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時事通信が8〜11日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の39.0%、不支持率は1.9ポイント増の36.4%となった。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題や、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる政府対応が影響したとみられる。
 
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相は日朝首脳会談に意欲を示している。安倍政権に拉致問題の進展を期待するかを聞いたところ、「期待している」39.5%、「期待していない」48.0%だった。
 
相次ぐ児童虐待事件を受けて政府が検討する、親による子への体罰を禁じる法改正については、「賛成」58.0%、「反対」20.5%、「どちらとも言えない・分からない」21.5%となった。
 
内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」20.7%、「リーダーシップがある」9.2%、「首相を信頼する」8.8%など。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」22.6%、「期待が持てない」17.7%、「政策が駄目」12.3%となった。

2019年3月15日 時事通信
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