NHK NEWS ONLINE 2019年2月27日 12時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011829721000.html

政府の地震調査委員会が、東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」沿いで今後発生する地震の確率に関する新たな評価を公表したことについて、
菅官房長官は記者会見で、これまでの防災対応の変更につながる内容は示されていないとする一方、最大クラスの地震などに備えた対策を検討していく考えを示しました。

政府の地震調査委員会は26日、東北から関東の沖合にかけての日本海溝沿いで今後30年以内に地震が発生する確率について、
東日本大震災をもたらしたような巨大地震の確率は「ほぼ０％」とした一方で、マグニチュード７クラスの大地震が発生する確率は最大で90％程度以上あるとする新たな評価を公表しました。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「平成23年度に公表したものと比較して、新たに発生確率が示された領域や確率が変更された領域があるものの、
従前からの防災対応を変更するような内容が示されたものではないと認識している」と述べました。

一方で菅官房長官は
「政府では平成18年に策定した地震の防災計画の見直しを進めており、最新の科学的知見を踏まえ、
想定される最大クラスの地震・津波について防災対策をしっかり検討している」と述べました。