しても、ゴーン容疑者の「意図」を示す証言や物証は出てくるだろう。
司法取引もあって会社側が全面協力しているわけだから、立証は難しくないはずだ。
だが、再逮捕での長期勾留に特捜部がこだわっていたところをみると、そうすんなり決着する問題ではなさそうだ。仮に、損失付け替えが立証できないとすると、その他に
報道されている日産によるゴーン親族への報酬支払や海外住居の購入などだけでは、特別背任とするには「弱い」と思われる。
世界的な著名経営者を逮捕して長期勾留したうえで、世界が納得する罪で立件することができなかったとしたら、東京地検特捜部、いや日本の司法制度そのものが世界から
嘲笑されることになる。それを機に日本の検察や司法制度が先進国並みに進化すればよい、と語る識者もいるが、そのためにはとてつもなく大きな代償を払うことになる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
