【財政】ＭＭＴ提唱者のケルトン教授「日本の失われた２０年はインフレを極端に恐れたから」「デフレ脱却まで財政支出の拡大が必要」★4
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
※夜の政治
ステファニー・ケルトン教授
https://www.nikkei.com/content/pic/20190413/96958A9F889DE6E1E4EBE0E4E4E2E3E0E2E6E0E2E3EB9793E1E2E2E2-DSXMZO4369824012042019I00001-PB1-2.jpg
【ワシントン＝河浪武史】現代貨幣理論（MMT）の提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は日本経済新聞の取材に「日本が『失われた20年』といわれるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べ、日本がデフレ脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示した。
――MMTは何を目指しているのですか。
「完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める…
（続きはソース）
日本経済新聞 2019年4月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO43692660S9A410C1EA3000/
【ワシントン＝河浪武史】「現代貨幣理論（MMT）」を提唱するニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は11日、日本経済新聞の取材に「物価の安定と雇用の最大化は金融政策ではなく財政で担う」などと主張した。主な一問一答は以下の通り。
――日本の政府債務は国内総生産（GDP）の240％と主要国で最悪です。にもかかわらず財政再建は不要ですか。
「答えは明白だ。日本政府と日銀はMMTを実証してきた…
（残り文字数：1944文字）
日本経済新聞 2019/4/13 14:03
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43709760T10C19A4000000/
★1：2019/04/14(日) 16:41:10.79
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555260131/ >>900 >>901 >>902 >>903 >>904 >>905 >>906
金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
野口悠紀雄
2018/06/25 17:21
2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4％
を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984％となる。
いま仮に、17年度以降において、新規国債と借り換え債の平均利回りが一挙に3％になると仮定しよう。
その場合には、17年度の利払い費は、予算額より約1・6兆円増加して10・8兆円となる。そして、22年度にお
ける利払い費総額は27・4兆円と、17年度予算の3倍近くになる（下図を参照）。
話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。それに伴って、利払い費は、それ以降も増加を続ける。
新金利が3％の場合、23年度における利払い費は30兆円を超える。つまり、現在の予算総額の3分の1程度になるのだ。
これは、「悪夢のシナリオ」としか言いようがない。
なお、以上のほかに債務償還費もあることを忘れてはならない。債務償還費は、17年度で14・4兆円、一般会計予算総額
の14・7％を占める。それを加えれば、国債費は、現在の予算総額の半分程度になるのだ。こうなっては、予算編成はできなくなる。 >>910 >>911 >>912 >>913 >>914 >>915 >>916
●オリヴィエ・ブランシャール（元IMFチーフエコノミスト） 2019年３月10日 ツイッター
「MMTについて、確かに財政政策は産出を潜在水準に保つために利用できるが、その赤字は、とても小さなものでない限り、高インフレないしハイパーインフレな
しで、無利子の貨幣創造によりすべてを調達することはできない。そして、もし、赤字を国債で賄ったとして、成長率が金利より高ければ財政コストはないかもしれ
ないが、民間投資のクラウディングアウトなど社会厚生に対してのコストが生じる可能性がある。コストは大きくないかもしれないが、ゼロではない。」
●ジェフリー・ガンドラック（ダブルライン・キャピタル CEO） 2019年３月13日 投資家向けウェブキャスト
「（ＭＭＴは）大規模な社会主義的プログラムを正当化するために利用されている完全なナンセンス（complete nonsense）。この議論の問題点は、それが完全に
誤っている（completely fallacious argument）ということだ。（ＭＭＴは長期債の）重大なボイコットにつながる可能性がある。この議論はばかげている（ridiculous）。
小学１年生には正しく聞こえるかもしれないが、景気が悪化したらどうなるのか。米国が来年リセッション（景気後退）に陥れば、ＭＭＴは単なる理論以上のものに
なる可能性があるとして、米国がＭＭＴの実験に向かっているかもしれない。」
●ピーター・プラート（ECBチーフエコノミスト） 2019年３月13日 記者会見
「（MMTについて、）その基本的考えである政府債務が中央銀行から調達可能との指摘は、危険な提案（dangerous proposition）である。過去、そうした取組は、ハ
イパーインフレや経済的混乱を生んできた。だからこそ、中央銀行は独立性を持っているのだ。」
※シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネス MMTに関するアンケート調査 2019年３月13日
①自国通貨での借入を行う国は、債務を賄うためにいつでも貨幣を創造できるので、政府の財政赤字を心配する必要はない、② 自国通貨での借入を行う国は、
貨幣を創造することで望むだけ政府実質支出を賄うことができる、という考えに対する意見を米有名大学の経済学者38名に対して質問。無回答（１～３名）を除
き、全員が「反対」ないし「強く反対」を表明。 >>920 >>921 >>922 >>923 >>924 >>925 >>926
財制審、インフレなき財政赤字容認の「現代貨幣理論」に異論噴出
経済
2019/4/18 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43862580X10C19A4EE8000/
日本国債を保有する海外投資家が2004年末の4.1%から18年末に12.1%に増えたことを
踏まえ「財政への信認を確保する必要性が一層増している」とした。 >>930 >>931 >>932 >>933 >>934 >>935 >>936
>世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 －12.7[8] %
Italy 2016 －14.9[7] %
France 2016 －15.8[7] %
Mexico 2014 －33.3 %
United States 2016 －43.4 %
Australia 2014 －55.6 %
New Zealand 2014 －64.7 %
Spain 2017 －80.8[7]%
Portugal 2016 －105.1[7] %
Greece 2016 －136.5[7] %
Ireland 2016 －185.3[7] %
Iceland 2014 －398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ >>940 >>941 >>942 >>943 >>944 >>945 >>946
勘違いすべきでないのは、日銀の前から標準的な経済理論に準拠した政策であるインフレ目標は他国で設定・実施されている
日本は一段と金融緩和を行い通貨切り下げで凌いできたが、これは過度に単純化するのであれば
預金者・消費者から国へ資産を移動して借金を返済しているようなイメージだ（結果として成長力は弱まる）
政府はゼロ金利によって負債の支払いによる破綻を免れることができ、少ないながらもインフレによって支払い負担を減らすことができる
つまり金融緩和によってマイルドなインフレを起こせるかが問題なのではなく、インフレによって負債を国・自治体や負債企業から減らすことが重要となっていた
不良債権による負債危機直前の責任があり、その後も金を貸さず国債に儲けを依存してきた金融機関が国債の利回り低下で苦しむのは自業自得ではあるが、
低金利を常態化させたことで国内市場の消費成長を冷やし弱まらせたのは確かだろう
国民や儲かっている企業に対する間接的負担としてゆっくりと（増税不要な方法で）富を移動・分散した結果と言える >>841
通貨発行しやすくする為には増税だろ。
経済よりも政府の予算決定が優先されるだろう。 ＞安倍ちゃんだけにフォーカスするから、安倍ちゃんが負けるんだよーw
つまりね、野党やマスコミに踊らされてんの。安倍ちゃんを後ろから撃ってる愚かな人間じゃないか
自分を疑ったらどう？w
安倍ちゃんじゃなかったら、増税延期なんかそもそもないし、今回再々延期なんか期待もできないんだよ。
ってこと。 >>858
目的より手段が優先するバカってこと。 じゃね？ｗ >>950 >>951 >>952 >>953 >>954 >>955
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につき0.2%となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば一時的に10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収が0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は名目GDP548兆円に対して年間60兆円に過ぎず、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう ( >>851 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>960 >>961 >>962 >>963 >>964 >>965
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につき0.2%となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば一時的に10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収が0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は名目GDP548兆円に対して年間60兆円に過ぎず、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう ( >>851 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>970 >>971 >>972 >>973 >>974 >>975
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につき0.2%となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば一時的に10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収が0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は名目GDP548兆円に対して年間60兆円に過ぎず、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう ( >>851 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>980 >>981 >>982 >>983 >>984 >>985
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につき0.2%となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば一時的に10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収が0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は名目GDP548兆円に対して年間60兆円に過ぎず、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう ( >>851 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>990 >>991 >>992 >>993 >>994 >>995
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につき0.2%となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば一時的に10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収が0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は名目GDP548兆円に対して年間60兆円に過ぎず、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう ( >>851 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>880 >>881 >>882 >>883 >>884 >>885 >>886
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>890 >>891 >>892 >>893 >>894 >>895 >>896
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>956 >>957 >>958 >>959 >>966 >>967 >>968
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>969 >>976 >>977 >>978 >>979 >>986 >>987
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
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composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>988 >>989 >>996 >>997 >>998 >>999 >>1000
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Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
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composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>887 >>888 >>889 >>897 >>898 >>899 >>907
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Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
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composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
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Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>929 >>937 >>938 >>939 >>947 >>948 >>949
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
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https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。えふぇｗ ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。 ｄｗ
えｗｆ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｄｓｄｖｓ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
えｗふぇｗ ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じに変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
１２え >>840
その発想が間違い
最初からすっぽんぽんなら良いでしょって発想と同じ
普通萎える
何故か
夢が無くなるからだ
人を動かしている物は欲だけではない
妄想も重要なんだ
金持ちになる妄想、エロい妄想、幸せな生活の妄想、高い理想
それが人を動かすことは事実
バカにできないエネルギーなのだ
それを０にしてしまうのがMMT
夢と希望が無くなったら、みんな働かなくなるよ
お金に価値を感じなくなったら、稼ごうと思わなくなる
要するにそういう事なんだ お金は、手に入りづらく、苦労しなければ手にできず、皆が欲しがり、何でも手に入れられる
そういう存在でなければならない
そうでなければ、誰も稼ごうとは思わない
使えないポイントに価値があるか？無いだろう
集めようとも思わないし、プレゼントされると言っても買い物する気にならないだろう
皆、夢を実現するため、明日のメシにありつくために金を稼ぐ
利潤を追求するのは、沢山の金を手に入れるため、手に入れた金で夢を実現するためだろう
金を貯めること自体が夢の人間も居る、まぁ、原理から言えばキチガイではあるが、問題はないからヨシとしよう
もし、何もしないで手にはいるなら、誰も努力しなくなるし、働きもしなくなるだろう
MMTというのは、そういう事をやってる 共産主義も同じだ
労働意欲が無くなり、仕事が回らなくなる
やる気が出なくなることをやってる
MMTや共産主義というのは、最後の手段だ、国が滅びそうだったり、飢えて死にそうになるまでやる必要はない >>1
消費税を導入してから日本経済は止まった。
頑なに認めない財務省。
一度、消費税を無しにしてみろ。 >>840
それが良い。
経済が拡大したら通貨が足らなくなるわ。 >>885
日本は経済が拡大してない
全て政府債務の重みのせいで、銀行が貸せなくなってる MMTはそれに拍車を掛けるから、余計にデフレになって経済は成長しなくなる
ずっと公務員天国だと思うよ
まぁ、それでも、別にかまわんのだが
面白くはないよね
全然おもしろくない 国債発行して資金を調達して財政支出してるならプライマリバランスのマイナス分は真水のキャッシュフローが増える筈なんやで。
それがいつまで経ってもデフレで、金利も上がってこない。
なんでか？財政支出した分がそのまま銀行口座に豚積みになってるんや。でその金でまた国債を買ってる。
バランスシートの付け替えしてるだけやから無限に発行できるんや。
もし、国債が消化できずに金利が上がるインフレ局面になれば、既発債の分の金利差の分だけ一気に財政再建ができるんやで。
。基本、増税で財政再建した国家は歴史上存在しない。債務削減は分母側の拡大、つまりはインフレによる希薄化によってしか達成されない。
消費税増税で名目GDP上昇率がマイナスに沈むと、既発債を含めての全ての債務はゼロ金利でもその金利差の分増えている事になるんやで。 >>881
土地転がしみたいな連中が減るだけだと思う >>883
今の日本は親の代から土地を相続しただけで不労所得で儲けてるような連中がのさばってるだけ
富裕層は努力なんてしてない
一番努力しているはずの理系の研究者は薄給だし あと金を溜め込んでいるのは「寺」
寺は地主が多いからな
ようは「税金を払ってない」宗教の連中が経済も牛耳ってる
こいつらも努力なんてしてない >>764 批判してるのはIMFの中にいる財務省の出向者ぐらいのもんだろ
>
よその国の政府の借金や財政が、先に書いたような状態で、
その国の国民が「我が国の政府の借金や財政は大丈夫。消費税を増税しなくても良い。」
と言っていたら、
その国の政府や国民を
「借金が巨大過ぎるやろ。消費税を増税して行かないでどうする。それに反対しているその国の国民はアホちゃうか。」
とあなたは思わないの？ 日本国民の大嫌いな財政出動だな
日本人は国がお金を使うのは絶対悪と思ってるから >>892
思わない
逆に増税したら景気が悪くなってGDPが増えない
景気が悪くなって税収も増えないなんてアホかと思う
そもそもお前はGDPが増えないと税収も増えないのを忘れてる >>768 債務を将来的に減らすためには消費税率上げるのは逆効果、という考えはないのかしら
>
消費税の増税に伴う日本の国民への負担や痛み、日本の経済へのダメージよりも、
これ以上消費税の増税をしないで、消費税の増税が遅れるほど、
後の日本の国民にやって来る(悪性の)インフレや円安、何らかの課税や(消費税などの)増税、
日本の経済や産業や金融に対するダメージのほうが、遥かに大きなものなるよ。
・それに消費税を増税して行っても厳しいが、消費税の増税を先送りするほど、社会保障などサービスやリターンを充分に日本の国民は受け取れなくなるよ。
＊消費税の増税の負担や痛みやダメージを日本の国民が引き受けないで先送りするということは、
後のやって来る『遥か大きな』負担や被害や犠牲やダメージを日本の国民が引き受けることであるし、
なお社会保障など日本の国民が受け取るサービスやリターンが、『なお一層低いものになることを』日本の国民が引き受けることになるよ。 >>895
事実そうなんやからしょうがない。
明治元年の国家予算は3300万円や。
そこから150年で3万倍に増えてるねん。
100年前のアメリカのGDPは400億ドルや、今は20兆ドルや。
国債残高が増えても分母となる名目GDPが増えていくから比率は変わらんねん。
日本は消費税で分母となる名目GDPを増やさないという異常な政策を取ったために財政が悪化した。
消費税は増税すればするほど財政は悪化する。
これは失われた平成30年のファクトやで。 貨幣の価値についてだが、MMTは徴税能力によって成り立っているという立場。
そして、国債は円建てということもあり、名称が違うだけの貨幣。
さらに、現在の貨幣は現金だけじゃなく預金も入っており、貨幣供給の大部分がこの預金 又は準備預金である。
これらは、信用創造によって生み出されてる。
物価の操作は、税でするって言うのも、MMTの立場。
税でする以上、累進課税中心が望ましい
累進課税は、埋め込まれた安定化装置の機能を持っており、景気変動(過熱 冷え込み)を抑制できる効果がある。
要は、景気過熱期は税収が増えるので、行き過ぎたインフレになりづらい。
景気後退期 冷え込み期は税収が減る為、消費税の様に民間から資金を過剰に吸い上げることはないので、デフレになりづらい。
あとは、景気変動に合わせての新規国債発行の調整。
過熱期は、発行率を下げる。
後退期は発行率を上げる。
税 国債 これらで行うことで、景気変動を抑制する。 >>769 じっさいインフレがないと債務が重くなるし
>インフレより、物価の上昇よりも、賃金や金利が上昇して高くならないと、労働者の賃金は実質的に低下し(実質賃金の低下)、
国民が保有している預貯金など個人資産も実質的に減って来てしまうことになる。
つまり、インフレにより、物価が上昇して来ることにより、日本の労働者や国民が貧しくなってしまうことになる。
(このことを、俺は『悪性のインフレ(円安)』と呼んでいる。)
＊そして、インフレや円安は、日本の政府・中銀や国民がコントロールしにくく、
一度コントロール不能になると、『日本の国民や企業や社会のみならず、日本の産業や経済や金融にも大打撃を与えてしまい』、
日本の国民への負担や被害や犠牲は『甚大』なものになり、『日本の低迷を長期化』してしまう危険性もある。
→それだけでも日本の国民のダメージは深刻だが、その疲弊している国民に『さらなる何らかの課税や(消費税などの)増税が課せられる』危険性があるよ。
＊対して、消費税はインフレ税、物価を上昇させるので、
そのために『日本の実質賃金や消費を低下』させ、『日本の労働者や国民を貧しくさせ』、『日本の経済に大きなダメージを与える』が、
反面、「日本の国民が増税に伴う負担や痛みを引き受ける」ことにより、『その税収が日本政府の国庫に納められ』、『日本政府の借金や財政を回せる』ようにして、
『社会保障や公共事業や教育や防衛などのサービスや政策が打てるように出来る』という大きなメリットがある。
・また消費税は、日本の政府や国民がコントロールしやすい。
○と言うように、消費税より(悪性の)インフレや円安のほうが、
遥かに日本の国民や企業の負担や被害や犠牲、日本の経済や産業や金融へのダメージが深刻で甚大なものになる危険性があるので、
『早く消費税をドンドンと増税して行くことなる』よ。 >>770 MMTとは、金融緩和や財政出動などをするためのネタで、要するにそれらの政策のために『日本政府は毎年赤字を垂れ流し、借金をバンバンとして行こう』という政策なので、
日本政府の借金をさらに巨大化させ、財政をさらに悪化させ、
後の日本の国民の負担や被害や犠牲をさらに甚大で深刻なものにして、日本の産業や経済や金融に深刻なダメージを与えて、
日本の長期低迷化のリスクをさらに高めてしまうのが、オチだよ。 >>770
異次元の金融緩和は直ちに辞めて出口に向かわないといけないし、
これまで金融緩和と財政出動を繰り返しやって来たが、それらは一時的に景気を刺激は出来るが、
日本の企業や産業や経済を成長させる効果はほとんど無かった。
・またアベノミクスは(訪日客の増加以外)大失敗しているので、『安倍政権はチェンジ』して、
アベノミクスや金融緩和や財政出動以外で、『日本の企業や産業などが成長出来る』何らかの政策や戦略を考え、それらを実行して行くことになるだろうね。 >>771 「企業が、技術革新などで(企業や労働者の)省力化や効率化、生産性が上がらないと、
日本に新しい企業や産業も産まれて来ないし、日本の労働者の賃金や生活水準も上がって来ない(反面、賃金が上昇すると、失業率も上昇して来ると思うが)。
そのため、日本の企業や産業や経済は成長出来なくなり、日本の経済も高くなって来ない。」
という意見があるよ。
＊だから、あなたのようなことを言っていたら、日本の企業の多くが、中国や東南アジアなどの新興国の企業にどんどんと追い付かれ、追い抜かれてしまい、
日本の企業の多くが、中国や東南アジアなどの新興国の企業の下請けでしか生きていけなくなり、
日本の労働者や国民は、中国や東南アジアなど新興国なみに貧しくなってしまうだろうね。 国債発行は純然たる借金ではなく予算の執行を通じて行われる通貨発行
これを完全に無視しているな
現実を無視して行われた施策が緊縮財政だ
さっさと止めて消費税廃止 >>848
むしろ安倍自身は増税慎重派、というか反対派だと思う >>930 >>940 >>950 >>960 >>970 >>980 >>990
景気が加熱して初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる
金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する局面でやるれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
これ以上民間から政府に富を移転させ、不効率な政府に金を集中させるのは経済として好ましくなく
GDPの仕組みとして使われない無駄なものに金を散財するだけでも成長はするので、そうした不効率を生む可能性はある
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう >>933 >>943 >>953 >>963 >>973 >>983 >>993
景気が加熱して初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる
金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する局面でやるれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
これ以上民間から政府に富を移転させ、不効率な政府に金を集中させるのは経済として好ましくなく
GDPの仕組みとして使われない無駄なものに金を散財するだけでも成長はするので、そうした不効率を生む可能性はある
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう >>937 >>947 >>957 >>967 >>977 >>987 >>997
景気が加熱して初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる
金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
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増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する局面でやるれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
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舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう >>939 >>949 >>959 >>969 >>979 >>989 >>999
景気が加熱して初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる
金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する局面でやるれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
これ以上民間から政府に富を移転させ、不効率な政府に金を集中させるのは経済として好ましくなく
GDPの仕組みとして使われない無駄なものに金を散財するだけでも成長はするので、そうした不効率を生む可能性はある
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう MMT厨は日本人がリスクとリターンを考えずに自動的に国債を買うマシーンだと思ってるからね。 >>753
> ■金利が上昇する
> 国債金利が１％でもなろうものなら民間銀行のみならず世界中および、国民の虎の子である
それは現状認識をまるっきり勘違いしてるわ。
国債っていうのは、投資のために買うのよ。
で、それがゼロ金利で買ったとする。
日銀は物価を２％上がると言ってるし、１％以下の物価上昇はいつ起こっても
おかしくない。
実際に、大戸屋とかドトールとか１０００円カットの店とかのきなみ値上げしてる。
で、長期金利ってのは、文字通り長期の金利。
１０年債の金利のこと。
たとえば１億円持ってて、物価が１０年で１０％上がったら、満期でお金が
帰ってきても、その時には９０００万円の価値しかなくなる。
だから１０年債は、物価が１％上がっただけでも、１０年債は１０％下がる。
国債価格はそういうしくみで動いてるんだよ。
で、銀行が国債を買うのは、損するために買うわけじゃなくて、儲けるために
買ってるわけ。
でも買ったあと物価が上がると価値が下がるから、ゼロ金利なんかふつうは
買わないのよ。
１０年保有する間に、世界の経済危機が起こったりもありえるから、ふつうは
今でも１％くらいの利回りがないと、ほんとは買わない。
でも日銀が超高値でガンガン買うから、ゼロ金利でも買ってるだけ。
じゃ日銀の日本国債の高値での超大量買いがいつまで続けることができるかって
いうと、かなり限界に近づいてる。
また、日本国債を買うのは、日銀以外は、個人しかいないのよ。
っていうのは、企業は貯金より借金のほうが多いから、銀行からは持ち出し。
だから個人の貯金で銀行は買ってるだけ。
つまり個人の貯金を大幅に超えたらそれを買える人は日銀だけ。
その日銀が日本国債でも株でも緩和を長くやりすぎたから、天文学的な
金額の保有になっちゃってて、株が下がるだけでも債務超過になるくらい
危険な状態になってるわけ。
また日本国債も短期債なんか札割れが発生してて、０３年には国債の歴史的な
大暴落が起こったり、また日本国債に売りが殺到して、売買を強制的に
停止させてしまう、サーキットブレーカーすら頻繁に発動されてる状態。
ちょっとした世界経済の変動でも、日銀は危険な状態になってるのよ。 >>758
> 野口さんはなぜ金融政策を捨象してるのかが謎
批判ではないよ。
単純な物理的な数字のことを言ってるだけ。
固定金利でも、金利が上がると大損するのは、高校生の計算
能力があればだれでも分かることだよ。
このスレは固定金利だと損しないとか、そんなすさまじい勘違い
をしてる人がいることのほうがおかしいわけ。 >>766
おまえは理解できないにも程があると思うぞ
単純な話、日本は年金が持たない。
だから、年金削減、支払いをお７０歳っていう案まで出来てるくらい
窮地になってる。
日本の年金はとっくに若い人の支払いでは払えなくなってて
借金して払ってるだけ。
で、老人人口は急増してる真っ最中で、しかも働く人は急減してて
若い人の人口も減り、働く人が激減。
考えてみりゃ分かるだろ？
日本は３７００万人の老人がいて、生活費が２０万年程度かかる。
若い人が払ってる金額をっ考えてみ。
国民年金ｈが１６５００円しか払ってないし、新卒でも２００数十万円
だから厚生年金もそんなに払ってない。
それで老人の生活やう医療費を、何十年も払うのは不可能。
そんなの個人はとっくにわかってて、だから自力で老後の生活費を
貯金する。
もし、８５歳まで生きたら、何千万円の貯金がないとホームレスになるのよ。
それが銀行や郵貯に入り、老後の保険にはいると生保経由で国債を買う。
それが低金利でも、国債が売れてる理由。
で、こんなことそうだ、そうじゃないなんて議論することじゃなくて、ちゃんと
した給料がある中高年のサラリーマンに聞いてみ？
老後の不安で貯金してる人なんて大半の人がそうだから。 >>913
ようは「政府が実際に動かせる金」には常に制約があるって話だよな >>754
>話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。
景気がいい時には国債残高は減少していくもんなのに、なんなのこいつ？
日銀が持ってる国債の利子は国庫に帰ってくることも知らないみたいだし、ただの池沼だな 財政破綻や通貨暴落というのは極限状態だが、そこまでに至る可能性は確かに低いかもしれない
でも、そのリスクが増大することで、政府の組める予算の規模は徐々に狭まって行く
で、高齢化で支出も増えて行くから、苦しい >>915
景気に関わらず社会保障費や年金は構造的に増え続けてしまうので
より多くの赤字国債を発行しないといけない状態は変わらないんじゃないの 官僚は、予算を多めに要求し、
天下り先にプールしている
海外の人は、日本にこんなに借金があるなら
資産を売却しろ！と言っているが、
天下り先にプールされているのだから
そんなのは出せない 「好景気なら国債残高が減る」ってよく分からないな
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/005.gif
グラフの通り、国債残高はバブル期にも右肩上がりで増えてたのに
どういう理屈で減るんだろう というか昭和55年以降に公債残高が減ったことなんて一度も無いなｗ >>781
一般常識がなさすぎ
そんあの経済の初歩の初歩の初歩の話で、議論するようなことじゃない。
こんなアホらしいことを言う前に、３分くらいぐぐれば、なぜだめなのかの
理由が１００万件以上出てくるわ。
日銀のホームページ
＞日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？
＞これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への
資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひい
ては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のイ
ンフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、
その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼
も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験
であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受け
が制度的に禁止されているのもこのためです。
みんなが勘違いしてるのは、国民は馬鹿ばっかりじゃないのよ。
そんなニュースが流れたとしたら、その瞬間に貯金を持ってる人全員が
貯金を守るために、資産を海外に移す。
国債を日銀が全量買い取っても問題が起こらないなつなんて考える
バカは、人口の１％もいない。 >>919
それはＧＤＰ比で減るという意味かな
少なくともＧＤＰ比での伸びは抑えて、不況時に財政出動するのが一般的な経済学
MMTでは景気は無視して、インフレ率を基準にする。 この問題に関しては賛否両論はあって当然だと思うが
「公共事業を増やせ」って主張する人の論理は大体メチャクチャだな
いわば利権誘導の「打ち出の小槌」だから必死なんだろうけど
ただ賛成/反対のどっちじゃダメだと思うんだよね
ロジックの組み立てがあっての賛成/反対であることが前提で
ロジックがちゃんとしてればMMT否定論だろうと肯定論だろうと意味があると思うが
自分にとって都合の良い理論だから飛びついちゃうようなのはアカンと思う 金利が上昇したら銀行とか日銀は評価損くらわないの？ >>923
＞MMTでは景気は無視して、インフレ率を基準にする。
そうなんだよね
だからスタグフレーション（インフレによる実態経済の悪化）を無視しても、インフレ誘導は止められない
ここに危惧を覚えるのは自然な感情だと思う
否定論ってわけじゃなくて もっといえば、世界的な金融危機などの大きなリセッションが起こった時に
ジャブジャブ緩和が常態化した状態だと、中央銀行に打てる手が無くなる
「日本だけ景気回復出来ない」という話になる >>754
税収弾性値でググれカス。
税制には控除枠があるためにデフレを脱却して名目GDP成長率が増え始めると税制弾性値は1より遥かに大きな値を示すんや。
それをあんたはインフレ率が5パーでも税収が1パーしか増えない試算や。税収弾性値0.2や。
ちなみに2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%や。
欺瞞はあかんで。 >>927
デフレのときに緊縮財政やってるから
日本だけ停滞してるやん あと、経済が成長して、給料も上がれば、借金が増えても問題ないって
のは、それだけだと正しい。
でも、日本の根本的な大問題を理解してないにも程がある。
平成になってから日本があんまり成長してない間に、世界経済は
４倍になり、給料も上昇、中国の都市部の給料は８倍になった。
日本の給料なんかそんなに上がってすらいない。
日本の一人あたりGDPはかつてアメリカについで世界２位。
それが、ずるずる下がりまくって、現在は２５位で、イスラエルや
ニュージーランドにも抜かれて、もう先進国というのも恥ずかしいレベル。
エンゲル係数ももはや先進国とは言えないくらい高い。
世界経済全体に対する、日本のGDPは平成元年には１７パーセント
だったのが、、現味は６％で、日本経済は世界から見たら、
もう衰退の連続。
もう主要国でもなくなりつつある。
つまり歴史規定に衰退してるのに、借金を増やしたら成長できるんだ、って
嘘で、ごまかしてるだけ。
老人人口が拡大し、もはや人口の半分は働いてすらないし、経済に
貢献すらしていない。
彼らの膨大な生活費は、月額２０万円とすると、２２００兆円もかかる。
若い人、働く人はg軽減してるから、彼らがそんなお金を支払える
はずもない。
だから年金すら借金して払ってる国が日本なわけよ。
で、年金も借金しないと払えない国では、借金を正当化するために、
今後、経済が成長するためには、莫大な借金が必要なんだ、
借金で経済が伸びるんだ、って言い続けて、借金が雪だるま式に
膨らみまくった。
その結果が借金１１００兆円で、たった１年の国家予算が１００兆円越え。
国債が下がるのを防ぐために、日銀が国債を高値で買い取り、全世界での
保有量の４割をすでに日銀が買ってしまった。
つまりほんのわずかな金利の変動でも、株も買い取ったから、株価の下落
だけでも、日本の中央銀行が債務超過にいなって瀕死状態になるって
状況まで追い詰められた。
株が下がるだけでも日銀は債務超過になるんだが、日本株なんて２０００年
以降でも、そんなの２回も起こってることで、今後も必ず起こる。
つまり１０年後かもしれないが、日銀の債務超過は必ず起こる。
（当然政府が途中で税金を使って救済するけど）
じゃ、経済がのびたのかよ、っていうと、上に書いたように世界経済の
１７％から６％へ激減。
一人あたりGDP世界２位から、世界２５位でイスラエルにも負けちゃったわけね。
でも、なんでそういう危機感がないのかっていうと、もう老人が増えすぎて
国民の半分が働かなくて、老人の生活費を支えようと覆ったら、若い人の
税金や年金の支払いを、すさまじく上げるしかないけど、そんなことを
やると選挙で落ちるから、わかってても言わない。
生活保護も、大阪なんかそれを支払うために、一般世帯が毎年２０万円も
負担してて、これ以上増えたら一般家庭への影響が多すぎて無理よ。
OECDが日本は消費税を２６％にしないと危ないって提言されてるのは
世界の専門家から見た、極めて当たり前の話なのよ。
若い人が負担しなくちゃいけない金額も、若い人が貧乏で、そんなこと
言えないから、借金で全部賄ってるだけよ。 >>465
まず、貧乏人が金持ちの心配をする必要がない
のと、金持ちは、株式投資しているから
インフレになっても株価が上がる。 経済政策のセオリーは、景気が悪い時は減税をして積極財政にする
景気が加熱してきたら増税して緊縮財政にする
日本は景気が悪いのに増税して緊縮財政にするという頭がおかしい事をやってるんだから、失われた三十年になるのが当たり前 公共事業の問題は、山のようにある。
政府の財源は借金。
つまり、１兆円ばらまくには、１兆円の借金してばらまくだけ。
で、公共投資をどの業界にいれるかっていうと、選挙の票を
いっぱい持ってるとこになる。
それは土建関連。
工事、コンクリや鉄の資材、ブルドーザーやダンプカーなんかの
重機とかでこれが家族票も含めると１０００万票。
で、日本はその業界が肥大した状態。
政府が、借金問題で予算とちょっとだけ削ったら、その膨大な
産業が日本全体を不景気にして、失業者を山のように出す。
で、また借金して増やせって、悪循環にハマる。
それと同時に、日本の産業が歪んでしいまい、たとえばアメリカ
みたいに、製造業が低下したら、アマゾンやフェイスブック、アップル
が急成長して、産業を支えたりする、産業構造の転換が日本では
起こらなくなった。
その替わり土建業者の数はアメリカの７０倍。
オリンピックが終わったら、いっきに不景気がやってくるから。
つまり特定産業を補助うすることで、日本の産業全体がゆがんでｄ
しまい、逆に成長できなくなっちゃってこと。
日本はかつて減反政策に何十兆円もかけて零細農家を保護した。
零細農家が助かったから良かってねって話にはならない。
それを５０年やってる間に、世界では農業が機械化されて、
日本の農家が一世帯１．４ヘクタールしか耕作できないのに、
世界では機械化で一世帯がその１００倍できるようになった。
結局５０年以上、政府の補助が続いた。そういうのが現実なのよ。
政府がお金を出せばいいってもんじゃないわけ。
日本で古い産業を保護するために、成長産業が出てこなくなった
ことのほうが問題なわけ。 これだれでも分かるよね。
たとえば、下駄を履く人が少なくなったｋら、政府が借金を投じて
小学校の生徒全員に下駄を履かせることにして、需要を無理やり
作っても、それは続くわけがない。
畳がフローリングになって需要が減ったから、政府が畳産業に
何兆円も投じても、そもそも需要がないんだから、政府の
バラマキが終わったら、産業は死ぬ、
これが公共投資の問題で金額の問題じゃないのよ。
単にお金をばらまくだけじゃなくて、需要がなくなった産業は
自然に縮小してそのかわりに新しい産業が出てこないと
どうしようもないわけ。 適度なインフレにすることで
過去に溜め込んだ古い資産が目減りし
今稼いでいる世代に新陳代謝する。 大蔵省だって20年後には破綻してると思っていたはずのものを
デフレで20年延命できたのに、この中身のない批判は誹謗中傷だろ 国債の半分を日銀が購入して事実上無効になっているのに
まだインフレにならないということはもっと国債を発行し
日銀がもっと通貨発行すべきだということでしかないのだが
どういうわけかその事実を認めず日銀の債務を気にしだすという
噴飯ものの倒錯を訳知り顔で語る一般人が出現するに至っては
ホラー映画を見ているかのようである >>934
それは市場経済的な考え方
MMTでは金融緩和と財政出動をすれば日本にもアップルやグーグルが生まれると信じられている >>933
MMTではインフレを好景気、
デフレを不景気と定義している >>928 >>915
>ちなみに2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%や。
そこで言う伸び率とは名目GDP548兆円を基準とした伸び率でなく、税収約60兆円（2016年度は55.5兆円、2017年度は57兆円）を基準とした伸び率のことだろう
一般会計税収
2014 54兆円
2015 56.3兆円
2016 55.5兆円
2017 57.7兆円（伸び率3.9%？）
2018 59.1兆円
（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif）
伸び率が少し異なるが、面倒なので「2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%」を使うことにする
GDP（548兆円）比で0.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は4.7%
GDP（548兆円）比で1%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は9.1%
GDP（548兆円）比で1.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は13.7%
純負債・GDP（548兆円）比率が155%ならば、税収（約60兆円）比の「純負債・税収」比率は1415%になる
ではGDP成長率を例えば1.7%から、5%にするために16兆円（乗数は1兆円に対して0.2%）の国債を発行する場合を考えて見る
GDP成長率1.7％で税収の伸び率が3.3%（？）なのであれば、税収は約2兆円伸びていく計算となる
GDP成長率5%ならば伸び率が9.7として補間し、税収は約6兆円伸びる計算となる
よって16兆円の国債を発行した場合は、次の年度以降は前年度の経済規模を維持するために10兆円の新規発行を垂れ流し続けることになる（GDPが上がった分を補正するため10兆円よりも少し増える）
成長率5%を次年度も継続するなら26兆円、36兆円、46兆円というように新規国債を雪だるま式に増やすことになるだろう 消費税無くせばいいだけだよ、MMTはインチキ理論
国家は金を使うんじゃない
人頭の管理を完璧にすればいいだけ
マイナンバーの信頼社会がもっとも重要なんだよ
インフレとかもう時代遅れの指標はいらない。 >>928 >>915
>ちなみに2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%や。
そこで言う伸び率とは名目GDP548兆円を基準とした伸び率でなく、税収約60兆円（2016年度は55.5兆円、2017年度は57兆円）を基準とした伸び率のことだろう（計算した限りでは3.9%ではあるが）
金融緩和をやめて金融引き締めに入るなら、日銀は売りオペをすることになるため、国債を日銀は手放すことになるだろう（金融引き締めが望ましくない最大の理由）
金融引き締めによって、金利が3%以上に上昇すれば利払いの支払いは膨らむことになる
金融引き締めを全くしないで（つまりゼロ金利続行を維持しつつ）高成長する非現実的なシナリオであれば、基礎的財政収支は大幅に改善するだろう。しかし現在の1.5%程度のマイルドな成長率から4-5%程度の急成長をするような場合において
ミニバブル・資産バブルが発生する可能性は大幅に高まるため、インフレ時の対策を金融引き締めでなく行える（徐々に過熱した経済を冷やせる）処方箋がMMTには必要となる（増税はハードランディング・不良債権増が濃厚）
現政権の考えているシナリオとは過度な景気刺激をせずに、金融緩和を継続して1.5%程度の低成長を確実に進めることで債務の稀釈化を推進する戦略と考えることができる（消費税増税に反対する者のロジックはこれが多いだろう）
MMTを主張する国家社会主義者との最大の違いは金融緩和の解除をせざるえないリスクを巧妙に回避している点と、民間の活力を完全に殺さず延命しようとしている点だ >>942
自分もこの考え方に近い
節税や脱税を厳格に取り締まらないから、消費税みたいな人頭税に走ってしまう
あとカルト宗教には、潰すぐらいの重税をかけるべき
神を信じてるなら最底辺の生活をしていても幸福なはずだからなｗ >>941 >>943
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につき0.2%となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば一時的に10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収が0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は名目GDP548兆円に対して年間60兆円に過ぎず、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう ( >>851 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>945
金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
野口悠紀雄
2018/06/25 17:21
2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4％
を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984％となる。
いま仮に、17年度以降において、新規国債と借り換え債の平均利回りが一挙に3％になると仮定しよう。
その場合には、17年度の利払い費は、予算額より約1・6兆円増加して10・8兆円となる。そして、22年度にお
ける利払い費総額は27・4兆円と、17年度予算の3倍近くになる（下図を参照）。
話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。それに伴って、利払い費は、それ以降も増加を続ける。
新金利が3％の場合、23年度における利払い費は30兆円を超える。つまり、現在の予算総額の3分の1程度になるのだ。
これは、「悪夢のシナリオ」としか言いようがない。
なお、以上のほかに債務償還費もあることを忘れてはならない。債務償還費は、17年度で14・4兆円、一般会計予算総額
の14・7％を占める。それを加えれば、国債費は、現在の予算総額の半分程度になるのだ。こうなっては、予算編成はできなくなる。 >>922
いや、直接国債引受なんて言ってないし(やっても実態は変わらないけど)、
日銀の買いオペを今までずっとやってきているわけだけど？ 野口悠紀雄みたいのが未だに影響力あんのかね
池田信夫はさすがに最近見なくなった気がするが >>939
>MMTでは金融緩和と財政出動をすれば日本にもアップルやグーグルが生まれると信じられている
ハッカー・技術者、コンピューターサイエンスをなめているのは分かった
個人のスキルと努力・成長・向上心、専門教育の重要性を理解しない連中だから、こういう安易な結論にとびつくことになる >>926
まず、ＭＭＴにはラーナーの機能的財政論の思想が入っているわけだから、インフレになりさえすれば、スタグフレーションでも構わないわけはない。
機能的財政論というのは、財政的な制約に応じて、財政を行うのではなく、
(財政的な制約は存在しない以上、)石油や水や鉱物動植物などの資源や労働力が枯渇することなく、持続的、循環的に利用できる範囲で、国民の安全や健康、文化的な豊かさのために、財政を行いなさい、という、大変ありがたい理論である。 レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
