https://www.asahi.com/articles/ASM1P64BXM1PULFA01R.html

　首都圏で有料老人ホームなど３７施設を運営する「未来設計」（東京）が２２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
介護施設では過去最大規模となる経営破綻（はたん）の背景には、創業者への高額な役員報酬支払いによる資金繰りの悪化があった。
過去８年間で創業者に支払われた報酬の総額は計２２億円にのぼる。

　負債総額は約５４億円。同社が運営する老人ホーム「未来倶楽部」など３７施設の入居者約２千人の生活に影響が出ないよう、
昨年７月に同社の持ち株会社を買収した創生事業団（福岡市）が支援する再生計画案を準備している。
一方、ホーム入居時に支払われた入居一時金のうち、死亡などで返還義務が生じている約２億円（５９人分）については全額返すことはできない見通し。
一時金が全額返ってこない人はさらに増える可能性がある。

　創生事業団が未来の幹部から聞き取るなどして調べたところ、創業者の伊藤英子氏（７０）に対し、調べることができた少なくとも２０１０年以降、
毎年３億円前後の報酬が支払われていた。１６年８月期以降は、預かり金である「入居一時金」を一括して売上高に計上して運転資金に回し、
そこから伊藤氏への報酬が支払われていた。

　こうした会計処理は伊藤氏の指示によるものだったと、未来の幹部は証言しているという。
同社は「不正な会計操作による高額な報酬支払いで経営が悪化した」として、
伊藤氏らを相手に約２１億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。

2019年1月22日14時17分