外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が１日、施行された。

　政府は新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人の単純労働に門戸を開放。人手不足が深刻化している介護や建設など１４業種について、５年間で最大３４万人余りの外国人を受け入れる見込みだ。

　新資格の取得には、国内外で実施される技能試験や日本語試験に合格するか、３年間の技能実習を修了する必要がある。試験は、まず介護、外食、宿泊の３業種に関し、４月にフィリピンと日本国内で実施する。

　入管業務の増大に備え、法務省は入国管理局を格上げし、外局として出入国在留管理庁を新設。職員を５００人超増強し、入国審査や不法な在留の取り締まりに当たる。　

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