2019年2月26日 23時58分
読売新聞オンライン

　政府の地震調査委員会（委員長＝平田直（なおし）・東京大教授）は２６日、太平洋の日本海溝沿いで起きる地震の長期評価を公表した。

　東日本大震災後の２０１１年１１月に公表した暫定的な評価を、新たな知見に基づき改訂した。今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が起きる確率は前回同様に高く、宮城県沖でＭ７〜７・５の地震が起きる確率は「９０％程度」となった。

　青森県東方沖から房総沖にかけて延びる日本海溝では、海側のプレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込んでおり、東日本大震災の震源域も含む。今回は震災後に得た地震記録や津波堆積（たいせき）物の調査結果などを基に再評価した。

　Ｍ９を記録した大震災級の地震は平均５５０〜６００年の間隔で発生しているため、前回と同じく「ほぼ０％」とした。宮城県沖についてはＭ７・９の地震も検討し、「ほぼ０％」から「２０％程度」に引き上げた。福島県沖でのＭ７級地震も「１０％程度」から「５０％程度」に高めた。政府は昨年、海溝型地震の発生確率に４段階のランクを導入。今回の改訂に当てはめると、ほとんどの場所で２６％以上の「３（高い）」となった。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16078594/