産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日、合同世論調査を実施した。自民党内に浮上している安倍晋三首相の党総裁連続４選論に関連し、３期目の総裁任期が終わる平成３３年９月以降も安倍首相が続投することについて、「反対」が５９・３％を占め、「賛成」の３１・１％を上回った。

　ただ、首相にふさわしいと思う現職の国会議員で、安倍首相の実績を超えることができると思える議員について、具体的な名前を挙げられる議員がいるかどうか質問したところ、「いる」と答えたのが２１・３％だったのに対し、「いない」は６８・４％だった。

　安倍内閣の支持率は、２月１６、１７両日に行った前回調査比で１・２ポイント減の４２・７％、不支持率は０・１ポイント減の４２・８％となり、支持と不支持がほぼ並んだ。

　親による子供への体罰については、法律で「禁止する方がよい」が５５・９％を占め、「禁止しない方がよい」は３１・３％だった。「虐待」と「しつけ」を明確に線引きすることができるかどうかに関しては「できる」が４５・５％で、「できない」の４４・９％をわずかに上回るにとどまった。

　平成の時代に関し「良い時代だった」と答えたのは６０・１％に達した。新しい時代が平成よりもよい時代になると「期待している」のは６６・７％に上った。

　１０月に予定している消費税率の８％から１０％への引き上げについては「反対」が５３・５％と、「賛成」の４１・０％を上回った。

　東京都知事選が来年に予定される中、小池百合子知事の支持率は４３・５％、不支持率は３６・２％だった。

　主な政党支持率は、自民党３４・０％▽立憲民主党９・６％▽国民民主党０・９％▽公明党４・６％▽共産党３・４％▽日本維新の会２・８％−だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000526-san-pol