民放連は15日、政府が小型無人機ドローンによるテロへの対策として今国会に提出予定のドローン規制法改正案に対し「実質的な報道規制につながる恐れがある」と憂慮を示す意見を発表した。

　政府は飛行禁止の対象に自衛隊の基地や在日米軍施設の上空を加えるとしたが、意見では「防衛施設といえども多角的に取材、報道する機会は担保されなければならない」と指摘。「報道機関による取材・報道のためのドローンの利用は、原則として規制の適用除外とされるべきだ」とした。

2019年2月15日 20時03分(最終更新 2月15日 20時03分)
https://mainichi.jp/articles/20190215/k00/00m/040/202000c