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2019/03/12(火) 19:07:15.38ID:4HXiem+v9幼児教育と保育を無償化するための「子ども・子育て支援法」の改正案が衆議院で審議入りし、野党側が高所得者が優遇され、不公平感を招くなどとただしたのに対し、安倍総理大臣は子育てや教育の負担を軽減し、子育てしやすい国に転換すると強調し、改正案の早期成立に理解を求めました。
ことし10月の消費税率の引き上げに合わせて、３歳から５歳の子どもを対象に幼稚園や認可保育所、認定こども園などを無償化するための「子ども・子育て支援法」の改正案は、12日の衆議院本会議で審議入りし、趣旨説明と質疑が行われました。
この中で立憲民主党の岡本章子氏は「消費税率の引き上げ分が財源だが、低所得者も負担する消費税の配分先は圧倒的に高所得者となり不公平感を招く。第１に取り組むべきは待機児童の解消だ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「所得の低い方の保育料は、すでに公費で負担軽減を図っており、配分先が高所得者中心だとする指摘はあたらない。待機児童の解消も待ったなしの課題であり、幼児教育・保育の無償化とともに最優先で取り組んでいる」と強調しました。
そのうえで「子育てや教育にかかる負担を大幅に軽減し、日本を子どもたちを産み育てやすい国へと大きく転換していく」と述べ、改正案の早期成立に理解を求めました。
