建設計画で揉めていた南青山の児童相談所の新設問題が大きく前進した。

１２日、港区議会が建設費など６億６０００万円を盛り込んだ２０１９年度予算を可決。３２００平方メートルの土地に児童相談所と子ども家庭支援センター、母子生活支援施設の複合施設を建設する。開設は２１年４月の予定だ。

この計画には地元住民から反対の声が上がり、区側がたびたび説明会を開くなど難航していた。

港区のＨＰによると、住民から「港区は気品とにぎわいのある安心して暮らせる街。今回の計画は合致していない」「ＤＶ被害者の母子生活支援施設に抵抗がある」といった意見が寄せられていた。

「反対者の声には、金持ちになって引っ越してきた一等地のイメージが傷つくとの懸念が投影されていました。貧しい人や困った人が出入りするのは迷惑というわけです」（地元関係者）

　そんな状況の中、今年８月に工事がスタートするが、反対派の動きは大丈夫か。

「建設に反対している人の後ろに不動産業者がついているとの噂も流れました」とは港区議の兵藤ゆうこ氏（立憲民主）だ。

「反対意見をめぐるマスコミ報道に不動産業者が一緒になり、あの土地を商業施設に転用しようとするような雰囲気もありました。しかし、もともと南青山に住んでいた人たちには『児童相談所は大切』と建設に前向きな意見が少なくなかったのです。反対の声を聞いて『悲しい』と嘆く人もいました」

■８月着工は大丈夫か？

そうした中、１月に野田市で栗原心愛さん（１０）が父親の虐待で死亡する事件が起きた。

「心愛さんの事件とその後の虐待報道を耳にして、区民の意識はさらに『児童相談所は必要』となりました。当初は『反対』と騒ぎ立てていた人たちも、自分たちの主張が間違っていたと気づいたようです」（兵藤ゆうこ氏）

ヒステリックに「反対」を唱えていた住民がクールダウンしたわけだ。

ただ、それでも不安は残る。

「予算が可決し、８月に着工との新聞記事を読んで少しビックリしました。たしかに予算可決は一歩前進ですが、住民の中にはいまだに児童相談所を『迷惑施設』と考えて根強く反対する人もいるでしょう。反対意見が寄せられたら、説明会などで丁寧に対応しなければなりません。まだまだ予断を許さない状況です」（港区議の風見利男氏＝共産）
　
工事開始までにひと波乱起きそうだ。

2019年3月15日 9時26分
日刊ゲンダイDIGITAL
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