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2019/01/24(木) 06:46:45.53ID:U5yFCLEn9日銀：物価すべて下方修正、海外リスク｢強まっている｣−現状維持
日高正裕、藤岡徹
2019年1月23日 12:08 JST
更新日時 2019年1月23日 12:58 JST
→物価は増税と教育無償化の影響除き19年度0.9％､20年度1.4％上昇
→「貸出増加を支援するための資金供給」などを１年延長−全員一致
日本銀行は23日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を７対２の賛成多数で決定した。片岡剛士、原田泰両審議委員が反対した。経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しをすべて下方修正した。
同リポートでは、経済、物価の見通しは引き続き「下振れリスクの方が大きい」とした上で、海外経済を巡る下振れリスクが「このところ強まっている」と指摘。企業や家計のマインドに与える影響を「注視していく必要がある」として警戒感を示した。物価についても上昇を遅らせてきた諸要因の解消には時間を要しているとの説明が追加された。
長期金利の誘導目標は「０％程度」としてある程度の変動を認める方針で、国債買い入れ（保有残高の年間増加額）のめど「約80兆円」も維持。短期金利は「マイナス0.1％」に据え置いた。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も従来通り。「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンス（政策金利の指針）にも変更はなかった。
「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」などの措置について、受付期間を１年延長することを全員一致で決定した。
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