日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）が２月１日午前０時に発効する。将来的に輸入品にかかる関税を日本が約９４％、ＥＵが約９９％撤廃するほか、知的財産保護などのルールも共通化する。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。

　発効すると日本に輸入されるワインや衣服などの繊維製品の関税がすぐになくなる。チーズは種類によって低関税枠が設けられ、枠内は１６年目に無税となる。最大１８％の関税がある革製のかばんなども１１年目には関税はゼロになる。日本からＥＵへの輸出では、日本酒や緑茶の関税は即時、自動車にかかる１０％の関税は８年目に撤廃される。

　知的財産権の保護では、産地にちなんで名付けられた「ゴルゴンゾーラ」や「神戸ビーフ」といった商品ブランドの保護を強化する。対象となった名前は特定の産地や方法でつくられた商品以外は使えなくなる。似たような名前を使った偽物が流通することを防ぐためで、政府はＥＵ向けに特産品の輸出が増えることも期待する。

　農林水産省の試算では、ＥＵか…

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