上限があるとはいえ、２０００円を超えた部分は、居住する自治体から全額還付される。
つまり居住自治体は、還付した額だけその者に行政サービスをタダ乗りされ、結局は居住自治体の他の住民がその者のタダ乗り分を負担している。

要するに、居住自治体の税収を他の自治体が横取りし、その一部を特典としてふるさと納税とやらをする者に横流ししているということ。
ふるさと納税をする者は、他人の損失において、自己の腹は痛めず、利益を得ているわけ。
　ふるさと納税を受ける自治体は、他人（居住自治体）の財布で土産を渡して、努力がどうたら言っているわけ。

最大の問題点は、所得控除ではなく税額控除だということ。
制度を設計した連中は、そんなことも想定できないのだろうか？　
制度を設計する輩が無能だからこうなる