【財政】ＭＭＴ提唱者のケルトン教授「日本の失われた２０年はインフレを極端に恐れたから」「デフレ脱却まで財政支出の拡大が必要」★4
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※夜の政治
ステファニー・ケルトン教授
https://www.nikkei.com/content/pic/20190413/96958A9F889DE6E1E4EBE0E4E4E2E3E0E2E6E0E2E3EB9793E1E2E2E2-DSXMZO4369824012042019I00001-PB1-2.jpg
【ワシントン＝河浪武史】現代貨幣理論（MMT）の提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は日本経済新聞の取材に「日本が『失われた20年』といわれるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べ、日本がデフレ脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示した。
――MMTは何を目指しているのですか。
「完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める…
（続きはソース）
日本経済新聞 2019年4月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO43692660S9A410C1EA3000/
【ワシントン＝河浪武史】「現代貨幣理論（MMT）」を提唱するニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は11日、日本経済新聞の取材に「物価の安定と雇用の最大化は金融政策ではなく財政で担う」などと主張した。主な一問一答は以下の通り。
――日本の政府債務は国内総生産（GDP）の240％と主要国で最悪です。にもかかわらず財政再建は不要ですか。
「答えは明白だ。日本政府と日銀はMMTを実証してきた…
（残り文字数：1944文字）
日本経済新聞 2019/4/13 14:03
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43709760T10C19A4000000/
★1：2019/04/14(日) 16:41:10.79
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555260131/ 異次元緩和でもどうにもならんかったのにどうにかなるのか？ インフレにならないのなら金をばら撒くのはいいことだ
福祉や医療や教育に金をどんどんバラ撒け
増税はすんなよ >>204
いやブレーキこそ厳しいだろ
なんせ原則借金禁止なはずなのに
小泉以降はゆるゆると歳出増えてる
ブレーキが効いてない >>216
完ぺきではないだろうけど、増税がブレーキになるんじゃないかな？
増税だけに頼るのは危険な気もするが
横レスごめん >>200
事実がそうなんやからしょうがないわな。
明治元年の国家予算は3300万円や。
そこから150年で3万倍に増えてるねん。
100年前のアメリカのGDPは400億ドルや、今は20兆ドルや。
国債残高が増えても分母となる名目GDPが増えていくから比率は変わらんねん。
日本は消費税で分母となる名目GDPを増やさないという異常な政策を取ったために財政が悪化した。
消費税は増税すればするほど財政は悪化する。
これは失われた平成30年のファクトやで。 経済学者が世に貢献したことなど有史以来ないわ
無駄口叩いてないでおまいらの発表や発言はモールス信号でやれ
世間一般の目に触れると毒だ アメリカがトリックを使って巨額の対外負債を抱えてもデフォルトしないとの主張はひどい誤認だ。そもそもデフォルトするような水準ではない
アメリカはGDPが破格に大きいだけで、経済規模からすれば意外にもこじんまりとした純負債でしかない
アメリカの2018年度の名目GDPは2000兆円であるため、純負債が900兆円でも、GDP比では45%の対外純負債となる
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Eurozone 2014 −12.7[8]
Italy 2016 −14.9[7]
France 2016 −15.8[7]
Mexico 2014 −33.3
United States 2016 −43.4
Australia 2014 −55.6
New Zealand 2014 −64.7
Spain 2017 −80.8[7]
Portugal 2016 −105.1[7]
Greece 2016 −136.5[7]
Ireland 2016 −185.3[7]
Iceland 2014 −398.2[9]
外国政府による国債の購入やFDI（Foreign Direct Investment）が増えれば対外純負債が増えるというだけの話にも見えるが、そう単純ではない
フランスは対GDP比で16%の純負債、オーストラリアは対GDP比で56%の純負債、ニュージーランドは65%の純負債、ギリシャは137%の純負債となる
対GDP比の純負債が100%を超えると危険水域なるようにも見えるが、FDIや債権の質も関係してくるだろう
https://en.wikipedia.org/wiki/National_debt_of_the_United_States
米国債の国外からの保有額650兆円の残高の内では中国・日本が保有する残高は230兆円となるが所々の事情で安定的な保有と言える
それを引くと670兆円程度の負債であるため、33%程度になると言っても良い
さらに米国に投資したFDIは米国の市場に輸出するための工場や拠点なども含まれるため、短期投機筋は少数派であることを考えると
アメリカの対外債務は健全・優良に分類できる >世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 −12.7[8] %
Italy 2016 −14.9[7] %
France 2016 −15.8[7] %
Mexico 2014 −33.3 %
United States 2016 −43.4 %
Australia 2014 −55.6 %
New Zealand 2014 −64.7 %
Spain 2017 −80.8[7]%
Portugal 2016 −105.1[7] %
Greece 2016 −136.5[7] %
Ireland 2016 −185.3[7] %
Iceland 2014 −398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ https ://en.wikipedia.org/wiki/Gross_national_income
GNI＝GDP＋Monery Flowing From foreign countriesーMoney Flowing to foreign countries
GNI GNI-GDP GDP
Japan 5,096,371 156,212 4,940,159
大半の事例ではGNIとGDPで大きな差はないので、GNIが無いのならGDPで代用することなる
IMF FISCAL MONITOR REPORTS Managing Public Wealth p64 A8によると日本のネット負債対GDP比は2018年次で155%程度となる IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年次で155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8にネット負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い 最低賃金の計算を適当にする経済に弱いデービッド・アトキンソン
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ | 国内経済 | 東洋経済 ...
https://toyokeizai.net/articles/-/210482
Mar 2, 2018 - 2020年の適切な最低賃金は1313円 ... 34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、
真の生産性革命に ... 非正規・時給900円位で、愛する妻や子供を養えるのか。
デービッド・アトキンソンのいい加減な最低賃金1313円説だが、これを鵜呑みするのは経済学をかじったことのない連中だろう
フランスの時給は9.76ユーロ(2017年1月)、1,282 円であり、参考にはなる。だがフランスの失業率9.8%は高すぎる
これだけ上げても、フランスはデンマークやアメリカの生産性（年間ベース）には到底及ばない
最低賃金が一人あたりGDPに占める割合は、フランスでは51%で、日本では42％となる
2017年の全国加重平均額（時給848円）を考慮し、フランス並の51%にするなら、単純計算で時給は1029円となる
イギリス並の49％にするなら、最低賃金は時給989円となる
この計算にはいろいろと問題はあるが、目安とはなる
フランスの労働力人口比率（就業者数/人口）は55%、日本の労働力人口比率（就業者数/人口）は60%程度と記憶しているため、日本も失業率は高止まりするだろう
よって最低賃金を上げると失業率を急上昇させ、労働力人口比率を押し下げる可能性があるため、1000円程度が望ましく1313円というのは経済学を知らない定性分析屋の机上の空論・妄想に過ぎない 凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。 （迫真）人手不足・新次元（3） 採りたい人がいない :日本経済新聞
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO37207420R31C18A0EA1000/#commenttop
社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない
日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固。中途でも年齢で賃金が決まり、人材獲得の土俵に立てない。
そろそろバブルも終焉か？
みっちゃん(@mitsu44) - 08:29
人手不足・新次元（3） 「…いま中途バブルは収束の気配…求人は…数から質へシフト…しかし求職者の多くは…
社内でしか通用しないスキルだけ…社内失業者が増える…日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固…人材獲得の土俵に立てない…」
佐藤健一郎＠darts-ip(@ken1ro_sato) - 08:24
今どき社内失業！ 失業のない大企業は恵まれているな→求人はAIなど質へシフト。求職者は「社内でしか通用しないスキルだけ。
中途で採りたい人が育っていない」。転職できず、技術変化で今の仕事さえ失う社内失業者が増える
人手不足・新次元（3）採りたい人がいない：日経
木村岳史(東葛人)(@toukatsujin) - 07:30
しかし求職者の多くは「社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない」と藤井。
今後は転職できず、急速な技術変化で今の仕事さえ失う
ズキス(@Calahan44) - 07:16
社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない
日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固。中途でも年齢で賃金が決まり、人材獲得の土俵に立てない。
そろそろバブルも終焉か？
みっちゃん(@mitsu44) - 08:29 世界の富の分配は自由競争で動いている以上は国際競争に勝ち抜くしか豊かさを守る方法はない
より優秀な国家が繁栄するのは自然の理だ
日本企業がこのまま負け続ければ巨額の対外純資産を保有する経済大国の位置が約束されてるわけでもないし、繁栄を維持するためには競争に負けないようスキルを磨くよう向上心がなければ
貧民だらけで政情不安でいつ侵略されるか知れない発展途上国になる道しかないと理解することだ
○○だから、俺・私は特権を持つべきだと言った時点で没落士族の末期状態だということに気づくことだ
若年者にも老害化したマインドの連中は多くいるし、高齢者にも余人で代えがたい有能はいる
ミクロレベルでは人口自体が高齢化しており、若年者は減少しており若年者も中高年も言い訳をいっていないで自動化・デジタルの
スキルを身につけないと会社もいずれは無能の負担に耐えきれず連鎖破綻し失業し詰むことになる >経常収支の黒字が、年間２０００億ドル以上ある。
>日本と同じくらい黒字がある国は、世界中でドイツしかない（笑）
正確に言うなら、累積黒字、対外純資産が300兆円を超える国家は日本しかないが中国は香港と合算すると300兆円近い対外純資産となる
対外純資産が多ければ多いほど、円高圧力は高まり、円高になると資産は目減りする
しかし金融緩和を行わない場合の円の水準は70~80円程度かそれ以上と考えられるため緩和を止めると、この純資産は200兆円程度に圧縮される
相対的に金利が安くなると日本で金を借りて、金利の高い海外に投資しやすくなるので安定資産であり、金利が割高の米国債の購入は増え、累積総額は100兆円を超える
※純資産の一部は政府保有の短期資産（債権）であるが、満期のあるもので永続的な資産ではない
反面、投機的な資金は円高になったり金利が上がれば維持は難しくなり、一気に巻き戻されるリスクは存在する
中国では金利が他国と比べて高いため、海外での対外純資産があっても赤字となりやすい
日本は金融緩和を続ける限り低金利で資金調達が可能で、高金利・高成長の海外に投資でき黒字にしやすいので、今後も対外純資産は増える傾向にあるだろうが、これは短期投機筋を含むソフトな資産である事に注意すべきだ
長期的・ハードな純資産の割合の多くが輸出関連企業（部品等も含め）であること、それとバブル期、成長期を通じ国内における雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る危険性はある 金融危機に陥ると回復不可能な国内の混乱が発生する
戦前の大混乱の引き金を引いた立憲民政党濱口の失政（金本位制の復帰・産業合理化・満蒙権益の堅持）より遥かに厳しい経済状況さえ覚悟しておくべきだ
忘れている人間は多いだろうが、トヨタも巨額の営業赤字をだした時期もあり、トヨタが倒産しないという根拠は全くない
トヨタ10年3月期…8500億円の営業赤字を予想
https://www.kurumaerabi.com/car_news/info/15381/
トヨタでさえ、少し景気が変わるだけで存続が危ぶまれるのにトヨタ以下の企業が生き残れるだろうか
さらに各国の電気自動車への移行によってトヨタの競争力が保たれるかも不明だ
巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる 564 ：無党派さん：2015/10/24(土) 10:58:28.78 ID:k6vkVrCd
その手の（自称）真正保守って、ようは国家社会主義者でしょ。
内政・経済政策の主要な争点の9割が、共産党や社民党と同じ連中を
保守主義、自由主義って言うのは無理があるぞ。
偽装保守（自称真正保守）で実態マルクスまがいの真っ赤っ赤極左で国家社会主義のチョンネル桜・三橋・適菜・藤井・中野・西田と
左翼政党（共産党、社民党）の共通点
・TPP猛反対
・郵政民営化猛反対
・公務員給与改革（本当の民間平均と同等に）猛反対
・道州制猛反対
・農協改革猛反対
・反自由競争
・反民営化
・反自由化
・反行財政改革
・反米
・反大企業
・反市場経済
・反資本主義
・岩盤規制（農業、医療、雇用等）の改革に猛反対
・大きい政府
「グローバル企業ガー」「大企業ガー」「米国ガー」「竹中ガー」「新自由主義ガー」「TPPガー」
極左政党や山本太郎とイデオロギーイシュー（皇室、安保、歴史観、憲法、原発など）以外では完全に一致ｗ （米国債等の短期資産を除いた）長期的・ハードな対外純資産の割合の多くが輸出関連企業（部品等も含め）であること、それとバブル期、成長期を通じ国内における雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
対外純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る危険性はある
金融危機は日本が国際競争力を保てれば、負債が高めでもおきないが、輸出産業が全滅すれば金融危機の確率は高まる 儒教エリートが予算の精査、中身を決定すれば、机上の空論に終始して政策の効率性は失われ、
技術力・専門スキルもなく理解も皆無のため政策効果はおそらくなく、空虚な税金の無駄使いとなる可能性がある
科挙においては暗記が全てであるが、上位者の言ったことの暗記・コピーを目指し
弊害として新たな事をやるのが得意でないことは儒教日本では人徳の修養術と言える
専門スキルを身に着けず自ら新たな事をできない、しないという資質は、波風を立てない和の心を会得したと同義であり、
儒教日本の儒教エリートには欠かせない人徳スキルと言える
暗記というのは、上位者からの教えにたいし疑念・予断をさしはさまない方がスムーズにいく
それがゆえに儒教的に暗記は尊いのであり、儒教科挙暗記によって人徳を身につけられるとの考えになる
つまり暗記が苦手、科挙の成績が悪いとは、和の心を持たない野蛮で徳のない状態と考える偏狭な科挙至上主義者が生まれてくるわけだ マルコスの独裁長期政権による汚職蔓延、借金による好き放題で野放図な公共投資による放漫財政（日本に類似した縁故資本主義）、独裁維持のために過剰な軍備増強（縮小はマルコスと側近にとって命取り）
と財政の破綻がフィリピンの衰退の原因とされているらしい
https://en.wikipedia.org/wiki/Economic_history_of_the_Philippines
After experiencing years of positive growth, the Philippine economy between 1973 and 1986 suffered
a downturn due to a mixture of domestic and international problems. Those were the years the country
was under Ferdinand Marcos and martial law, witnessed the assassination of Benigno Aquino, Jr., saw
changes to the Philippine energy law,[clarification needed] and the popularity of the EDSA People Power Revolution.
https://ja.wikipedia.org/wiki/フェルディナンド・マルコス
こうした戒厳令布告による強権政治や開発独裁は、隣国インドネシアのスハルトの手法を真似たとみられている。
マルコスの著書『新しい社会の上に記録する』によれば、それは既存の特権階級に与えられていた権益を貧者に解放する政策だった。
フィリピン経済を伝統的に支配した華僑など既存の特権階級が持つ権益は没収され、貧しい人たちに特権が与えられたと喧伝されたが、
実際にはマルコスの一族と取り巻きに引き継がれたに過ぎなかった。この現象を示すために「クローニー（縁故・取り巻き）資本主義」なる用語まで登場した。
この政策は国家主義的な意図があったとみられ、この既存階級に対する闘争は労働者の支持を集め、農地解放は農民の支持を集めた。
しかし、この間に、その権益の分配をめぐり贈収賄・恐喝・横領が生じることになる。 本当に何も分からない無能な政治家が調整したら、無能な儒教官僚・儒教エリートが支配し社会主義的・中央集権的・儒教的な不効率な
予算配分をして税金の無駄使いをし生産性をむしろ下げさせる
国民から任命された議員が主導する民主主義からはほど遠くなる、だから民主主義を維持するために議員にも専門知識は不可欠となる
官僚が支配しやすい国家は社会主義、共産主義の弱さを持つから長期的には衰退まっしぐらだが、アメリカぐらいのメリトクラシーがあれば、その心配はない
アメリカの上級官僚のように、日本国の官僚にハッカーは皆無なので、職務を行う権限を与えるべきではない
職務を遂行する能力がない人間に権限を与えても何もしないか無駄な事をして税金の無駄使いをするだけであり
さらに無能なため、同様の職務能力のない無能を呼び寄せる致命的な欠陥がある
大臣どころかその下の官僚まで全て儒教無能という事実こそ重く受け止めるべきだ
NSA副長官のジョージ・バーンズはハッカー
https://intelligenceanalyticssummit.iqpc.com/speakers/george-barnes
Mr. Barnes is a certified Cryptologic Engineer with a Bachelor of Science in Electrical Engineering from the
University of Maryland. His professional recognition has included the prestigious National Intelligence Medal of
Achievement, a Meritorious Civilian Service Award, the NSA Ann Caracristi Award for Operations and Production
Excellence, an Intelligence Community Leadership Collaboration Award, and Distinguished & Meritorious Executive
Presidential Rank Awards.
つまり儒教エリートである官僚がいくら借金をして金を使っても企業の国際競争力は上がらないし、無駄なリソースが配分されることで、人材が死亡寸前の産業に滞留してしまい
社会全体の活力は衰退していく ケインズ主流派との比較リストをみれば、MMTが「政治経済学」として社会主義・集産主義にありがちな崩壊と破滅を導くのは一目瞭然だ
https://en.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory
Funding government spending
ケインズ主流派：Advocates taxation and issuing bonds (debt) as preferred methods for funding government spending
MMT：Advocates creating new money; emphasizes that taxation and debt issuance are not required to fund spending
Purpose of taxation
ケインズ主流派：Fund government spending and address inequality
MMT：Prevent inflation, by taking money away from private sector, a form of austerity; and address inequality
Achieving full employment
ケインズ主流派：Main strategy uses monetary policy;
MMT：Main strategy uses fiscal policy; running a budget deficit large enough to achieve the goal.
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
技術競争力を高めて円の信用力を支えている対外純資産を保有する民間企業を守るどころか、国内の人材は置き換えられる見込みの産業に集中してしまい
構造的なミスマッチが発生することで、ベンチャーやユニコーンに人も金も集まらずデジタル時代の新産業は外資が席巻し、
必要な人材が集まらず技術競争に遅れた輸出企業も次つぎに破綻していくだろう ロドリゴ・ドゥテルテは就任以前と就任後（2016年6月30日）の経済成長率には対した差はない
https://ja.wikipedia.org/wiki/ロドリゴ・ドゥテルテ
父親はフィリピンの独裁者であるフェルディナンド・マルコスの政権で閣僚を務めた経歴の持ち主でドゥテルテはマルコスの
英雄墓地への埋葬を主張し、マルコスの遺族からも支援を受けていた[3]。大学時代の恩師はフィリピン共産党の創設者で毛沢東主義者
のジョマ・シソン（英語版）であり[4]、シソンからは大統領選での支持も受けている[5]。また、共産党員を閣僚に起用する案を掲げ
るなど、共産党との協力にも積極的である[6]。
フィリピンGDP成長率
2010年：5.903%（リーマンショックの翌年の反動）
2013年：5.309%
2016年：5.217%（2016年6月30日にロドリゴ・ドゥテルテが大統領就任）
2017年：5.06%
親が全体主義・縁故資本主義内閣の閣僚であり、共産主義者と中の良いロドリゴ・ドゥテルテは経済ではなく、犯罪摘発で成功をしている
しかしそれ以外の実績はイマイチではある
最近は支持率が高いにしても、独裁国家なみに支持率が高いことから世論調査の操作を疑う声もある
フィリピン経済を滅茶苦茶にした（破綻後は後始末で長期間低迷）マルコスにならって数十年間大統領の地位にしがみつき1984-85年の経済の大混乱を再現する可能性はゼロではない 凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。
ベネズエラは反米左翼ニコラス・マドゥロ大統領は、権力の座の固執して国家崩壊寸前の国である。
インフレ率は100万％となり、すでに国家崩壊しているも同然だ。反米左翼の無能がトップに立つと
どうなるのかを知りたければ、ベネズエラは観察に値する国でもある。
keiseisuzuki （鈴木傾城）
ベネズエラを反米の闘志として当初持ち上げていた界隈がどんどん撤退していっててワロス。
gerogeroR （もへもへ）
日本共産党はベネズエラで反米のチャペス政権が成立した時 「これで貧しい人々が救われる」
と言っていましたが 今どうなりましたか？ フィリピンから米軍を追い出して素晴らしいと言ってま
したが 南沙諸島どうなりましたか？ 日本共産党が政権を取ったら 絶対にこの国は滅びます！
ikeikedondonda （鉄アレイ） 財政出動・公共事業は低賃金の土方や低スキルサービス業ばかり増やす
無駄に需要を増やして心と懐は短期的にあたたまるが、危機感と生存本能から生まれる勤勉さが国民から失われる
新たな革新が生まれる成長産業でなく、時代遅れとなりつつある産業に労働者を
縛り付けることで、新産業では構造的な人材不足に陥り、成長力が削がれるだけでなく、国際競争力も地盤沈下的に低下していく MMT理論どんどん広まるといいね
しかし主流派の経済学のインチキには驚くばかりだな
英国経済学者が言ってたそうだが何故経済学を研究するのか
詐欺師に騙されないため！良く分かった。 もしや主流派経済学って詐欺師が考えた学問なんだろうか？ クルーグマンはMMT叩いてるけど
クルーグマンが安倍にアドバイスしたこととケルトンが出してる日本への対策は大して変わらない
実体経済への応用という点では別に争う必要はない そのような経済学者が安倍さんの周りを固め
財務省、日銀も・・・・・ >日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ
大量の不良債権、失業者増による家計負債増による金融危機は、国際競争力が一層に落ちぶれる見込みの日本ではいずれは陥る可能性は高い
日本は少子化による人口動態予想によるデフレ圧力を金融緩和で吸収し、民間セクターから公共セクターと輸出企業に
富を間接的に移転しているが、大量の不良債権処理は、金融緩和だけでなく税金の注入や長い後始末が待っているため
これまでの危機に比べると一段と難易度が高くなる
輸出企業が全滅し対外純資産が溶け、不良債権が積もれば破滅的な状況になるのは分かりきっている 最低賃金の急激な上昇は経済屋の想定どおりの大打撃を韓国経済に与えた
いつもながら都合の悪いことについて社会主義者、国家社会主義者、共産主義者はだんまりだ
韓国所得下位800万世帯、所得37％減の衝撃
https ://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1551776678/
2018年第4四半期（10−12月）の韓国の所得下位20％の世帯所得が前年同期を約18％下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。
税金による公的補助金を除けば、約30％も落ち込んだことになる。 https://ja.wikipedia.org/wiki/大躍進政策
大躍進政策（だいやくしんせいさく、繁体字: 大躍進、簡体字: 大跃进、拼音: dàyuèjìn、英: Great Leap Forward）とは、
1957年の反右派闘争で党内主導権を得た毛沢東が1958年から1961年までの間、中華人民共和国が施行した農業と工業の
大増産政策である。反対派を始末し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産を全て取り上げて共有化する共産主義政策
を推進した毛沢東は数年間で核武装や経済的にアメリカ合衆国やイギリスを15年以内に追い越すと宣言。しかし、現実を
無視した手法と多数の人民を処刑死・拷問死させるなど権力闘争のために中国国内で大混乱を招き、人類史上最多の大飢饉
と産業・インフラ・環境の大破壊と多数の死者を巻き起こした。世界で最も多くの犠牲者数を出した社会主義政策である。 大躍進政策的な無規律な財政出動による（過度な通貨切り下げを代価にした無規律な負債膨張による生産キャパシティ・人口動態を無視した過度な公共事業による）インフレや（人的・物的）
資源分配の不効率化に陥る罠にはまるだけだ
政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた典型が日本だ
教育支出GDP比率
https ://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_spending_on_education_(%25_of_GDP)
Denmark 8.7%
Israel 6%
United Kingdom 5.6%
France 5.5%
Canada 5.5%
Germany 5.0%
United States 4.9%
Japan 3.6%
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
https ://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20161218-00065566/
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。 ステファニー・ケルトン教授
誰だよこいつ
どうせ経済思想史みたいに数字を扱わない文系学者だろｗ 人口が増えないのであれば生産キャパシティは無限ではないし、負債を増やして賃金を上げるならベネズエラでもできる
有能な人材を公共セクターにとどめておけば、国際競争力はだだ下がりすることになる
大躍進政策的な無規律な財政出動による（過度な通貨切り下げを代価にした無規律な負債膨張による生産キャパシティ・人口動態を無視した過度な公共事業による）インフレや（人的・物的）
資源分配の不効率化（枯渇）と、それによる国際競争力の地盤低下とそれに伴う対外純資産の消滅こそ社会主義者が直視したくない現実だろう
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。
ベネズエラは反米左翼ニコラス・マドゥロ大統領は、権力の座の固執して国家崩壊寸前の国である。
インフレ率は100万％となり、すでに国家崩壊しているも同然だ。反米左翼の無能がトップに立つと
どうなるのかを知りたければ、ベネズエラは観察に値する国でもある。
keiseisuzuki （鈴木傾城）
ベネズエラを反米の闘志として当初持ち上げていた界隈がどんどん撤退していっててワロス。
gerogeroR （もへもへ）
日本共産党はベネズエラで反米のチャペス政権が成立した時 「これで貧しい人々が救われる」
と言っていましたが 今どうなりましたか？ フィリピンから米軍を追い出して素晴らしいと言ってま
したが 南沙諸島どうなりましたか？ 日本共産党が政権を取ったら 絶対にこの国は滅びます！
ikeikedondonda （鉄アレイ） https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 −12.7[8] %
Italy 2016 −14.9[7] %
France 2016 −15.8[7] %
Mexico 2014 −33.3 %
United States 2016 −43.4 %
Australia 2014 −55.6 %
New Zealand 2014 −64.7 %
Spain 2017 −80.8[7]%
Portugal 2016 −105.1[7] %
Greece 2016 −136.5[7] %
Ireland 2016 −185.3[7] %
Iceland 2014 −398.2[9] % 紙幣増刷してガンガン低所得者に配れ
数年の間でもベーシックインカム試験的にやってみろ 素人ながらこんな疑問が湧いてくる
では正しい理論があるのになぜ出来ないのか？
出来なかったのか？それは経済力はもちろんだが
政治力・軍事力の力関係上出来なかったということか >>3
4月に値上げラッシュがあったよ
消費税増税の時にも便乗値上げはあるからインフレしてるよ >>252
地道に努力をして競争に勝つことなく、借金して金持ちになりたい、金持ちで有り続けたいという連中が縋り悪用する理論は昔からある
スターリン、毛沢東、ベネズエラ、マルコスがすでに実践している >>253
その前にもあったからね
２段階上げてさらに消費税が来る
カップ麺なんて本格的な冷凍ラーメンより値段が上がり逆転現象が起きてる >>255
反論ができない時点で完全な図星ではないか
最低賃金の次は無規律で反自由競争的な財政出動を提案する連中が縋り悪用する理論がMMTだ
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。 素人ながらこんな疑問が湧いてくる
では正しい理論があるのになぜ出来ないのか？
出来なかったのか？それは経済力はもちろんだが
政治力・軍事力の力関係上出来なかったということか
一言で言ってしまえばそれが戦争の歴史ってことか 自由主義者のケインズに寄生しようとして失敗した社会主義者・国家社会主義者・ナチス共産主義者が推している理論ではある
一言で片付けるなら人類有数のキチガイグループが財政状態の悪い国で公共事業や天下りに寄生するためのツールとして現在進行系で悪用されてしまった経済理論と言えばよいだろう
https://en.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory
Criticisms
A 2019 survey of leading economists showed a unanimous rejection of assertions attributed to modern monetary
theory in the survey: "Countries that borrow in their own currency should not worry about government deficits
because they can always create money to finance their debt. [...] Countries that borrow in their own currency can f
inance as much real government spending as they want by creating money".[48][49] Directly responding to the survey,
MMT economist William K. Black said "MMT scholars do not make or support either claim".[50] However, multiple MMT
academics regard the attribution of these claims as a smear.[51]
In Palley's view the policies proposed by MMT proponents would cause serious financial instability in an open
economy with flexible exchange rates, while using fixed exchange rates would restore hard financial constraints on the
government and "undermines MMT’s main claim about sovereign money freeing governments from standard market
disciplines and financial constraints". He also argues that MMT lacks a plausible theory of inflation, particularly in the
context of full employment in the employer of last resort policy first proposed by Hyman Minsky and advocated by Bill
Mitchell and other MMT theorists; of a lack of appreciation of the financial instability that could be caused by permanently
zero interest rates; and of overstating the importance of government created money. Palley concludes that MMT provides
no new insights about monetary theory, while making unsubstantiated claims about macroeconomic policy, and that
MMT has only received attention recently due to it being a "policy polemic for depressed times".[53]
Austrian School economist Robert P. Murphy states that MMT is "dead wrong" and that "the MMT worldview doesn't live
up to its promises". He observes that the MMT claim that cutting government deficits erodes private saving is true "only
for the portion of private saving that is not invested" and argues that the national accounting identities used to explain
this aspect of MMT could equally be used to support arguments that government deficits "crowd out" private sector investment.[56] >>258
地道に努力をして競争に勝つことなく、借金して金持ちになりたい、金持ちで有り続けたいという連中が縋り悪用する理論は昔からある
スターリン、毛沢東、ベネズエラ、マルコスがすでに実践している >>260
最低賃金の次は無規律で反自由競争的な財政出動を提案して公共事業や天下り先を増やしたい連中が縋り悪用する理論がMMTだ
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。 過去現在の著名な経済学者や理論が存在しなかった方が
今現在の世界の富は何倍も多かった
だかマニア同士でモールス信号でやってろよ
スカトロ経済学者ども だから２０年前から金を刷れと言ってるのに
２０００兆円くらい氷河期世代に配りなさい 【音声版】第６部 国際銀行家が作りだしたマネーと詐欺経済学（偽りの歴史）
https://www.youtube.com/watch?v=oBcuBLhLYy4
マネーの歴史や、無から有のマネーを創り出す事ができる「信用創造」について、
分かりやすく説明されてる。
今までの主流経済学の共通点として、
この「信用創造」について
ほぼ触れられていないというのは鋭いね。 私はどの経済理論が正しいかなんて事は
あまり興味がない 勘違いすべきでないのは、日銀の前から主流派の政策であるインフレ目標は他国で設定・実施されている
日本は一段と金融緩和を行い通貨切り下げで凌いできたが、これは過度に単純化するのであれば
預金者・消費者から国へ資産を移動して借金を返済しているようなイメージだ（結果として成長力は弱まる）
政府はゼロ金利によって負債の支払いによる破綻を免れることができ、少ないながらもインフレによって支払い負担を減らすことができる
つまり金融緩和によってマイルドなインフレを起こせるかが問題なのではなく、インフレによって負債を国・自治体や負債企業から減らすことができた
国民や儲かっている企業に対する間接的負担としてゆっくりと（増税不要な方法で）富を移動・分散した結果となる
不良債権による負債危機直前の責任があり、その後も金を貸さず国債に儲けを依存してきた金融機関が国債の利回り低下で苦しむのは自業自得ではあるが、
低金利を常態化させたことで国内市場の消費成長を冷やし弱まらせたのは確かだろう >>265
どの経済理論が正しいか分からない。
重要な事は、状況に合わせた経済政策を行う事 離陸しようとすると速度が速くて怖いという声が上がり
いつまでも滑走路をグルグル回るだけという状態 子孫にとって自分にとって祖父母にとって日本国民にとって得か損かが重要だ 月々のスマホ料金も値上げしてもっとインフレにしろ。 日本は金融緩和によって今のところは首の皮一枚繋がっている状態ではあるが、この状況はこれまでの経済理論で十分に説明できる範疇のものだ
少子化でなく人口が増加していれば、貨幣価値の減少によるインフレによって金融緩和を終了するタイミングがいずれくるが、日本は人口動態デフレのために
インフレ目標が達成できない
また日銀や財務省は本気でインフレにする強い意思があるようには見えない。金融緩和をし続けなければ破滅的な状況に陥るのが目に見えているからだ
そのためこの状況にはまって抜け出せないデッドトラップにあるのであり、日本が人口を維持するか、（何十年後になるかは予測不能だが）人口が増加に転じるまでは金融緩和によって
福祉費用の激増を補うために、民間から政府に対して（増税なしの）富の移転を行っているだけのことだ MMTも経済政策を行う為の道具の一つとして認識されれば良いなって、どうせ完璧な理論なんてないんだから、状況に応じて道具を変えるなり組み合わせるなり、するのが一番良いってね。 仮に円が１ドル80円になるだけでも、350兆円の対外純資産は円建てで230兆円程度に落ちる
円高による価格競争に耐えられない輸出企業・その下請け部品工場の多くがつぶれ、それらの海外資産も溶ける
それに加えて国際収支も円高が継続すれば輸出企業が壊滅状態となり赤字に転換する可能性が濃厚だ
金融緩和を今やめれば不動産・有価証券の価値も下落し、自動化・デジタル化・AI化の流れと関係なく４〜５年以内にあっという間に国全体が転落する
>経常収支が赤字になれば自ずと為替レートは円安に向かうのではないか？
経常収支が赤字でも、日本では資本収支が国際収支を黒字にしてしまう
貿易収支が多額の赤字でも、円高作用は対外純資産のため変わらない
国際収支が赤字でも、対外純資産を積み上げすぎてるので「安全資産」として機能し円高トレンドは変わらず輸出企業を打ちのめす
さらに短期的に円高になっても、対外純資産は一時的に上振れる可能性がある、なぜなら企業は海外移転を一層
加速させるからだが、移転には限界もあり、自動化による労働集約産業の脱却に世界中の産業がシフトする中で、競争環境は一段と厳しくなっている
仮に輸出産業が完全に海外移転する（向上的に赤字を垂れ流す国に生まれ変わる）にしても
日本の大企業は高給の数万〜数十万の正社員を一気に解雇する手立てはなく、中途半端な移転しかできずに倒産寸前に追い込まれる
すなわち現状では輸出企業全滅の方が現実的だ
金融緩和をせずに自然に円安にふれさせるためには、対外純資産を切り崩してマイナスにする必要があるが、
それには4〜5年程度円高にして、輸出企業等の海外資産を持つ企業収支が焦げるような自滅・焦土作戦でもしないと達成できない
最後は輸出企業の崩壊で銀行は不良債権の引当が必要となり金が回らなくなる
結論として対外純資産と国際収支をマイナスにして円安に転換するまで、円高を許容するような選択肢は
日本人にはなく、延命のために金融緩和による強制円安という薬漬けになるしか手立てはない
民主党政権の円高で多数の日本企業が瀕死の一歩手前の状態にまで追い詰められ、
日本人も動物本能として全てを失うという危険水域に入ったと肌身に
感じられたはずで、その反動として本能的に安倍自民政権を支持していると考えている
金融緩和をやめれば一気に過激かつ暴力的な危機に陥ることは明白だが、国債を増やして公共事業や財政出動を無規律で増やすべきという拡大解釈につなげればデフレ・円高とは全く違うレベルの破綻が待ち受けている
（ただし延命のための時間稼ぎにはなる） 日本はバブルの恨みだよ
なぜか公務員は民間をそういう目で見てる３０年近く
だから金を刷らないで貧乏にさせてる
自分たちは統計捏造して給料多く貰ってるくせにｗ たくさん刷って賃金あげて増税もすればいいだろ
知らんけど
ただ移民を入れるってことは賃金上がらない
たぶん ＞民主党政権の円高で多数の日本企業が瀕死の一歩手前の状態にまで追い詰められ、
＞日本人も動物本能として全てを失うという危険水域に入ったと肌身に
＞感じられたはずで、その反動として本能的に安倍自民政権を支持していると考えている
俺はナマポだけどこれは嘘だね
乞食とか寄生虫は民主党が嫌い
自分たちに金を流してくれる自民党大好き アメリカがトリックを使って巨額の対外負債を抱えてもデフォルトしないとの主張はひどい誤認だ。そもそもデフォルトするような水準ではない
アメリカはGDPが破格に大きいだけで、経済規模からすれば意外にもこじんまりとした純負債でしかない
アメリカの2018年度の名目GDPは2000兆円であるため、純負債が900兆円でも、GDP比では45%の対外純負債となる
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Eurozone 2014 −12.7[8]
Italy 2016 −14.9[7]
France 2016 −15.8[7]
Mexico 2014 −33.3
United States 2016 −43.4
Australia 2014 −55.6
New Zealand 2014 −64.7
Spain 2017 −80.8[7]
Portugal 2016 −105.1[7]
Greece 2016 −136.5[7]
Ireland 2016 −185.3[7]
Iceland 2014 −398.2[9]
外国政府による国債の購入やFDI（Foreign Direct Investment）が増えれば対外純負債が増えるというだけの話にも見えるが、そう単純ではない
フランスは対GDP比で16%の純負債、オーストラリアは対GDP比で56%の純負債、ニュージーランドは65%の純負債、ギリシャは137%の純負債となる
対GDP比の純負債が100%を超えると危険水域になるようにも見えるが、FDIや債権の質も関係してくるだろう
https://en.wikipedia.org/wiki/National_debt_of_the_United_States
米国債の国外からの保有額650兆円の残高の内では中国・日本が保有する残高は230兆円となるが所々の事情で安定的な保有と言える
それを引くと670兆円程度の負債であるため、33%程度になると言っても良い
さらに米国に投資したFDIは米国の市場に輸出するための工場や拠点なども含まれるため、短期投機筋は少数派であることを考えると
アメリカの対外債務は健全・優良に分類できる >>285
2012年の衆院選で自民党に入れたのって日本人の総人口で考えたらほんの一部だよねぇ >日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ
大量の不良債権、失業者増による家計負債増による金融危機は、国際競争力が一層に落ちぶれる見込みの日本が陥る可能性は高い
日本は少子化による人口動態予想によるデフレ圧力を金融緩和で吸収し、民間セクターから公共セクターと輸出企業に
富を間接的に移転しているが、大量の不良債権処理は、金融緩和だけでなく税金の注入や長い後始末が待っているため
これまでの危機に比べると一段と難易度が高くなる
輸出企業が全滅し対外純資産が溶け、不良債権が積もれば破滅的な状況になるのは分かりきっている 安倍政権の政策がACCJやCSISの要求とドンピシャな件 >>286
>世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 −12.7[8] %
Italy 2016 −14.9[7] %
France 2016 −15.8[7] %
Mexico 2014 −33.3 %
United States 2016 −43.4 %
Australia 2014 −55.6 %
New Zealand 2014 −64.7 %
Spain 2017 −80.8[7]%
Portugal 2016 −105.1[7] %
Greece 2016 −136.5[7] %
Ireland 2016 −185.3[7] %
Iceland 2014 −398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ >>291
世界の富の分配は自由競争で動いている以上は国際競争に勝ち抜くしか豊かさを守る方法はない
より優秀な国家が繁栄するのは自然の理だ
日本企業がこのまま負け続ければ巨額の対外純資産を保有する経済大国の位置が約束されてるわけでもないし、繁栄を維持するためには競争に負けないようスキルを磨くよう向上心がなければ
貧民だらけで政情不安でいつ侵略されるか知れない発展途上国になる道しかないと理解することだ
○○だから、俺・私は特権を持つべきだと言った時点で没落士族の末期状態だということに気づくことだ
若年者にも老害化したマインドの連中は多くいるし、高齢者にも余人で代えがたい有能はいる
ミクロレベルでは人口自体が高齢化しており、若年者は減少しており若年者も中高年も言い訳をいっていないで自動化・デジタルの
スキルを身につけないと会社もいずれは無能の負担に耐えきれず連鎖破綻し失業し詰むことになる >>287
投票率が５割前後で得票率が５割としても全体の２５％
実際には大勝でも２０％前後かと
多数派装ってるけど自民党支持者は１割から２割しかいない
選挙って振り込め詐欺とまったく同じレベルに見えるよ
>>292
ＡＩとか自動運転２０年以上前に開発したけど
こんな政治では何の役にも立たないから
団塊世代は馬鹿でもチョンでも金持ちだからいいけど
氷河期世代は７〜８割が貯蓄なんてほとんどないからみんな生活保護になる
１０年後から徐々にはじまり最低２０年間はその状況が続く
何をしないといけないかは一目瞭然 アベノミクスは全ての円建ての貨幣価値を毀損する
要するに、キャッシュフロー全般でリアルタイムで税金が掛かる様な物と言える
つまりどういうことか、例えば１００００円持っていたら、翌日には９９９９円の価値になっているという事だ
額面は確かに１００００円あるのだが、仕入れ品や払える人件費などのコストが時々刻々値上がりしており、
額面１００００円あっても、実際は９９９９円分しか買えなくなっている
（身近な例を取ると、１Ｌで売られていた牛乳が９００ｍｌに減らされたりなどする）
つまり、生産活動を続けるには、減少した１円をどこからか足す必要が出てくる訳だ
これは不採算部門の閉鎖、リストラ、店舗の閉鎖などによるコストカットで対応せざるを得ない
製品を小さくして、原料の必要量を減らして対応してもよい
カントリーマァムを始め、あらゆる物品が小さくなる理由は、概ねこういう事だ
これがアベノミクスだ
昨今話題のMMTでもある
そして、日本が７０年前に通った道でもある
この道しかないと言って同じ道を進んでいる
A級戦犯 岸信介の孫が戦時中をトリモロした！！
アベノミクス万歳！！ >>287
自民党の得票数は減少傾向と聞いたけど実際どうなの？
選挙じゃなにもかわらないって行かないと悪化する一方なのに
とりあえずブレグジットもトランプも国民の意思表示によって方向転換の兆しが見えたわけでね すべての原因は「低賃金」。
外国人はこの国の特有の事情を全くわかっていない。 俺は一貫して同じことを言ってる
間違ったことは何一つ言ってない
自動化デジタル化を進めると雇用は減る一方
３０年前から企業はそうやって生き延びてきた
ここにきてさらにそれが加速してる
少子化を差し引いても仕事がない人は確実に増え続ける
問題はここなんだよ
俺が働いたらあっという間に１億人リストラできるよ
そうなってもいい状況をつくったら俺は働くけどね 紙幣や貨幣の生まれる前に頭をリセットする必要がある
これは間違いない >>267
緊縮増税だって、特定の状況であれば正解になるからね。特定の状況においての限定的な正しさとでもいうか。
デフレで不景気がずーっと続いているこの状況下においては、緊縮増税は悪手というだけの話 ただし経済理論は誰にも分からない
だが間違った経済理論は誰にでも分かる
明らかに矛盾しているからだ
バカにはそれが分からないから困る 経済理論なんてデフレ時は金使わない奴から金を取り上げて再分配すればいいだけ
インフレになったら総供給力の拡大政策で、
中小企業への資金投入を行い設備投資や人材育成に対して減税すればいい
インフラの整備とかはまた別の話、うまくやれば生産性の向上につながる ただし金を使わない人から取るにしろその取り方がまずいと逆効果になってしまう
そこでフランシスベーコンが用いた帰納的推論で過去の類似の事例を研究し、
成功例や失敗例を調べたうえで税制度を確立していく必要がある 経済理論はともかく。
重要なのは、人間の（己の）理性的能力をまず疑うことだな。それから、何でもかんでも理論だけで片付けようとすると、大きな落とし穴にハマりやすい。 >>303
帰納的で言えば、高累進の所得税と法人税で成長し続けた高度成長期の日本や米国が成功例。失敗例はもちろん所得税と法人税を減税して消費税を導入した平成ジャパンしかあり得んやろ。 日本の衰退を認めないで、金融政策をやると日本が成長できるんだっていう
幻想を持ってるやつがまだまだ多いのよ。
日本は世界最速の老齢化国家なのよ。
年金をもらってる人が４３００万人。
働く人は若い人の減少ですでに人口の半分しかいない。
その結果年金は借金で賄ってると言ってもいいほど。
たとえば国民年金を計算してみ。
払う人は、６４００万人で、月額１６５００円。
貰う人は４３００万人で月額６５０００円。
計算がまるっきり合わないが、これが現実で、借金で成立してるだけ。
だから国全体が衰退してるのよ。
平成になってから、日本はあんまり成長できてないが、その間に世界の
GDPは４倍以上になり、世界の給料は何倍にもなり、中国の都市部の
給料は８倍になった。
日本だけなのよ。給料がそんなに上がらないのは。
日本のGDPは平成元年では世界のGDPの１７％程度だったと思うが
現在は６％くらいのはず。
つまり、世界から見ると、日本経済はもうとっくに大縮小してる。
一人あたりGDPもかつて世界２位でアメリカと競争してたが、現在は
２５位で、イスラエルやニュージーランドにもとっくに抜かれた。
エンゲル係数、つまり所得に対する食費は上がり続けて、もはや
先進国とは言えなくなってる。
つまり日本は完全に衰退国なのよ。
今後も働く人はどんどんヘリ、老人はさらに激増、若い人は老人を
養うだけでも衰退で今後、社会保障の負担で、使える給料はどんどん減る。
この現実を見ないとどうしようもないのよ。
でも、たとえば年金制度を安心できるようにしようとしたら、老人の年金カット、
若い人の支払いの大幅増額をやんなくちゃいけないが、そんなことをやったら
選挙で何千万票も失うから、与党にはできない。
野党ももちろんやれなんて言えない。
だから、緩和でなんとかなる、お金を刷ればなんとかなるっていう
一時しのぎをやるしかないわけ。
その結果、借金が１１００兆円で対GDP比で地球上ダントツの最上位、
日銀が刷ったお金は、６年前に１３０兆円だったのが、いまや５００兆円で
アメリカも抜いて、地球上最大になってるわけ。
で、政府も国家予算を増やしまくりで、収入５−６０兆円なのに、１００兆円を
超える国家予算を組んでる。
こんなの１０年単位で見たら、MMTとか言ってる状況じゃなくて、
金利が２％上がっただけで、国家予算も崩壊刷るレベルなのよ。
今なんか日銀が株の買い支えまでやってるから、株が下がるだけで、
日銀が債務超過になっちゃう状況なのよ。 打ち出の小槌論って夢のようなうまい話だけど
こういうので一番心配なのは子育てとか教育とか福祉とか自然エネルギーとかには全然お金が回ってこなくて
幹部政治家とつながりのある古い業界ばかり潤って金権が肥大化して
その甘い蜜に大衆が群がってローマ帝国のように腐敗するというイメージが拭えないんだよね
それを避けるためのモラルを構築するのって人間には永遠に無理なことなんだと思う
金と権力に対して人間はおそろしく弱いってことを歴史が伝え続けてるから つぎの総裁は
ちゃんと自分の給料を上げられる人がいい
おれの報酬は１０億円 と豪語できる人に
総裁をやってもらいたい 自分の給料はひくくてもよいです
なんてお人好しでは 総裁は勤まらない >>307
その思い込みこそが日本の長期デフレを招いた原因でもあるよね。まあ、気持ちは理解できる。部分的にはその感覚は間違っていないと思うし。
でもさ、無駄だとか非効率だとかでぎゃーぎゃー言い過ぎるのもどうかと思わないか？もちろん、内容や程度によりけりだけどな。
真面目で賢くて、尻の穴が小さいやつが多過ぎるから、長期的で大規模な拡張工事こそが必要なのかもしれないな。
これぞインフラ整備ってやつか？限界があると知りつつも、可能な限り大きく失敗しないようにする。人生の知恵とでも言うのかな。 借金を拡大し続けて維持できた国は古今東西存在しない。
王道を行け。 >>311
借金ではなくて投資
将来への投資をやめた国に
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