【やっちゃえ日産】日産・西川社長、ルノーと提携関係見直しに意欲
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日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、大株主の仏ルノーとの提携関係について、「将来に向けて話し合い、できる限り早く安定化させたい」と述べ、見直しに意欲を示した。経済３団体が開いた新年祝賀会に出席した際、記者団に答えた。
ルノーは日産株の４３・４％を保有する一方、日産はルノー株の１５％の保有にとどまり、議決権がない。前会長のカルロス・ゴーン被告が昨年、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で起訴され、会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕されたことを契機に、日産では関係見直しを求める声が強まっている。
西川氏は「ガバナンス（企業統治）をどうにかしなければ、株主やステークホルダー（利害関係者）の信頼を得られないので、そこが最優先だ」とも述べ、当面は昨年設置した第三者委員会で、企業統治の立て直しを巡る議論を進めることを重視する考えを示した。
2019年01月07日 21時07分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190107-OYT1T50079.html?from=ycont_top_txt >>605
なにいってだこいつ
デリバティブ取引の損失の付け替えだぞ
ガイジかな？ >>603
はいはい
フランス政府が朝鮮人政府みたいに
同意していた「改定アライアンス基本合意書（RAMA）」を一方的にガン無視して
ルノーにとって正当な破棄だと言い放ち
株主総会とそれに続く取締役会で簡単に、
ルノーと日産の間で合意していた「改定アライアンス基本合意書（RAMA）」を無効にする
なんて朝鮮人の考えは、日本人には想像もつきませんよ（笑） 608幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/27(木) 04:51:59.60ID:rytTdGSB0
塩路氏の捏造スキャンダルによるクーデターで失脚した黒幕は中曽根康弘だ。
611幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/27(木) 04:53:55.03ID:rytTdGSB0
中曽根康弘も田中角栄内閣で通産大臣をやってる。今回の黒幕は世耕だ。
613幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/27(木) 04:54:44.83ID:rytTdGSB0
中曽根康弘がサッチャー首相に恫喝されて、日産の石原社長にイギリス進出させたのは明白。
616幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/27(木) 04:57:27.20ID:rytTdGSB0
愛国者の仮面をつけた売国奴が中曽根康弘と安倍晋三(´・ω・｀)
619幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/12/27(木) 05:00:20.26ID:rytTdGSB0
幾つかの雑誌には「日産にはクーデターの伝統がある」という見出しで戦後のクーデターを
取り上げたものがあるが、その原点は、敗戦後の創業者の鮎川義介氏に関するデマをGHQに
流して、準A級戦犯子指定されたことだ(´・ω・｀)
この辺の事情はGHQが言論統制をやっていたせいか、まったく出てこないな(´・ω・｀)
259 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/27(木) 05:02:59.40 ID:eU1Znqac0
同じ長州人の安倍晋三が「故郷の英雄」ということで、ここ数年鮎川義介氏の伝記を
数冊出版させているが、戦後のどさくさ紛れのクーデターに関して鮎川義介氏は
手記を残しているそうだ(´・ω・｀)
この辺を明らかにしないと、日産の内部構造の解明はできまい(´・ω・｀) >>15
ゴーンが来る前は、測定用の備品のPCをロックしてないと誰かに持っていかれて無くなってしまうというほど社内は荒んでたと、早期退職者の人がコメントしてた。 被告1カ月ぶり保釈のケリー 日産＆検察の“騙し討ち”に激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244447
日産自動車と東京地検はヒヤヒヤしているのではないか――。
２５日、東京拘置所から保釈された日産の前代表取締役グレッグ・ケリー被告。金融商品取引法違反容疑で電撃逮捕された先月１９日から約１カ月ぶりにシャバに出てきたが、
体調が優れず、そのまま入院してしまった。
保釈の際に弁護人を通じ、「病気のため、苦しい拘置所生活を送ってきた」などと明かした。
「海外渡航禁止などの条件付きで保釈されました。ケリー氏は脊椎に持病があり、今月７日に米国で手術する予定でしたが、日産から社内会議への出席を求められて来日。
日本に到着した直後、検察に身柄を拘束されました。拘置所内で病状が悪化したのか、腕や太もものしびれを訴えているといいます」（司法担当記者）
もともと体調が優れなかったケリー被告は、日産からの来日要請に「テレビ会議でお願いしたい」と話していたが、日産は、「ゴーン会長の報酬に関する話し合いがしたい」
と強く来日を働きかけたという。要するに、ケリー被告は日産と検察の“罠”にはめられてパクられた可能性があるのだ。
■おびき出されて逮捕された可能性
ケリー被告は、自分を騙し討ちにした形の日産と検察に激怒しているはず。当然、これから反撃ののろしを上げるのは間違いない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏が言う。
「日産と特捜部が共謀し、もともと来日する予定のなかったケリー氏をおびき出して逮捕したのだとすれば、不当な捜査権の行使にあたるでしょう。海外にいる犯罪者を
逮捕する際、国内外の司法機関の協力を定めた国際司法共助に基づいて手続きを踏まなければなりませんから。日本の検察が海外から酷評されても仕方ないでしょう」
ケリー被告の妻ドナ氏も、夫の“不遇”にカンカン。２本目のビデオメッセージを公開し、「夫の健康状態が心配」「医者によれば、すぐに脊椎疾患の手術を受けなければ、
症状が一生残ってしまう可能性がある」などと、ケリー被告の保釈を訴えていた。
「不当な捜査に加え、勾留中に持病が悪化していたら、検察の責任が問われるのは必至です。ケリー氏が今後、国家賠償請求する可能性もあるでしょう」（郷原信郎氏）
ケリー被告は、ゴーン被告の役員報酬を有価証券報告書に記載していなかったとして再逮捕されたが、「報告書への記載義務はなかった」などと一貫して容疑を否認している。
いずれ、日産と検察による騙し討ちが問題視され始めるかもしれない。 >>615
元に戻したんでしょ？
日産の経済損失もなかったんでしょ？
有罪までとれないと思うよ。
会社の金を横領しました、全額弁済しました
不起訴ですってのと似た理屈だよ。 >>615
ねえねえ、何で安倍晋三は朝鮮人弁護士を政権の守護神にしてるの？ｗ
特大ブーメラン炸裂ｗｗｗ 大笑い海水浴場ｗｗｗｗ m9(＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ ゴーン見てると
日本が植民地にされてるようなものだからなあ。 >>614
裁判所は取調べのための勾留の延長はもう認めないとしても
起訴後勾留って手があるからな
それで開廷を半年先に延ばせば
その間ゴーンを檻の中に入れられるｗ ID:xfzJjGX80
↑
不可触賤民の朝鮮人種 >>616
よお朝鮮人がいつまでも悔しがるなｗｗｗ
朝鮮人にはわからないだろうが
ルノーがそれを破棄するのは大株主としての当然の権利だ
馬鹿ｗｗｗ >>620
戻しても特別背任罪は未遂でもアウト言ってるやん
しかも損失もだしてるので完全にアウト
損失数千万円、日産が支払い カルロス・ゴーン容疑者「自分が負担」
https://www.sankei.com/affairs/news/181226/afr1812260056-n1.html
馬鹿を晒していくスタイルに切り替えたんか？ｗ
韓国海軍と同じだぞｗ >>624
その前に安倍晋三が死ぬんじゃね？(´・ω・｀) 日産がルノーの補填するのはおかしいでしょ。
提携関係解消は当然のこと。
いままでゴーンが企業のお金の私物流用や色々と我慢してきたと思うわ。 >>627
だからゴーン会長を冤罪で突き出した弁護士が真っ黒甘利をシロにした
安倍政権の守護神の朝鮮人弁護士だっつーの(´・ω・｀)
日本語ワカリマスカ(´・ω・｀)
m9(＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ >>628
安倍は
この話には
あまり関係ないだろ
興味なさそうｗ >>624
そういうのを阻止する為にゴーンは勾留理由開示を使って
意見陳述で国際世論に訴える行動に出たわけ。
その結果がどうなるかはここで言い合っても仕方ない。 >>613
いいえ
燃料電池車の商品化を凍結した日産なんか
ＦＣＶシフトが始まってる中国は買いません
中国が買ったのは、燃料電池車を商品化したダイムラーです
習近平の妹夫妻が、ダイムラーの筆頭株主になって
中国・吉利、ダイムラー株１割取得 筆頭株主に 2018年2月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27358850U8A220C1000000/
ダイムラーにＦＣＶの市販を開始させ
メルセデスのプラグイン燃料電池車、商用車に拡大展開…航続最大500km 2018年7月3日
https://response.jp/article/2018/07/03/311484.html
世界初のプラグイン燃料電池車、メルセデスベンツが欧州で発売…GLC ベース 2018年11月14日
https://response.jp/article/2018/11/14/316157.html
メルセデス・ベンツ、外部から充電も可能なプラグイン燃料電池車「GLC F-CELL」の納車を開始 2018年11月15日
https://jp.autoblog.com/2018/11/15/mercedes-benz-glc-f-cell-hydrogen-phev-hybrid/
「中国ＥＶ産業の父」万鋼 前科学技術相が
中国は燃料電池車に軸足を−「中国ＥＶ産業の父」が訴え 2018年12月17日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-17/PJVEW26KLVRB01
ちなみに、ダイムラーの筆頭株主になった習近平の妹夫妻は
ＥＶ厨の心の支えのテスラ・・に燃料電池を搭載して
ＥＶ厨の心をへし折る勢い
テスラ、ダイムラー/メルセデスベンツと電動商用車で協業の可能性…マスクCEOが示唆 2018年11月21日
https://response.jp/article/2018/11/21/316394.html 日産だけでは欧州では売れないんじゃね？
知らんけど >>627
アウト＝有罪判決が取れるわけでもないぞ。 >>633
世耕が黒幕でも、安倍晋三がゴーサイン出さなきゃ、ナベツネ死亡のデマまで
流した逮捕劇が出来るわけないじゃん(´・ω・｀) >>626
かわいそうな朝鮮人はおまえだよ（笑）
朝鮮人的考え丸出しじゃねーか m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ 不正は知りませんでした
会長には逆らえませんでした
こんな無能が率いてて社員は心配にならないのかねｗ >>638
自衛隊がクーデターで安倍晋三を殺害したらどんな罪になるの？(´・ω・｀) >>638
そこはお前の中の考えだから俺は立ち入らない。
ただ悪意や犯意がなくて結果として違法になって
それに気がついてすぐに元に戻したものに有罪判決まで
取るのは俺は難しいと思う。 >>643
日本は法治国家なので、法律は誰にでも平等
つかお前は治外法権の場所に居るんか？ｗ >>644
何で安倍晋三は殺害されないの？(´・ω・｀)
外国だったら国益を守るためにギロチン台送りだよね(´・ω・｀) >>644
更に付け加えるならば、判決が出るまでの相当の時間を要する。
その間にゴーンは保釈されてしまうと思う。
そうなったら西川の退任は避けれなくなるので日産の乗っ取り失敗で終わる。
その後にゴーンに有罪判決が出てもそれはもうどうでもいいこと >>635
中国には自動車会社が１つしかないと思ってる馬鹿かｗｗｗ
そんなことより
これから逃げるな馬鹿ｗｗｗ
↓
朝鮮人にはわからないだろうが
ルノーがそれを破棄するのは大株主としての当然の権利だ
馬鹿ｗｗｗ >>646
起訴されるから、その時点で、ルノーCEO解任だよ >>640
どうした朝鮮人ｗｗ
朝鮮人にはわからないだろうが
ルノーがそれを破棄するのは大株主としての当然の権利だ
馬鹿ｗｗｗ >>646
つか特別背任罪ってフランスの方が厳しいぞ 10年も前の事件で今更ゴーンの保釈を認めない理由もない
国際世論が総批判してくる、司法だって保釈を出さざる得なくなる。
検察は無理筋でも再々再々逮捕を請求し続けるしかないかも >>648
> 起訴されるから、その時点で、ルノーCEO解任だよ
何で？有罪判決確定しないと理由にならんだろ。 >>648
その間はボロレの代行のままでやるわ
馬鹿ｗｗｗ でも株式を４３％も所有されていたら
手も足も出ませんよ西川さん
どうするの？ >>651
ゴーンはほとんど国内にいなかったので、時効は成立してません
世論で司法が捻じ曲げられたら、それこそ人治国家
韓国みたいな国が理想なんですか？ >>650
これは日本の裁判でしょ？
色々とオツムの具合がヤバめなのかな しょせん裏切り者
「統合を条件にお前の顔を立ててやるよ」と提示されて密約交わしても驚かない >>651
東京地検特捜部は解散になる前に安倍晋三逮捕すると思うよ(´・ω・｀) >>654
西川は自分が首になりそうなのでテンパって
そんなことはわからなくなってたんだろうなｗ
>>1を読むと今でもわかってないようだがｗ >>655
> ゴーンはほとんど国内にいなかったので、時効は成立してません
時効の話ではなくて10年も前の事件で保釈を許可しない理由がない。 >>653
ボレロは大丈夫なん？
ルノー会長後任選び加速 日産、解任強く働きかけ
https://mainichi.jp/articles/20181221/k00/00m/020/216000c
＞仏紙は、ゴーン容疑者の日産での報酬隠しにルノー幹部が協力した形跡が見つかったと報道。
西川に弱み握られてそうｗ
>>656
だよ
日本でも完全にアウトですよ
いい加減諦めろｗ
お前はゴーンの弁護士かｗ >>660
保釈されるだろうけど、起訴で有罪は９９．９９９９％確定なので無理やぞｗ >>660
法律家の間では、外国人に対する差別に当たるし、「外国にいる間に時効が停止」という
のも、元は戦後間もない頃に裁判官が勝手に言い出した詭弁で、それが踏襲されてるだけなんだと(´・ω・｀) >>662
ねえ、安倍晋三を殺害しないの？(´・ω・｀) >>661
だから最終アウトだとしてもゴーンは保釈されるだろうから
判決が出る前に西川退任で日産乗っ取り計画は失敗に終わる。 >>665
もうすでにルノーCEOの後任人事決めてるみたいだから、保釈される前に解任だろうなｗ >>662
その有罪判決が出る前に西川が終わって反乱は鎮圧される。
西川派と対立してる派閥から役員を選出して沈静化。 >>666
安倍晋三をテロルで殺害すれば英雄になれるお＼(＾o＾)／ >>666
ルノーＣＥＯを解任されても、日産の役員であることは変わらない。 地検や政権が西川の尻かいたのか、西川が検察利用しようとしたのか、どっちが先か知らんが、腰巾着で出世しただけのアホに後釜務まる訳がない
そもそもこいつらが無能なゆえに自分らでゴーン呼んで最終的にこの醜態 >>667
ねーよｗ
犯罪者に戻る席なんてない
おまえどんだけ工作員なんだよ
こんだけ証拠突きつけられて、まだ擁護するとか、相当アホやぞｗ >>670
西川は利用されただけ(´・ω・｀)
世耕がプーチン大統領の仕掛けたトラップに引っかかったｗ m9(＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ マクロン今日産どころじゃなくなってるから
やるなら今のうちにやるしかないぞ >>669
？？？
ゴーンは日産の役員解任されたが
そんな事も知らんの？ｗ 私物化して総額1000億以上になる の噂 の確認はどうなってるのかね はよ知りたいね >>671
> ねーよｗ
何がないの？
どう考えてもゴーンの保釈と臨時株主総会の方が
裁判判決よりも早い。
2ヶ月かそこらで裁判結審して有罪出しちゃうのか？ >>676
取締役の解任は株主総会を開かないとできない ルノーが得てる利益の半分は日産によるもの
しかし
ルノー従業員の給料>>>日産従業員の給料
昔あった欧州のアジアの植民地 >>676
> ゴーンは日産の役員解任されたが
代表取締役を解任されたが役員は解任されてない。
本当に頼むわ >>679
普通に取締役会でできますｗ
つかすでに解任発表してるけどｗ >>681
中曾根康弘は日産の敵だよね(´・ω・｀) >>682
え？
ゴーンがルノーにCEOになる時に、日産のCEOを西川に譲ってるが
頼むから調べてから議論しようよ
ここはお前みたいな馬鹿の勉強会の場所じゃねーぞｗ >>685
高橋洋一によると、経産省が送り込んだ豊田は「役に立たない用心棒」なんだとｗ わははｗｗ ルノーは日産と仲良くやるしかない
「どうかお願いしますから仲良く現状を維持してくださいな」と言うしかない状態
その状態で日産が追放したゴーンを再任させることは事実上不可能
無論日産と喧嘩をする覚悟なら別だが、喧嘩しても提携解消されるんだから意味がないｗ >>688
提携解消して喜ぶのは世耕？(´・ω・｀) 世耕と今井は集団リンチで殺害されるべきだよね(´・ω・｀) >>676
馬鹿だこいつｗ
ゴーンはまだ日産の取締役だってことすら知らないで
この話に口を挟んでたのかよ
バーカｗｗｗ >>692
チーム世耕(笑)とやらは、金欠で優秀な工作員がいなくなったようだぞｗ
大笑い海水浴場ｗｗｗｗ m9(＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ _,,､--――-- ､,
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人 ノ ' ヽ､... 'r'ﾞ ヽヽ､.... -' Y 〈
/ ｀''┬―‐'´ヽ-､ l''ｰ;=､;_―ﾞﾆﾞ-----__,ﾆ'' | ヽ
/ ｀''ｰ､,､ ｀ト-!､__|￣Τ￣｢￣|__,/ j ﾉ ＜ 東京地検特捜部は、有罪に出来る公算があるから逮捕したんですよねぇ？
./ , / ,､ ﾊ;ト ､,.二,＾,二,二´,./ /-ﾍ ＜ 北朝鮮と何らかわらずどんどん政治犯を処刑しているサウジアラビアで
| ｀''ー---|. 〈 ヽｲ ＼､L.,,__|__,,.｣...／ ,ｲ:::::::::ﾞi,
| ,ハ､,Уヽヽ､.｀''ー---‐''ﾞ´ _,,／/|:::::::::::: l, ＜ まともな捜査が出来るのでしょうか？ オ〜 ホッホッホッホッ！ ｗ
＼ ''ー――' ）/::l V:::｀`ヽ､＿,,. -'´l ／ .|:::: _,､-┘
ト､,＿＿ ,∠／::::| .l､:::::::::::::::::::::::::::/´ !:::::｀''ｰ-､
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誰が喜ぶとかではなく、あるべき自然な形になるだけ ゴーン前会長との取引は「社長案件」 新生銀が特別扱い
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000007-asahi-soci
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資の損失を日産に付け替えたなどとして逮捕された特別背任事件で、取引先の新生銀行が、前会長との取引を「社長案件」
として特別扱いしていたことが関係者への取材でわかった。取引は、後に新生銀の社長に就任する外国人副会長の紹介で始まり、リスクを最終判断すべき別の幹部が付け替えの交渉に直接
関わっていた。こうした特別扱いが付け替えを容認する背景になった可能性がある。
ゴーン前会長は「銀行と協議の上、一時的に日産の信用力を担保として借りただけで、損害を与えていない」と話し、容疑を否認しているという。
関係者によると、２００５年にゴーン前会長を新生銀に紹介したのが、当時の新生銀の副会長だった。同氏は直後に新生銀の社長に就任。これを機に、ゴーン前会長は日本円で受け取って
いた報酬をドル建てにするため、０６年以降、自身の資産管理会社と新生銀との間で金融派生商品であるスワップ取引を契約したという。
ゴーン容疑者に協力の知人はハリド・ジュファリ氏 サウジアラビア有数の複合企業副会長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000537-san-soci
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資の損失を日産に付け替えたなどとして再逮捕された特別背任事件で、ゴーン容疑者側に信用保証で協力し、日産子会社から
約１６億円の資金を受け取ったサウジアラビアの知人は同国有数の複合企業副会長、ハリド・ジュファリ氏だったことが２７日、関係者への取材で分かった。
ゴーン容疑者は平成２０年１０月、自身の資産管理会社と新生銀行との間で契約した通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引で生じた約１８億５千万円の評価損を日産に付け替えたとして再逮捕された。
さらに、その契約を資産管理会社に戻す際、信用保証に協力した知人が経営する会社に２１〜２４年、日産子会社から１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を入金させた疑いがある。
関係者によると、この知人は同国有数の複合企業副会長、ハリド・ジュファリ氏。ジュファリ氏は財閥「ジュファリグループ」の創業家出身で、ゴーン前会長と３０年来の付き合いがあるという。
ジュファリ氏は、日産が２０年１０月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに設立した地域会社「日産ガルフ」の会長に就任。この会社は中東地域全体での日産のマーケティングを請け負っていたという。
ジュファリ氏は、日産に付け替えた契約をゴーン容疑者が自身の資産管理会社に戻す際、新生銀行が求めた追加担保の約３０億円を負担して協力したという。
日産子会社からジュファリ氏側に支払われた約１６億円は「販売促進費」などの名目だったが、販促活動などの実態はなかったとされる。ゴーン容疑者は「投資に関する王族へのロビー活動や現地の
有力販売店とのトラブル解決などへの報酬だった」とし、容疑を否認している。 >>689
お前もう言い張るしかなくなったかｗｗｗ
ゴーンもケリーも
今でも日産の取締役だってことすら知らなかった馬鹿がｗｗｗ IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244570
「幹事長が地方の声を官邸に届けてくれた。神様みたいだ」――。
古式捕鯨発祥の地をうたう和歌山・太地町の三軒一高町長は記者団に語った。２６日、政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を正式表明後、
自民党本部であった捕鯨議員連盟の会合は異様な熱気に包まれた。
約３０年ぶりの商業捕鯨再開に踏み切ったキーマンに、政府関係者は「山口と和歌山の政権ツートップ」を挙げ、安倍首相と二階幹事長の関与を示唆。
太地町を選挙区に抱える二階幹事長は、この日も三軒町長に「（捕鯨を）徹底的にやれ」とハッパをかけたというが、日本の国際機関からの脱退は
極めて異例だ。戦前に孤立化を深めた国際連盟脱退すら想起させる。
脱退によって、むしろ鯨の供給量が減るとの指摘もある。ＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入が途絶えるためだ。
水産庁によると、年間消費量とほぼ同じ約３０００トンの冷凍鯨肉が在庫に眠る。国際批判を招いてまで鯨を食べる必要があるのか。そこまでして、
安倍首相や二階幹事長を喜ばせたいのか。 ゴーンとグレッグ・ケリーは両者、解任により代表権を失ってるため
代表取締役ではない >>693
お前には日付が見えないのか？ｗ
大丈夫か？ｗ 287 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/27(木) 21:37:35.09 ID:eU1Znqac0
日産に臨時総会開催を再提案 仏ルノー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000576-san-bus_all
前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が逮捕された日産自動車に対し、筆頭株主の仏自動車大手ルノーが再び、臨時株主総会の早期開催を提案したことが２７日、
分かった。日産は書簡で総会開催を拒否したばかり。会社法上、ルノーが強く要求すれば、総会開催に追い込まれる可能性もあるが、その場合は両社の企業連合に深刻な
亀裂が入ることになりそうだ。
ルノーは今月中旬、日産に総会の開催を要求。ゴーン容疑者らに代わり、ルノーの利益を追求する取締役を選任する狙いがあるとみられる。これに対し、日産は
「ガバナンス改善特別委員会での議論を踏まえての総会開催が妥当だ」と拒否していた。
日産の関係者は２７日、「拒否する考えを伝えた後も、ルノーは臨時総会を要求してきており、状況は変わっていない」と述べた。日産には依然として、
臨時総会を開催する考えはないという。
会社法では、議決権の３％以上の株式を６カ月前から保有する株主は会社に総会招集を請求でき、実施しない場合は裁判所に申し立てることができる。 Conference de soutien a Carlos Ghosn des ordres de la presse et des journalistes a Beyrouth
ベイルートでカルロス＝ゴーン氏を支援するメディアの会議が開催される
https://www.lorientlejour.com/article/1150130/conference-de-soutien-a-carlos-ghosn-des-ordres-de-la-presse-et-des-journalistes-a-beyrouth.html
皆ゴーン会長が冤罪で逮捕されたと非難してるぞ(´・ω・｀) 代取から平取になったけどゴーン、ケリーは日産の役員
だからテレビ会議などで役員会の議決にも参加できる。
つまり西川は株主総会で退任に追い込まれる。 粘るゴーンが仕掛ける“検察vs海外メディア”の国際ドロ仕合
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244566
場外乱闘の様相を呈してきた――。
２５日、東京拘置所から保釈された日産自動車取締役のグレッグ・ケリー被告。
弁護士を通じ、＜無罪の判決を受け、私の名誉が回復されて、一刻も早く家族の元へ帰りたい＞とコメントしたが、現在、茨城の病院で
持病の治療を受けているという。
夫の不遇にカンカンなのが、ケリー被告の妻・ドナ氏だ。ケリー被告が保釈される直前、２度にわたり、保釈を求めるビデオメッセージを公開。
日本の司法制度に怒り心頭だった。
夫の保釈が＜私たち家族のクリスマスの願い＞という彼女のメッセージが奏功したのか、カルロス・ゴーン容疑者の“懐刀”のケリー被告はクリスマス当日に保釈。
この例に倣って、今度はゴーン容疑者の妻が保釈要求のメッセージを出しても不思議じゃない。
日本の司法制度に反発する海外からの声を無視し、ゴーン容疑者を閉じ込めていたら、海外メディアと日本の検察との国境を超えた“ドロ仕合”になるのではないか。
経済ジャーナリストの井上学氏がこう言う。
「すでに特捜部にとって分が悪い状況でしょう。ゴーン氏が自白せずに粘っているため、攻めあぐねているのではないか。特捜部のメンツを優先して、ゴーン氏を
勾留しておけばおくほど、日本の『人質司法』が国内外から批判されます。いわば、海外世論を味方につけているゴーン氏の方が有利な立場にいるのです。自白を
強いるという、検察側の日本人相手に通用してきた手法が通じないということでしょう」
年明け１日にゴーン容疑者は勾留満期を迎える。東京地裁は１０日間の勾留延長を認めるとされ、保釈は早くとも来月１１日以降になる見通しだ。今後、シャバに
出てきて、退院したケリー被告とともに外国人特派員協会などで“暴露会見”を開いたら、ドロ仕合にますます拍車が掛かるに違いない。
ゴーン容疑者の粘りに検察は躍起になっているが、一方で、裁判所の態度は変わりつつある。
「ケリー氏の保釈が認められたのは、持病を抱えていたからだと考えられます。もし拘置所内で病状が悪化し亡くなったりしたら、米国との国際問題に発展しかねない
ので配慮したのでしょう」（井上学氏）
日本の検察に「国際感覚」を期待してもムダか。 特別背任でゴーン氏再逮捕、特捜部が賭けに出た事情 得意の捜査手法を否定され、選択肢は他になかった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55088
東京地裁に勾留延長を認められなかった特捜部は、特別背任容疑でゴーン氏再逮捕に踏み切った（写真：AFP/アフロ）
（須田慎一郎：ジャーナリスト）
日本中、いや世界中を驚かせた日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン氏の逮捕。だが、「巨悪」を逮捕したはずの東京地検特捜部が描いていたシナリオは次々と変更を余儀なくされており、捜査の行方は
予断を許さなくなってきた。
まずこれまでの捜査の経緯をざっと振り返っておこう。
11月19日、東京地検特捜部が2015年3月までのゴーン氏の報酬について、有価証券報告書におよそ50億円分を過少に記載していたとして、金融商品取引法違反の容疑でゴーン氏と日産代表取締役のグレッグ・
ケリー氏を逮捕。11月22日に、日産は取締役会を開いてゴーン氏の会長解任を決定。もっとも株主総会の開催はできず、ゴーン氏は日産の取締役にとどまるという状況が続く。
11月30日に東京地裁は、地検の請求を受け、ゴーン氏の勾留延長を決定。その勾留期限となる12月10日、地検はゴーン、ケリー両氏を起訴し、さらに今度は2018年3月までの報酬約40億円分を過少記載して
いたとして2人の再逮捕に踏み切る。
特捜部にとって誤算続きの捜査
10日間の勾留期限が迫った12月20日、地検はさらに10日間の勾留延長を裁判所に対して求めたところ、地検の意に反して、東京地裁がこれを認めなかったため、「ゴーン氏保釈」の可能性が一気に高まり、
マスコミは一斉にざわめいた。同時に、ゴーン氏らを長期に勾留してきたことで国際的にも批判を浴びていた東京地検は、その捜査手法を裁判所にまで否定されたことで、極めて苦しい立場に追い込まれてしまった。
翌12月21日、「ゴーン氏、今日にも保釈」と報じられる中、その瞬間をとらえようと、小菅の東京拘置所前には早朝からカメラマンが待機していたわけだが、そこに「東京地検、ゴーン氏らを特別背任の容疑で
再逮捕」の一報が流れる。保釈どころか、ゴーン氏は再び特捜部の取り調べを受けなければならない立場となり、そしてカメラマンたちが待ち望んだ「保釈直後の画」はお預けとなった。
それでも、25日にはケリー氏のみが保釈され、そのまま茨城県内の病院に入院した。
これがこれまでの大まかな流れだ。ゴーン氏を特別背任の容疑で再逮捕したことで、特捜部はかろうじて体制を立て直すチャンスを握ったが、その前段として裁判所が勾留延長を認めなかったことは大きな
誤算だったことは間違いない。
これまでこういうケースでは間違いなく認められてきたので、今回も「当然ながら裁判所は、一も二もなく認めてくるだろう」と考えていたんだろうと思う。
今回のゴーン氏らに対する捜査は、特捜部にとって誤算続きの捜査と言っていい。というのも、彼らの捜査の手法が、かつて特捜部が世の喝さいを浴びた昭和の時代スタイルを踏襲しているからだ。実は
これは完全に時代遅れのスタイルになってしまっていることに、特捜部は気づいていないのだ。
そもそも特捜部の主な役割は、国会議員や都道府県知事クラスの大物政治家の疑惑を解明すること、大企業の経営トップが絡む経済事案を摘発すること、そしてキャリア官僚の疑惑を追及すること。つまり
政治家、財界人、高級官僚が絡む「巨悪」の摘発が特捜部の捜査の目的だ。
その意味では、日産の経営トップであるゴーン会長が関わる犯罪であれば、特捜部が手掛ける事案にふさわしい案件と言える。しかし、相手は日産の筆頭株主・仏ルノーというグローバル企業の会長も
兼任する人物。捜査の動向は世界的にも注目を集めるし、その進め方によっては外交問題にもなりかねない。
通用しなくなった記者クラブを通じたメディア操縦術
ところが特捜部のやり方は、従来の手法と何ら変わっていなかった。「従来の手法」とはこういうことだ。
まず有無を言わさず逮捕し、彼らが筋読みして組み立てた事件のストーリーに沿って取り調べを進めていく。同時に、世論を味方につけていくことも忘れない。「こんなにとんでもないヤツは捕まって当然だ」
「ぜひ有罪に持ち込んでくれ」といった世論の後押しを受ける形で捜査を進めていくのだ。「巨悪に挑む正義の捜査機関」というイメージ作りが成功してきたからこそ、少々強引さがあっても、無理筋の事件の
捜査であっても、許されてきた。その側面は否めない。 >>701
そうきたか。ｗｗｗ
11月22日以降にゴーンとケリーが解任されたソース出してみな。 そもそも特捜部の主な役割は、国会議員や都道府県知事クラスの大物政治家の疑惑を解明すること、大企業の経営トップが絡む経済事案を摘発すること、そしてキャリア官僚の疑惑を追及すること。つまり政治家、財界人、高級官僚が絡む「巨悪」の摘発が
特捜部の捜査の目的だ。
その意味では、日産の経営トップであるゴーン会長が関わる犯罪であれば、特捜部が手掛ける事案にふさわしい案件と言える。しかし、相手は日産の筆頭株主・仏ルノーというグローバル企業の会長も兼任する人物。捜査の動向は世界的にも注目を集めるし、
その進め方によっては外交問題にもなりかねない。
通用しなくなった記者クラブを通じたメディア操縦術
ところが特捜部のやり方は、従来の手法と何ら変わっていなかった。「従来の手法」とはこういうことだ。
まず有無を言わさず逮捕し、彼らが筋読みして組み立てた事件のストーリーに沿って取り調べを進めていく。同時に、世論を味方につけていくことも忘れない。「こんなにとんでもないヤツは捕まって当然だ」「ぜひ有罪に持ち込んでくれ」といった
世論の後押しを受ける形で捜査を進めていくのだ。「巨悪に挑む正義の捜査機関」というイメージ作りが成功してきたからこそ、少々強引さがあっても、無理筋の事件の捜査であっても、許されてきた。その側面は否めない。
このイメージ作りの主要なツールになったのが、「情報統制」だ。捜査に関する情報は特捜部が厳重に管理する。特捜部が関与しない形で情報をすっぱ抜くマスコミについては「出入り禁止」という強権的な手法を用い、逆らえないようにする。
その一方で、友好的な社や記者に対しては情報を小出しにリークしてやり、それを通じて世論を一定方向に導いていったのだ。記者たちにしても、検察の幹部に食い込んでリーク情報にありつければ、他社を出し抜くことが出来るので、「利用されている」
と分かっていながらも拒むことは難しい。
今回の捜査で、特捜部は朝日新聞とタッグを組んだ。その証拠に、11月19日に特捜部が、羽田空港にプライベートジェットで帰ってきたゴーン氏の身柄を取った瞬間に現場に居合わせたマスコミは朝日新聞だけだったのだ。その後もこの件では朝日が
特ダネを抜き続けた。多少なりとも検察の動き方を知っている記者だったら「今回の事件では、特捜部は朝日と手を組んで、世論をリードしていくつもりなんだ」と感じたはずだ。
ところがこうした手法がまだ通用すると思っていたのは、特捜部の誤算だった。
ますこの手法は日本国内では通用する手法であっても、グローバルスタンダードの中では、異質、あるいは許されない捜査手法なのだ。実際、ゴーン氏逮捕から勾留延長、再逮捕といった行為が、海外から厳しい批判を浴びていた。
もう1つの誤算は、昭和の時代と違って、特捜部を取材するのは日本のメディアだけではなくなっているという点だった。記者クラブに加盟していない海外メディアもあれば、インターネットメディアも増えている。特捜部全盛時代には、全国紙や
テレビ局などの記者クラブ加盟メディアを、情報とのバーターでコントロール下においておけたが、現在は記者クラブ外のメディアの存在感が急速に大きくなっている。そこを特捜部は正確に評価できていなかった。
そうした中で、ゴーン氏の捜査に対して批判的な報道が増えていった。裁判所には、これが相当なプレッシャーになった。「従来の慣行だから」という理由だけでゴーン氏の勾留延長を認めれば、今度は裁判所、ひいては日本の司法制度全体が
国際世論の批判を浴びかねない。裁判所の求めは法的に瑕疵のない形であることはもちろん、グローバルスタンダードに配慮した形で対応するような方向へスタンスを変えていった。それが特捜部の見込み違いだった。
特捜部の捜査手法は、言ってみればよく批判される「人質司法」である。政治家、経営者、官僚などという種類の人物は、たとえ「巨悪」などと呼ばれたとしても、逮捕され拘置所という閉鎖空間に長期間勾留されるだけで、人生が終わったような
感覚に襲われてしまうのが常だ。「順風満帆だった俺の人生、これでお終いだ」と失意の底に落とされ、結果的に特捜部の手に落ちていく。つまり、特捜部の意のままの供述をしたりすることになってしまうものなのだ。
ところが、報道を見る限り、ゴーン氏は特捜部がぶつける容疑事実にことごとく反論しているという。精神的にタフなのだろう。そこも特捜部の見込み違いだった。しかも勾留延長を裁判所が認めてくれなかったことで、特捜部の目論見は決定的に
狂ってしまった。 特捜部に残された手段は、この事件の「本線」である特別背任の捜査に着手することしかなかった。そもそも、ルノー・日産・三菱自動車という巨大企業連合のトップを逮捕するのに、形式犯ともいえる「有価証券報告書虚偽記載」だけでは
釣り合わない。必ず批判に晒される。だからこそ特捜部は、「有価証券報告書虚偽記載」の先には、特別背任、あるいは業務上横領という「これなら逮捕されても仕方がない」と誰もが納得するような「本線」の事件につなげるつもりがあるもの
と見られていた。
つまり有価証券報告書の虚偽記載は、あくまで捜査の入り口で、その後の本線につなげていくための端緒とも言える捜査だ。ところが本線に繋げる前に、容疑者が保釈されてしまえば、そこで捜査が途切れてしまう可能性が大だ。だから特捜部は
慌て、急遽、「特別背任での再逮捕」というシナリオを書き上げたのだ。
特別背任の成立に必須の「3つの要件」
だから、言ってみれば「特別背任で再逮捕」ということは当初から予定していたことなのだが、今回の一件は、単にそのスケジュールが早まっただけ、というわけではない。
どういうことか。特別背任というのは実は立件がかなり難しい案件になる。有罪に持ち込むためには、3つの構成要件が必要になるのだ。
1つは、会社における地位・身分だ。つまりは、会社の経営幹部である、ということだ。平社員や外部の第三者が会社に損害を与えても、それは特別背任には当たらない。社長や会長、上層部の役員などの身分が必要なのだ。これについては
ゴーン氏は十分に用件を満たしていると言って差し支えない。
2点目は損害額の確定だ。いくら損害が発生したのか、その金額を確定させなくてはいけないわけだ。算定の仕方にもよるだろうが、これも特捜部にとっては難しくはないだろう。
そして3点目が、高い地位にある人物が、その行為をすることで、会社に損害が発生することが十分に予見できていた、あるいは会社に損害を与えることを目的としたその行為をした、といった、ある種の「悪意」の存在だ。
これは何か客観的事実があるわけではない。容疑者の心象風景がどうなっていたか、の問題なので、これを捜査機関が証明するのは非常に難しい。
「そんなことは予想していませんでした。たまたまこれをやったら会社に損害を与えちゃったのです。はじめからそんな意図はありませんでした」と主張されてしまえば、特別背任は成立しないのだ。
実は、特別背任の公判廷で争われているのはほとんどがこの3番目の部分だ。それほどここを立証するのは難しい。
特捜部はこれまで、再逮捕を繰り返していく中で、容疑者をある種の絶望感に陥れ、そこから特捜部の意のままの供述を得ていくことで、この難関を乗り越えてきた。
ところが、今後、勾留延長で「引っ張れるだけ引っ張る」という手法は使えなくなる可能性が高くなった。世論の強い後押しも期待できない。海外からの批判もある。
それでも特捜部には、特別背任で再逮捕するしか道は残されていなかった。これから、準備期間も十分とは言えない中で、特別背任の立件に臨まなければならない。タフなゴーン氏を相手に、悪意の立証が出来るかどうか。特捜部が
置かれた状況を眺めると、極めて厳しいのではないだろうか。
特捜部が何とか特別背任で起訴し、有罪を立証できれば、「巨悪」を摘発した正義の捜査機関として再び名声を取り戻せるかもしれない。しかし起訴できなかったり有罪を立証できなかったりすれば、国内外から批判の集中砲火を浴び、
計り知れないダメージを受けるだろう。ゴーン氏からの反撃があるかもしれない。
誤算続きなのは日産も一緒だ。
捜査の入り口となった有価証券報告書虚偽記載では、直近3年分の虚偽記載分に関しては、ゴーン氏が退任後に報酬を受け取ることが書かれた覚書に西川社長がサインしていることも明らかになった。これで「西川社長も共犯ではないか」
という声が上がってきた。
最初から特別背任や横領の容疑で捜査を進めてもらい、「ゴーン氏はとんでもない人物だった」という印象を世の中に広めて、日産の経営トップから引きずり下ろすことを目論んでいた日産も、法人として虚偽記載で起訴され、
無傷でいることが難しくなってきた。
これで特捜部がゴーン氏の特別背任を立件できないことになると、西川社長も日産も大きなしっぺ返しを食らわされる可能性がある。 ゴーン氏の勾留期限は1月1日にやってくる。そこで勾留延長は認められるのか。そしてゴーン氏の捜査はどのような着地点を見せるのか。2019年年明けから、その行方を世界が凝視している。
631 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/28(金) 14:22:48.77 ID:+Rdp6/1Z0
＞ このイメージ作りの主要なツールになったのが、「情報統制」だ。捜査に関する情報は特捜部が厳重に管理する。特捜部が関与しない形で
＞ 情報をすっぱ抜くマスコミについては「出入り禁止」という強権的な手法を用い、逆らえないようにする。
↑
このネット全盛の時代に情報統制もクソもないだろ(´・ω・｀)
情報統制どころか。過去の悪行も蒸し返されて、陰謀論に説得力を持たせてしまったお(´・ω・｀)
633 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/28(金) 14:24:11.87 ID:+Rdp6/1Z0
東京地検特捜部が誤算だったのは、ホリエモンを叩いた路線をまた使えると勘違いしていた点だな(´・ω・｀)
ゴーン会長に比すべきなのは、ホリエモンじゃなくて塩路会長のほうだったのに(´・ω・｀)
特捜部に優秀な人間が行かなくなったので、この重要な点を見落としたのかもしれない(´・ω・｀)
642 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/28(金) 14:28:20.32 ID:+Rdp6/1Z0
世耕はフランス世論を煽ってゴーン会長＝金持ち＝悪党のイメージ作りに励んでいるが、
これも上手くゆかないだろう(´・ω・｀)
何故なら、そのイメージを肥大化されると困るのはルノー公団も同じだからだ(´・ω・｀) 660 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/28(金) 14:32:33.29 ID:+Rdp6/1Z0
日産ゴーン事件で蘇る「塩路天皇」問題という負の歴史 佃 義夫：佃モビリティ総研代表
https://diamond.jp/articles/-/189866
↑
これも長い記事だが、読む価値はないので見出しだけ引用しておこう。
中曾根康弘と石原社長のデマをさも事実であるかのように蒸し返している(´・ω・｀)
佃義夫とかいう男は通産省からお金を貰ってデマゴギーのプロパガンダにせっせと
励んでいるデマゴーグだな(´・ω・｀) 今は世耕とトヨタが餌付けしているようだ(´・ω・｀) 検察の冒険「日産ゴーン事件」（20）
https://www.data-max.co.jp/article/27121
推定有罪の日本司法
1：推定無罪
推定無罪とは裁判で、正しい（違法収集でない）証拠に基づき犯罪が立証され、裁判官によって有罪と宣告されるまでは被告人は犯罪者として扱われないという原則である。
従って、公訴手続が違法（刑事訴訟法違反）であれば公訴は違法手続として棄却される。
証拠も違法な手段で取得されたものであれば、それがいかなる意味（証明力）をもっていても裁判での証拠としての使用を禁止される（証拠能力の否定）。
これは人類が、権力が被支配者たる市民を不条理に処罰してきた長い歴史から学んだ普遍の原理である。
2：ゴーン裁判の2つの権力犯罪
ゴーン事件では日本のマスコミが検察の世論操作に協力するというかたちで、ゴーンの有罪性を示す「噂」が、証拠もゴーンの反論もなく、既成事実（真実）かの如く垂れ流される。
この検察による「噂」（リーク）はもちろん、検察に不利な事実は一切含まれない。検察が隠蔽する不都合な真実こそマスコミは国民に知らせなければならない。
闇のなかの司法取引
ゴーンは先に金融商品取引法違反の容疑で逮捕起訴された。証拠は司法取引協力者2名により提供されたものとされた。しかし同容疑は、具体的には有価証券報告書重要事項虚偽記載罪（以下同罪）であり、講学上「身分犯」であるから、
被疑者協力者は取締役が合意適格者となる（刑訴350条の2）。無論、非身分者も教唆犯・幇助犯として共犯となれるから、報道された被疑者協力者2名は取締役でないから幇助犯でしかあり得ない。
ところが、本件の同罪の嫌疑は積極的な虚偽事実の記載ではなく、記載すべき事実の不記載による結果的・評価的虚偽記載、つまり、不作為による犯罪行為である。
不作為犯の幇助行為とはいかなるものか。より具体的にいえば、これら2名の被疑者協力者のいかなる行為がゴーンの不作為による犯罪の幇助行為となるかである。報道によれば、ゴーンらが作成した将来（退任後）に受け取る報酬に
関する文書類を秘密裡に保管したという。しかし、この文書類は取締役会に提出して、その内容が承認されない限り法的に有効なものとならず、ひいて有報に記載すべき事項とはならない。犯罪とならない行為を犯罪行為と認識すること
を不能犯というが、被疑者協力者2名は司法取引合意における弁護人（ヤメ検）によって欺かれた可能性が極めて大きい。それはヤメ検2名が合意書に同意者として署名している事実が動かぬ証拠である。少なくとも被疑者協力者2名は
自己の保管行為が同罪の幇助犯、つまり犯罪行為との認識はあり得ない。もともと不能犯だからである。このような場合、講学上、これら2名の行為を「故意ある道具」と称し、正犯者はゴーンら3名の報酬決定権者のみとされる
（間接正犯）。被疑者協力者は単なる「道具」であり、被疑者とならない。市民の法的無知に乗じて検察は司法取引を成立させた違法がある。
ゴーンは再逮捕された。それは上記犯罪の恣意的分断による2度目の嫌疑によるものであった。マスコミは何も知らず、テレビに登場する知識文化人、とくに弁護士らが何も言わないため、同罪の罪質の議論がまったく等閑にされた。
1人郷原弁護士のみが、同罪は一連の目的動機が同一の行為であるから包括一罪であり、分断起訴は公訴権の濫用となる旨の批判をした。
同罪の保護法益は金融商品取引市場の信用・安全であり、投資家・株主の保護であるから
虚偽記載が市場に公開された時点で犯罪が既遂となり、公開され続けるかぎり、保護法益の侵害が継続するから継続犯である。これは典型的な継続犯である監禁罪の場合、監禁場所を転々とした場合に、異なる場所ごとに監禁罪が
成立するのではなく、監禁が継続する限り一罪とされるように、継続犯として一罪である。厳密にいえば、最初の虚偽記載罪が継続している最中に同じ記載罪が重複して行われたものであるから、2回目以降の犯罪は犯罪の情状と
して扱えば必要十分である。分断的起訴は明らかに違法である。
このような実質的事情もあって、再逮捕後の拘留延長が裁判所によって却下された。 再々逮捕拘留―特別背任罪による逮捕拘留
推定無罪である被告人の公訴手続は違法であってはならない。手続的正義が最も優先重視される。このことは憲法第31条が明確に宣言している（適正手続条項）。
日本のマスコミが検察の世論操作に迎合した最大の罪は、本件特別背任罪による起訴には公訴時効の成立に関する重大問題が存在することを隠蔽無視したことである。
この問題は裁判所も一体となって日本の刑事司法の犯罪的状況をつくり出してきたという日本司法の後進性―冤罪構造と同根―そのものの問題である。ゴーン事件は世界に報道され続けるから必然的にこの後進性の核心が
やがて白日の下に曝されることは必至である。
ゴーンの特別背任罪の嫌疑事実は2008年に発生した。10年前の犯罪行為であるから普通にいえば、公訴時効が成立している。しかし、検察はゴーンの外国滞在が長く、それらの期間を合算した期間を差し引けば公訴時効は
成立していない、として今回起訴した。
この検察の見解は刑訴法255条の解釈に基づくものであるが、外国滞在が単独で独立した公訴時効停止要件事実とする見解は実は56年昔の最高裁判例（白山丸事件）でもある。
この最高裁のお墨付きの見解は世界に通用する正論であるか。
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