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授業料無償化の朝鮮学校対象外 日本政府「差別には当たらず」
2019年1月18日 6時32分

スイスで行われた子どもの権利委員会で、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて、委員から質問があり、日本政府は、法令にのっとって判断したものであり、差別には当たらないと説明しました。

国連総会で採択された「子どもの権利条約」に基づいて設置されている権利委員会は、条約を批准している国の人権状況を調べる委員会をジュネーブで開き、16日から２日間にわたって日本について審査しました。

この中で委員の１人が、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて「問題解決を求める声は国連の委員会でも上がっているが、何らかの対策をとっているのか」と質問しました。

これに対し、文部科学省の担当者は「朝鮮学校は、当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらず、今後、法令で定める要件を満たせば対象となる」と説明していました。

文部科学省によりますと、制度が始まってからこれまでに、外国人学校42校を実質無償化の対象として認めた一方、朝鮮学校10校は対象外としていて、元生徒たちが国を訴える裁判も起きています。

会場には、子どもが朝鮮学校に通う保護者なども傍聴に訪れ、熱心に聴いていました。委員会では今回の審査を踏まえて、来月上旬に日本への勧告を行うことになっています。