産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題に関し歴代厚生労働相に対する何らかのペナルティーが「必要だと思う」との回答が５９．６％に上った。野党は、安倍晋三政権を徹底的に追及する構えだが、問題は当時の民主党政権下でも行われていたため、身内の「処分」が重くのしかかってくる。

　歴代厚労相へのペナルティーが必要だとする回答者を支持政党別で見ると、自民党５３．３％、公明党５７．５％、立憲民主党７４．０％、共産党８２．９％などとなり、与党より野党の支持層に高く出た。

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2019.1.21 21:48
https://www.sankei.com/smp/politics/news/190121/plt1901210040-s
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