【ドイツ】大都市ハンブルグにおいて、難民の98％が無職状態であることが判明

ドイツ紙「ディ・ヴェルト」が報じた最新の統計情報によれば、ドイツ第二の都市”ハンブルグ”において、同地区に在住する難民1067名の内、仕事をしている人々は、たったの20名であることが判明した。約98％の難民が、無職中である計算となる。

これらの現状について、ドイツ自由民主党などは、失業率の高さや、統合支援活動の不足などを原因として指摘している。
その上で、難民申請を通過し、一定のドイツ語能力が確認された人々に関しては、より手厚いサポートを行うべきであるなどと、訴えている模様。

（ドイツ自由民主党は、大手企業との関係が強いと、いわれている。）

現在、ハンブルグにおいては、難民の就職援助に対して、多額の税金が投入されている。しかし、その効果は未だ、目に見える形では発現しておらず、それどころか、高技能労働者の不足が社会問題となっている状態である。