>>421

（修正）

MMT主張者が推している巨額の新規国債発行を原資とした公共事業により景気が加熱し、初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう

金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる（売りオペ等で金融引き締めをすれば日銀保有量は下がる）
つまり金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ

それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう

増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する（民間の負債が膨張する）局面でやれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）

MMTには中央集権統制経済的な問題もある
コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制のようなものをMMT主張者が実践できるかという問題だ（誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図）

舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう