【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
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インタビューに応じるステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大ストーニーブルック校教授＝１５日、ニューヨーク
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190417-00000018-jij-000-3-view.jpg
【ニューヨーク時事】政府が借金をいくら膨らませても問題はないとする「現代金融理論（MMT）」を提唱するステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は15日、インタビューに応じ、2020年の大統領選に野党民主党からの出馬を表明したバーニー・サンダース上院議員の政策顧問に就くと明らかにした。
左派色の強い国民皆保険制度など、公約に掲げる財政拡大策の立案に携わる。
ケルトン教授は16年の大統領選でもサンダース氏の顧問を務めた。インタビューでは「財政規律よりも財政拡大を優先し、失業者をなくすべきだ」と主張。「MMTは日本が直面するデフレの解毒剤になる」とも語り、今年10月の消費税増税は「経済にデフレ圧力をかけることになり、間違いだ」と明言した。
日銀の金融政策については「ゼロ金利を放置しておけばいい」と提言した。また、「日本政府が自主的にデフォルト（債務不履行）を宣言することはないと賭けてもいい」と語るとともに、「債務が日本（経済）に負のコストを強いている証拠はない」と指摘。日本は財政拡大による経済成長を目指すべきだとした。
ケルトン教授は「財政赤字を増やしても低インフレ環境では金利上昇やデフォルトは起きない」との学説を唱えていることで有名。借金奨励とも言える主張により、主流派の経済学者から「異端者」扱いされているが、貧富の差の縮小に向け大規模な財政政策が必要と訴える民主党の一部で支持が広がりつつある。
4/17(水) 7:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000018-jij-n_ame >>432
>大日本帝国と似たような経済政策だから極右が支持するのは分かるけど、
経済面から判断すると自称右翼・自称保守は極左だ、政治思想面でも国家社会主義だから極左に分類できる
極右というのは度を越したリバタリアン、ピーター・ティールのような連中に使うべきだ
極右をナチズムに使っていた時期もあるが、スターリンと一時期でも組んでいた全体主義を極右で呼ぶべきではないとする声もあり、混乱をさけるために自称保守は極左に分類すべきだ ＭＭＴは貨幣に関する現象の説明でしかないので
実戦理論はこれからだ
金本位のころの概念で構築された仕組みでなし崩しに信用貨幣を運用していたからだ
ＭＭＴの前提として信用貨幣の概念であるが
既成の経済学では商品貨幣論なんだろ？
根底から相容れないのだから受け入れがたいであろう
それは仕方ないがレッテル貼っても誰もついてこないぞ >>434
MMT, Again (Paul Krugman)
The point is that under normal, non-liquidity-trap conditions, the direct effects of the deficit on aggregate demand
are by no means the whole story; it matters whether the government can issue bonds or has to rely on the printing
press. And while it may literally be true that a government with its own currency can’t go bankrupt, it can destroy that
currency if it loses fiscal credibility.
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
（ブラジル、1999年）
社会保障給付や公務員給与等の物価
スライド制により歳出が拡大し、財政赤
字が発生。財政赤字を中銀の国債引受
け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
ハイパーインフレに直面。
高金利政策や固定相場制の採用等に
よりインフレは沈静化したが、利払費増
により財政状況が急激に悪化。
（トルコ、2001年）
国営企業の放漫経営により多額の財政
赤字が発生。財政赤字を中銀の国債引
受け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
高インフレ・高金利が慢性化。
こうした中、政府は、期待インフレを抑制
するための為替管理制度を導入。 ●ジャネット・イエレン（前ＦＲＢ議長） 2019年３月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議
「現代金融理論（ＭＭＴ）を支持しない（not a fan of MMT）。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している（confused）。それ（ＭＭＴ）は超インフレを招く
ものであり、非常に誤った理論（very wrong-minded theory）だ。」
●フランソワ・ビルロワドガロー（フランス銀行（中銀）総裁） 2019年３月27日
「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている。インフレ、さらにはハイ
パーインフレが大きなリスクとなる。このために、インフレ目標を担うのは財政当局ではなく中央銀行となっている。インフレ制御などの金融政策の目標は、経済
成長の刺激などの財政政策目標に優先するものでなくてはならない。こうしたことの実現には中銀の独立性を保証することが最善策だ。」 >>434
https ://www.businessinsider.com/weekender-the-trouble-with-modern-monetary-theory-mmt-2011-1
MMT says it's important to understand the government is self-funding and can't run out of money.
We say "meh" -
this is true but not that big a deal. It's the functional equivalent of saying Uncle Sam owns a printing press with no "off" button.
MMT says (or strongly implies) deficits don't matter because the Monopoly banker can't go broke.
Again we say "meh" -
not the critical point. If the Monopoly banker (i.e. the Federal government) abuses his priveleges, investors can shift
their preferences. They can walk away from the Monopoly board and go play "Clue" instead, moving their assets
into fiat alternatives.
MMT fails to acknowledge, let alone give proper weight to, the fact that THE REAL ECONOMY IS WHAT MATTERS.
This negligence is shown by the wackiness of "Mosler's law," which assumes that all spending can be beneficial
by decree, regardless of whether such spending translates productively to real economic benefit or no.
The short-sightedness of MMT is also shown by the "Monopoly banker" and "alchemist can't run out of gold"
memes, which de-emphasize the importance of real economy impacts in favor of playing up a trivial point.
MMT ignores the lessons of history in its general smugness as to the U.S. financial position. Once again, lip
service is paid - "yes we must be responsible" etc - but the main assertions of MMT sing a much more cavalier
tune and are thus all wrong. We should not think of the United States government as an all-powerful entity that
is financially immortal. We should perceive it for what it is - a facilitator of overextended empire, making a
semi-alarming series of unproductive spending choices, with all the latent dangers that such a profile entails. >>434
https ://www.businessinsider.com/weekender-the-trouble-with-modern-monetary-theory-mmt-2011-1
MMT verbally acknowledges that governments cannot "spend and spend" unproductively, but fails to pursue the implications of this truth.
The overwhelming message of MMT (and especially of Mosler!) is that the United States government is "unconstrained" in all the ways that matter - a serious inconsistency.
MMT says there will always be a demand for currency because of taxes and payments and transactions.
We rebut this by pointing out how easy it is to avoid holding a currency, even your own local one, by conducting
all necessary business solely at the point of transaction. There is no reason a U.S. based business couldn't hold
its cash reserves in Swiss Francs or crude oil if need be, converting to dollars for payment purposes on a just-in-time basis.
A U.S. employee paid in $USD can do the same thing, converting dollars to something else the moment they hit the account.
MMT implies that U.S. government self-funding equals financial immortality.
We say no, the ability to avoid technical default does not translate to a free pass. Even a self-funding monetary system can
experience severe decline if investors lose faith and shift their preferences at an escalating rate. >>434
MMT suggests that governments are special economic entities worthy of their own 5th-dimension-like rules.
We say no, governments are faced with implied collateral requirements and leverage credibility restraints just
like anyone else. It is the wealth of the real economy that gives a government leverage, little different than the
leverageble and accessible wealth within a household or a business. The ability to write blank checks against
one's own IOUs is great, but not a qualifier for special treatment above and beyond other economic entities.
MMT glosses over the importance of productivity and prudent investment -
paying lip service to such, but then promoting contradictory assertions. Another MMT aphorism,
"the gold alchemist can never run out of gold," shows the deeply misguided psychology that MMT cultivates.
The United States government is not an "alchemist." It cannot conjure up gold. It can simply expand or
contract credit flows to good or ill consequences, depending on the soundness of its choices… and a successive
chain of ill choices can lead to disaster.
MMT does not fully account for the role that bad spending, unproductive debt build-up, and malinvestment
surges have in fueling Austrian style boom-bust cycles, which have been around for centuries (or even millennia).
The supernova model demonstrates these effects quite clearly. ID:tupMJdJU0って、コピペ連投するだけで金もらえるのかね？
ネット工作ってもっとまじめにやらないと怒られると思うんだけどな >>426
>まだやってたのかもう消化試合だろ
>ＭＭＴは結局増税だって自爆してただろ
MMTは壮大なゴキブリホイホイだ
自称保守（実質極左）の自称知識人がかかるまでに、少し待たねばならなかったが案の定、大半が引っかかった
中野剛志、裏で共産党と繋がる西田昌司、三橋貴明、中島岳志あたりの偽装保守の隠れ共産主義者・国家社会主義者・ナチス共産主義者を一網打尽にするチャンスと見るべきだ
既に腰砕けになったものもいるが、言説を翻す前にスクリーンキャプチャを取っておくと良いだろう >>343
マネーは本質的に国境を越えてしまうからだろう。
ナショナリズムとは真っ向から対立するよ。 経済学をかじったやつの教科書はケインズ。
マルクスは論外とする。
ケインズの時代は帝国主義の時代で
金融・経済政策を行う主体は先進国の10カ国くらいしかなかった。
その時代の理論を現代に当てはめるのが間違い。
実はケインズの時代からも始まってはいたのだが
植民地が新たな消費市場となり、また新たな生産地となり、
市場が爆発的に拡大し始めたころに当たる。
それが現在では、旧共産圏が市場経済に加わった結果
生産も消費も急激に増え続けている過程にある。
こんな状況はケインズも想定していない。
インフレとは通貨価値の目減りであって
逆に増え続ける消費（モノ、サービス）に対応するだけの通貨がなければ常にデフレ基調となる。
そんな時代の処方箋としてMMTは良い線を行っている。
頭から否定してるやつは財務官僚なみの愚鈍な頭。 USAの中央銀行が錬金術と見なすMMTしか活路が残されてないのが日本
MMTの理論の不備を補いながら破綻をどこまで先送りできるかの実験中
未来時における破綻を避ける施策の見返りが待ったなしの国際競争力低下
こんな感じか >>446 >>1 >>2 >>3
ステファニー・ケルトンが本国で散々な評価となり針の巣状態で耐えられなくなり、すがりついたのは（詐欺師に騙されやすい情弱の）日本だったわけだ
ステファニー・ケルトンは自らの正しさを証明するための実証実験として、日本にMMTの実験場になれと言っているということだ
実証実験の要請に大喜びで飛びついたのが、マルクス主義者、共産主義者ばかりというのが皮肉なところだ >>445
赤いMMT信奉者は自らがキチガイだと気づくことはないだろう
裏で共産党と繋がる西田昌司、三橋貴明、中島岳志、中野剛志あたりの偽装保守の隠れ共産主義者・国家社会主義者・ナチス共産主義者
もネットでMMTを守るために日夜大忙しなんだろう
MMTは人類有数のキチガイに利用された理論ということだ サンダースにMMTが加わったら国家社会主義路線ですかね MMT主張者が推している巨額の新規国債発行を原資とした公共事業により景気が加熱し、初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる（売りオペ等で金融引き締めをすれば日銀保有量は下がる）
つまり金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する（民間の負債が膨張する）局面でやれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
MMTには中央集権統制経済的な問題もある
コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制のようなものをMMT主張者が実践できるかという問題だ（誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図）
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう >>448
グローバリストは中共の手先だって、とっくにばれてるんですけど？ 日本の政府は ひきこもり対策をするそうだ
その結果を見てからでも遅くわないと思うけどよ
あまり無駄な金は使わないほうがいい ニューディールみたいなもんだろ？
でも一時的な雇用だともう現代では無理だろ
あとは本社がアメリカにない企業はすべて海外企業税金払わせれば？ MMT嫌いなのは馬鹿だからか工作員だからか
日本がミゾユウ（ｹﾞﾗｹﾞﾗの不況に苦しんでいるのに何もしないとは
MMT批判するなら代案を出せよ
だせんだろ >>452
こないだ特集番組見てた
教授？が母親から話聞いたり相手肯定したり
相手を理解してゆっくり時間をかけて・・・とか言ってたが
全く効果ないだろうなあって思った
もと引きこもりの俺からすると荒療治じゃないと治らないよ
あんなのに何万時間かけても無意味 当時、ドル高による貿易赤字に悩むアメリカ合衆国はG5諸国と協調介入する旨の共同声明を発表した。
これにより急激な円高が進行。1ドル240円前後だった為替相場が1年後に1ドル150円台まで急伸した。
日本と西ドイツがアメリカのドル安政策の標的にされた。
このショックを和らげるため日本政府は、内需主導型の経済成長を促すため公共投資拡大などの積極財政をとり、また一方で日銀は段階的に公定歩合を引き下げ（最終的には2.5%）、長期的に金融緩和を続けた[11]。
この結果、長期景気拡大をもたらした一方で、株式・土地などへの投機を許しバブル発生を引き起こしたとされている >>454
ＭＭＴはリーマンショック並みに景気が落ち込んだ時の切り札として取っておけばいいんだよ
恒常的にするにはリスクが大き過ぎる ３月のUSAの逆イールド
何らかの影響は日本なんだろうな >>440
コピペ厨が出現した場合、その反対の意見が正しかったりするんだよな >>450
ステファニー・ケルトンが本国で散々な評価となり針の巣状態で耐えられなくなり、すがりついたのは（詐欺師に騙されやすい情弱の）日本だったわけだ
ステファニー・ケルトンは自らの正しさを証明するための実証実験として、日本にMMTの実験場になれと言っているということだ
実証実験の要請に大喜びで飛びついたのが、マルクス主義者、共産主義者ばかりというのが皮肉なところだ 安倍が消費税延期を決断したら
リーマンショック並みの経済状況と言う事だから
野党は消費税廃止とＭＭＴを主張して選挙を戦えば良い。
リーマンショック並みの大不況なら
大規模な財政出動するのは当然だからな。 >>459
一行で論破したらまた長文コピペを繰り返すっていうwww >>460
現政権の考えているシナリオとは過度な景気刺激をせずにインフレを緩やかなレベルに抑え、金融緩和を継続して1.5%程度の低成長をゼロ金利のまま
確実に進めることで債務の稀釈化を推進する戦略と考えることができる
MMTを主張する国家社会主義者と、主流派の標準理論を踏襲した現政権の金融政策との最大の違いは、デフレ対策の主役は金融緩和であり、新規国債を発行しまくる公共事業ではないことが明確になっていることだ
現政権は金融緩和解除リスクを巧妙に回避している点と、民間の活力を完全に殺さず延命しようとしている点も異なる
MMTを主張する国家社会主義者にはインフレになった際に日銀が売りオペを行う想定さえできない連中も含まれており
インフレが起こった際の処方箋を繰り替えし聞いても大丈夫の一点張りで、（不良債権を劇的に増やしかねないハードランディングの可能性が濃厚な）景気拡大真っ只中の増税以外に何の有効策もないものさえいる
いくらでも国債を発行するという無規律な公共事業で、純負債を膨張させるのはインフレが全くおきないという前提ならともかく、インフレやミニバブルがおきた
際の金利上昇があれば致命的となりうる。金利上昇の耐性を考慮に入れず、ひたすら金を印刷して負債増というのは無責任きわまりない
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる
MMTは民間から活力を削ぎ落として政府に金を集中させ、政府が財政出動によって直接に投資配分の意思決定をしてしまう中央集権的手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法と言える
この方式では国際競争力は地盤沈下していき、日本が縋ってきた対外純資産さえも溶かす危険性がある
① インフレに陥る以前に中央集権・社会主義的財政出動により国際競争力を弱体化させることで（日本の通貨の信用を支えてきた）対外純資産を溶かして、金融危機に陥るか
② 純債務を膨張させながらインフレを起こし、インフレが過剰領域に達した際に金融引き締め（日銀の売りオペ等）によって金利が上昇して債務危機に陥るか
③ 純債務を膨張させてインフレを達成、インフレが過熱した際には金融引き締めを行わず、増税によって過熱した景気を一気に冷やして不良債権を増やしてハードランディング、不良債権危機に陥るか
この3点セットの危機はいずれも二度と立ち直れないほどの致命傷を日本経済に与えかねない危険なものだ >>457
リーマン級が起きればデフレになり「インフレまで財政政策」のMMTを強化すればいいだけ
はい、論破 >>464
俺は君の主張と同意見だぞ
リーマンショック並みの大不況なら
大規模な財政出動するのは当然だと
だから安倍が消費税延期を主張するなら
野党は消費税廃止とＭＭＴを主張して選挙を戦うのがいいだろう IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>465
あんたにいやらしさを感じる
野党に言わせてMMTを汚れ理論にしたい
そんな思いを感じるわ
与党が改心して安倍と麻生を引退させたらいいんです >世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 －12.7[8] %
Italy 2016 －14.9[7] %
France 2016 －15.8[7] %
Mexico 2014 －33.3 %
United States 2016 －43.4 %
Australia 2014 －55.6 %
New Zealand 2014 －64.7 %
Spain 2017 －80.8[7]%
Portugal 2016 －105.1[7] %
Greece 2016 －136.5[7] %
Ireland 2016 －185.3[7] %
Iceland 2014 －398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ >>457
一時的なのは構わん。
バブル並みになったらやめればいい。
とにかく、カネ撒け
少子化を止めろ。 >>468
>日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ
大量の不良債権、失業者増による家計負債増による金融危機は、国際競争力が一層に落ちぶれる見込みの日本ではいずれは陥る可能性は高い
日本は少子化による人口動態予想によるデフレ圧力を金融緩和で吸収し、民間セクターから公共セクターと輸出企業に
富を間接的に移転しているが、大量の不良債権処理は、金融緩和だけでなく税金の注入や長い後始末が待っているため
これまでの危機に比べると一段と難易度が高くなる
輸出企業が全滅し対外純資産が溶け、不良債権が積もれば破滅的な状況になるのは分かりきっている >>470
ケインズ主流派との比較リストをみれば、MMTが「政治経済学」として社会主義・集産主義にありがちな崩壊と破滅を導くのは一目瞭然だ
https://en.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory
Funding government spending
ケインズ主流派：Advocates taxation and issuing bonds (debt) as preferred methods for funding government spending
MMT：Advocates creating new money; emphasizes that taxation and debt issuance are not required to fund spending
Purpose of taxation
ケインズ主流派：Fund government spending and address inequality
MMT：Prevent inflation, by taking money away from private sector, a form of austerity; and address inequality
Achieving full employment
ケインズ主流派：Main strategy uses monetary policy;
MMT：Main strategy uses fiscal policy; running a budget deficit large enough to achieve the goal.
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
技術競争力を高めて円の信用力を支えている対外純資産を保有する民間企業を守るどころか、国内の人材は置き換えられる見込みの産業に集中してしまい
構造的なミスマッチが発生することで、ベンチャーやユニコーンに人も金も集まらずデジタル時代の新産業は外資が席巻し、
必要な人材が集まらず技術競争に遅れた輸出企業も次つぎに破綻していくだろう >>471
>経常収支の黒字が、年間２０００億ドル以上ある。
>日本と同じくらい黒字がある国は、世界中でドイツしかない（笑）
正確に言うなら、累積黒字、対外純資産が300兆円を超える国家は日本しかないが中国は香港と合算すると300兆円近い対外純資産となる
対外純資産が多ければ多いほど、円高圧力は高まり、円高になると資産は目減りする
しかし金融緩和を行わない場合の円の水準は70~80円程度かそれ以上と考えられるため緩和を止めると、この純資産は200兆円程度に圧縮される
相対的に金利が安くなると日本で金を借りて、金利の高い海外に投資しやすくなるので安定資産であり、金利が割高の米国債の購入は増え、累積総額は100兆円を超える
※純資産の一部は政府保有の短期資産（債権）であるが、満期のあるもので永続的な資産ではない
反面、投機的な資金は円高になったり金利が上がれば維持は難しくなり、一気に巻き戻されるリスクは存在する
中国では金利が他国と比べて高いため、海外での対外純資産があっても赤字となりやすい
日本は金融緩和を続ける限り低金利で資金調達が可能で、高金利・高成長の海外に投資でき黒字にしやすいので、今後も対外純資産は増える傾向にあるだろうが、これは短期投機筋を含むソフトな資産である事に注意すべきだ
長期的・ハードな純資産の割合の多くが輸出関連企業（部品等も含め）であること、それとバブル期、成長期を通じ国内における雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る危険性はある >>472
金融危機に陥ると回復不可能な国内の混乱が発生する
戦前の大混乱の引き金を引いた立憲民政党濱口の失政（金本位制の復帰・産業合理化・満蒙権益の堅持）より遥かに厳しい経済状況さえ覚悟しておくべきだ
忘れている人間は多いだろうが、トヨタも巨額の営業赤字をだした時期もあり、トヨタが倒産しないという根拠は全くない
トヨタ10年3月期…8500億円の営業赤字を予想
https://www.kurumaerabi.com/car_news/info/15381/
トヨタでさえ、少し景気が変わるだけで存続が危ぶまれるのにトヨタ以下の企業が生き残れるだろうか
さらに各国の電気自動車への移行によってトヨタの競争力が保たれるかも不明だ
巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる >>412
そこで言ってることは、全部正しいし、全体像も正しい。
でもなあ、最近の世代って政府の借金や国債のしくみを
含めてまったく理解してない層が多いだから、それ全部
理解できる人って、１割もいないと思うんだよなあ。
それが日本に問題でもあるし。 >>474
>>412は長すぎる。
3行で箇条書きにしろ。
理解してもらおうと思ってない者の
言うことなど、誰が理解するかよ。 >>466
何だこの痛いレスはw
そんな後ろのAppendixの中の補足情報だけほじくり出して来て、
そのレポートの肝心のトップ記事を華麗にスルーしてんじゃねーよw。
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
この中の繰り返すがトップ記事w、Chapter 1の2ページ目のFigure 1.1に
各国の財務状況をこのレポートで初めて政府・中央銀行連結(Public Sector)
で評価するようになった。
国の財務状況はこっちで見るべきだねって話。Appendixの情報は
過去の統計と比較のため、過去の方法での数字も併記しただけw。
結論、日本の純債務はほぼゼロ。実は既に米英独よりも財政は健全。
IMFが公式認定、財務省の「国の借金ガー」は全くのウソ、
消費増税は全くの不要、という決定的な情報が出たのが
まさにこのレポート。 >>449
食えるんだったら社会主義でも何でもいいだろ
自己責任で競争させられて使い捨てされるよりも >>474
理解しない者を「頭が悪い」と
上から目線で罵倒。
やってることがパチンコ屋と同じなんだよ。
「勝てない奴は頭が悪い」
9割が理解してないんじゃなくて、
9割が嫌気してるってことを理解しろ。 トヨタに関しては、ほんとに世界景気で利益がまるっきり変わるからな。
今の状況を忘れてる人がいるけど、リーマン・ショックは、ついこないだの
話でって、あの状況をすでにみんな忘れた。
リマンショックでトヨタの工場は停止して、従業員をリストラ。
これはトヨタの工場だけの話ではない。
車は、鉄、アルミ、ガラス、ゴム、繊維、銅、半導体やカーナビや
液晶まで含めた産業で、自動車工場が止まるってことは、それらに
部品の配送や、広告まで含めて、さらにそれらの１００社の従業員が
行く、ファミレスや床屋、百貨店の売上まで左右して、爆発的な危機になる。
日本全体が停止して、税数も下がるって言ってもいいほど。
さらに円高で利益が激減する。
トヨタの利益は為替１円で４００億円も変わるから、８０円台の時から
１２０円になると、業績が関係無しに、利益が１兆６０００億円っていう
ありえない規模で爆発する。
だからその利益で赤字の時の損失を相殺するわけ。
でも仮に日銀の緩和に限界が意識され出口戦略になると今度は日銀の
緩和前の水準になっておおかしくない。
そうすると、今の利益から１兆２０００億円が簡単に失われて、そうすると
また関連１００社の従業員は、また生活苦になる。
そのくらい日本の景気は変動する。
株価は企業業績に連動するけど、その３０年の推移を見れば、日本が
どんなに景気が上下するか分かる。
９０年以降の株価ってこのくらい動くのよ。
日経平均３９０００円→１３０００円→ITバブルで２万円→ITバブル崩壊で
７６００円→歴史的な暴騰で１８０００円 → リーマン・ショックで６９９０円。
つまり今、株価が２２０００円になってて企業業績が絶好調なんてのは、
一時的なもんだし、いつ崩れてもおかしくない。
そうすると税収すら今より２０兆円以上減ってもおかしくない。
そういう状態になったら、もう世の中全体が不景気になって、瀕死になるから
みんながMMTなんて議論があったのかもすら簡単に忘れてしまう。
断言できるけど、そうなるとMMTスレなんて全部なくなって、生活どういしよって
スレとか借金をどうしよってスレができまくる。 >>477
今の資本主義の成れの果ての拝金主義よりは
ナンボかマシだ。 >>479
なんで日本国民がトヨタのためにならないかんの？
おかしいでしょ。
だったら国名も日本じゃなくトヨタ国にすればいい >>476
政府が日銀利用して国債金利ゼロにしてるからでしょ >>480
てかかつての社会主義国中国が自由経済の先鋒で
自由主義経済の日本がすっかり安倍の統制経済 行き過ぎた修正資本主義は国家社会主義になる？
日本以外の国で実験してみて欲しい理論ではある >>476
英語が読めない連中がIMFの標準的な分析で騒いでいるが
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府純負債で無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い ○政府純負債が無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>477
白い猫でも黒い猫でもねずみを獲るのが良い猫だ、に通じるものがあるなｗ ●アラン・グリーンスパン（元FRB議長） 2019年３月１日 ブルームバーグインタビュー
「（MMTが実施されれば、）外国為替市場を閉鎖しなければいけない。どうやって為替交換すればいいのか。」
●ローレンス・サマーズ（元米財務長官） 2019年３月４日 ワシントンポストへの寄稿
「ＭＭＴには重層的な誤りがある（fallacious at multiple levels）。まず、政府は通貨発行により赤字をゼロコストで調達できるとしているが、実際は政府は利子を
払っている。全体の貨幣流通量は多いが、政府によってコントロールできるものではない。第２に、償還期限が来た債務を全て貨幣創造し、デフォルトを免れるこ
とができるというのは間違っている。幾つもの途上国が経験してきたようにそうした手法はハイパーインフレを引き起こす。インフレ税を通じた歳入増には限界が
あり、それを超えるとハイパーインフレが発生する。第３に、MMT論者は閉鎖経済を元に論じることが典型的だが、MMTは為替レートの崩壊を招くだろう。これは、
インフレ率の上昇、長期金利の上昇、リスクプレミアム、資本逃避、実質賃金の低下を招くだろう。…保守にとってもリベラルにとっても、そんなフリーランチは存
在しない。」
●ラリー・フィンク（米資産運用会社ブラックロック、CEO） 2019年３月７日 ブルームバーグインタビュー
「MMTはくず（garbage）だ。財政赤字は非常に重要な問題だと私は確信している。財政赤字は金利をずっと高く、持続不可能な水準に押し上げる可能性があると私は強く
信じている。ＭＭＴは財政赤字が害をもたらし多過ぎると分かるまで、借り入れを続けられるという理論だ。親である私からすれば、子どもの素行が悪くてもずっとただそ
れを見ているだけで、手が付けられなくなるまで放っておくことと同じだ。良いアプローチではないと思う。」
●ケネス・ロゴフ（ハーバード大学、経済学者） 2019年３月９日 プロジェクトシンジケートへの寄稿
「米国は債務を米ドル建てで発行できて幸運だが、印刷機は万能薬ではない。投資家が国債を保有したがらなくなったら、その通貨についても所有しようとは思わ
ないだろう。その国が通貨を投げ売りすれば、その結果はインフレだ。 仮に中央計画経済（MMT支持者にはこれを目標にする人もいるようだ）に移行したとしても、
この問題は解決できない。」 ●オリヴィエ・ブランシャール（元IMFチーフエコノミスト） 2019年３月10日 ツイッター
「MMTについて、確かに財政政策は産出を潜在水準に保つために利用できるが、その赤字は、とても小さなものでない限り、高インフレないしハイパーインフレな
しで、無利子の貨幣創造によりすべてを調達することはできない。そして、もし、赤字を国債で賄ったとして、成長率が金利より高ければ財政コストはないかもしれ
ないが、民間投資のクラウディングアウトなど社会厚生に対してのコストが生じる可能性がある。コストは大きくないかもしれないが、ゼロではない。」
●ジェフリー・ガンドラック（ダブルライン・キャピタル CEO） 2019年３月13日 投資家向けウェブキャスト
「（ＭＭＴは）大規模な社会主義的プログラムを正当化するために利用されている完全なナンセンス（complete nonsense）。この議論の問題点は、それが完全に
誤っている（completely fallacious argument）ということだ。（ＭＭＴは長期債の）重大なボイコットにつながる可能性がある。この議論はばかげている（ridiculous）。
小学１年生には正しく聞こえるかもしれないが、景気が悪化したらどうなるのか。米国が来年リセッション（景気後退）に陥れば、ＭＭＴは単なる理論以上のものに
なる可能性があるとして、米国がＭＭＴの実験に向かっているかもしれない。」
●ピーター・プラート（ECBチーフエコノミスト） 2019年３月13日 記者会見
「（MMTについて、）その基本的考えである政府債務が中央銀行から調達可能との指摘は、危険な提案（dangerous proposition）である。過去、そうした取組は、ハ
イパーインフレや経済的混乱を生んできた。だからこそ、中央銀行は独立性を持っているのだ。」
※シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネス MMTに関するアンケート調査 2019年３月13日
①自国通貨での借入を行う国は、債務を賄うためにいつでも貨幣を創造できるので、政府の財政赤字を心配する必要はない、② 自国通貨での借入を行う国は、
貨幣を創造することで望むだけ政府実質支出を賄うことができる、という考えに対する意見を米有名大学の経済学者38名に対して質問。無回答（１～３名）を除
き、全員が「反対」ないし「強く反対」を表明。 >>488 >>489
MMT主張者が推している巨額の新規国債発行を原資とした公共事業により景気が加熱し、初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる（売りオペ等で金融引き締めをすれば日銀保有量は下がる）
つまり金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する（民間の負債が膨張する）局面でやれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
MMTには中央集権統制経済的な問題もある
コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制のようなものをMMT主張者が実践できるかという問題だ（誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図）
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう 1989年（平成元年）4月1日、消費税（税率3%）が導入された。
このとき、便乗値上げが起きた[33]。同時に景気対策と内需拡大の掛け声とともに、所得税の国税地方税を合計した最高税率が88％から75％に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことが金融市場に資金提供することとなった。
すでに地価や株価は収益還元法などで合理的に説明できる価格を超えて高騰しており、日本経済はいつ破裂してもおかしくないバブル経済に突入していた。
そもそも日本の人口増加率が低下し、2007年から2008年には人口が減少に転じると予想されたことから[要出典]、土地の需要がこのまま持続・増加するはずが無いとの指摘もあったが[誰?]、
政府の「世界の中心都市としての東京は今後も発展を続け、オフィス需要は拡大しつつあり、これに対して供給はまだまだ不足している」とする見解をはじめとする強硬な反論が幅を利かせていた。 日本が取る道は一つ
大型財政出動と消費税の廃止所得税減税法人税の強化である ●ジャネット・イエレン（前ＦＲＢ議長） 2019年３月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議
「現代金融理論（ＭＭＴ）を支持しない（not a fan of MMT）。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している（confused）。それ（ＭＭＴ）は超インフレを招く
ものであり、非常に誤った理論（very wrong-minded theory）だ。」
●フランソワ・ビルロワドガロー（フランス銀行（中銀）総裁） 2019年３月27日
「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている。インフレ、さらにはハイ
パーインフレが大きなリスクとなる。このために、インフレ目標を担うのは財政当局ではなく中央銀行となっている。インフレ制御などの金融政策の目標は、経済
成長の刺激などの財政政策目標に優先するものでなくてはならない。こうしたことの実現には中銀の独立性を保証することが最善策だ。」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
（ブラジル、1999年）
社会保障給付や公務員給与等の物価
スライド制により歳出が拡大し、財政赤
字が発生。財政赤字を中銀の国債引受
け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
ハイパーインフレに直面。
高金利政策や固定相場制の採用等に
よりインフレは沈静化したが、利払費増
により財政状況が急激に悪化。
（トルコ、2001年）
国営企業の放漫経営により多額の財政
赤字が発生。財政赤字を中銀の国債引
受け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
高インフレ・高金利が慢性化。
こうした中、政府は、期待インフレを抑制
するための為替管理制度を導入。 ええのう
アメリカはトランプ選ぼうがサンダース選ぼうが景気対策は万全だな
日本はこの正反対
国会議員でまともな経済政策主張してるのがあの山本太郎ただ1人という情けなさ >>492 大型財政出動と消費税の廃止所得税減税法人税の強化である
>それは違うよ。
① 法人税を上げたり高いと、将来の日本の経済力を阻害するので、減税。
② 日本の所得税+住民税=55%は、世界的に高いほうなので、これ以上なかなか上げられない。
③ 『年間17兆円ほどの一定の税収を毎年コンスタントに確保出来ている消費税の安定した税収や財源』を失うと、一時的には景気を大きく刺激は出来るが、
景気は循環するので、特に不景気時に『景気の動向に左右されやすく、そのために毎年税収を大きく変動しやすい』所得税や法人税などの税収が大きく落ち込むから、
結局日本政府の借金を余計に巨大化させ、余計に財政を悪化させて、『後の日本の国民の負担や被害や犠牲を余計に甚大なものにして終わるのが、オチ』だよ。
というわけで、法人税は減税、所得税の最高税率はこれ以上なかなか上げられないこともあり、
『早く消費税をドンドンと増税していくことになる』よ。
＊またこれまで財政出動や金融緩和を繰り返して来たが、それらは一時的には景気を刺激は出来るが、
日本の企業や産業や経済は成長させる効果はあまり無かった。
・なので、アベノミクスは(訪日客の増加以外)大失敗しているので、『安倍政権はチェンジ』して、
アベノミクスや財政出動や金融緩和以外のことで、『日本の企業や産業などを成長させる』何らかの政策や戦略を模索して、それらを実行して行くことになるよ。 >>444
＞逆に増え続ける消費（モノ、サービス）に対応するだけの通貨がなければ常にデフレ基調となる。
日本は消費がさっぱり振るわなくて増えなくてデフレになっている >③ 『年間17兆円ほどの一定の税収を毎年コンスタントに確保出来ている消費税の安定した税収や財源』を失うと、一時的には景気を大きく刺激は出来るが、
>景気は循環するので、特に不景気時に『景気の動向に左右されやすく、そのために毎年税収を大きく変動しやすい』所得税や法人税などの税収が大きく落ち込むから、
景気が循環する理由の一つは税収が景気に応じて激しく変動するからなので、今の不況から脱却するためには
まず消費税を廃止するしかないってことだよね >>498
>③ 『年間17兆円ほどの一定の税収を毎年コンスタントに確保出来ている消費税の安定した税収や財源』を失うと、一時的には景気を大きく刺激は出来るが、
>景気は循環するので、特に不景気時に『景気の動向に左右されやすく、そのために毎年税収を大きく変動しやすい』所得税や法人税などの税収が大きく落ち込むから、
んで、税収が景気に応じて激しく変動する税制にしておくと、景気はあまり変動しなくなるので税収も
そう極端には変動しないってことで、みんなハッピー >>498
そう
消費税廃止せずに何やってもダメ
まず消費税廃止 名前を変えた同じタイプの詐欺に引っ掛かり続ける被害者が後を絶たないように、
この手のカルト経済与太話に引っ掛かる連中も後を絶たない。
過去から学ばず、自分の欲望を叶えてくれる詐欺話の方を信じてしまい、
まともな人がどれだけそれは有り得ないと論理的に説明しても、
根拠も論理性もない詐欺師の詐欺話にのめり込む。 >>502
主流派のことですね、知ってます
商品貨幣論とか経済人とかいろいろありますね 『早く消費税をドンドンと増税していくことになる』と
日本でも黄色いベスト運動が起きそうだな >>502
財務省とその手先のことだな
消費税は最初社会福祉のためとか言っておきながらいつのまにか教育の無償化のためとか話すり替えてるしなw >>495
１・大企業の搾取が進むので法人税強化は必須であるので却下
２・そのとおり。そして0にすべき
３・日頃景気を良くし、不景気にはもっと景気を良くする それがMMT そして借金や財政を考える必要はない それがMMT >>507
本当にそう思う。
うまく回れば上から下まで誰も損しないんだよね 働きたくないようなやつがやりたいような楽な仕事は、
今働いてる人にとってもやりたい仕事。
働きたくない人間を働くようにする社会というのは、
すでに働いている人間を堕落させる社会でもある。 経済のポイントはフロー
つまり金が順調に流れていること
金が順調に流れることにより新たな富が生まれる
金そのものがいくらあっても流れていないと富は生まれない
ストックを重視しすぎたら社会は貧しくなる
社会に流れない金がいくらあっても実はそこにはなんの価値もない
フローに竿をさす消費税は廃止しなくちゃダメ 消費税ってエンゲル係数絡みだから節約にも限度がある
質を落としてもフローが途絶えることないでしょ
経済理論の話と日常の買物の話を安易にリンクするジジババ多いな >>497
それは海外から物品が流れ込んでるからだよ。
農産物でもカボチャが値上がりすれば
瞬時にニュージーランドから輸入されて値段を冷やしてるだろう。
理屈はそれと同じ。 >>512
橋本増税から約20年たつが消費支出は数回の例外除いて減り続けてる
安倍増税から6年連続で減り続け
消費はGDPの柱だからこの間GDPが減少気味の横ばいなのは当たり前
家計の話じゃないわボケ >>514
確実に取れるところから撮るのが消費税でしょ
年寄りの高額医療費の９割負担してるんだから年寄りからもっと撮るべきと思ってる >>515
>確実に取れるところから撮るのが消費税でしょ
給付しないといけないところから盗るのが消費税だから、駄目なんだよ >>517
ユーロ圏離脱してドラクマ発行すれば立ち直る >>516
エンゲル係数に関わるから金持ちも貧乏人も一律取られる
明朗会計でいいでしょ >>519
エンゲル係数に関わるってことは、高所得者はほとんど取られないってことだが？ 公共事業は失業対策のためにやるものでしょう
今は若者人口が極端に少ないですから公共事業の増加が外国人労働者の増加になり
それが賃金の下押し圧力になってしまいます
AIを駆使したサービス産業が発展すれば失業者が増えるので
そういったタイミングで有効な公共事業を増やせばいいと思いますが今はそのタイミングではありません
AIの研究開発者の量と質とそれへの投資額はアメリカや中国と大きく差がついています
この分野で将来的に輸入赤字になることが予想できるので
産業政策でこの分野の投資と需要を作るべきではないでしょうか アベノミクスがのような財政出動がなぜ許されたか？なぜ、猛烈な円安に振れなかったか？ユーロ、ポンドに関しては2008年むしろ円高になっている。
各国が一斉に財政出動すれば極端な円安は来ないし、通貨価値って相対的なものじゃないのかね！？ >>520
高所得者は消費税払わないとでも
飯塚某とか日本はジジババ天国やりたい放題すぎる >>485
ここだって英語読める奴くらいいくらでも来るから、露骨に嘘がわかる痛々しいレスはやめた方がいいかと。
まあ、お前ID:tupMJdJU0の他のレスの信用度も全部ゼロなるって気づけ。
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https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
何度も言うがこのレポートのトップ記事w、Chapter 1の2ページ目のFigure 1.1に
各国の財務状況をこのレポートで初めて政府・中央銀行連結(Public Sector)
で評価するようになった。
国の財務状況はこっちで見るべきだねって話。後ろの方のAppendixの情報は
過去の統計と比較のため、過去の方法での数字も併記しただけw。
結論、日本の純債務はほぼゼロ。実は既に米英独よりも財政は健全。
IMFが公式認定、財務省の「国の借金ガー」は全くのウソ、
消費増税は全くの不要、という決定的な情報が出たのが
まさにこのレポート。 サンダーサンダー
サンダーサンダー
サンダーマースークー♪
二段変身するのか >>524
では以下の箇所の翻訳してみると良いだろう。できるならだが
p45
This appendix comprises four sections. “Data and
Conventions” provides a general description of the
data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the
country-specific assumptions underlying the estimates
and projections for 2018–19 and the medium-term
scenario for 2020–23. “
p43にはnet debtの定義も記述されている
Net debt Gross debt minus financial assets
corresponding to debt instruments. These financial
assets are monetary gold and special drawing rights;
currency and deposits; debt securities; loans, insurance,
pensions, and standardized guarantee programs; and other
accounts receivable. In some countries, the reported net
debt can deviate from this definition based on available
information and national fiscal accounting practices.
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
このようにテーブルA8は古いデータではない。2018年の分析時点で最新の純負債対GDP比が掲載されていると見るべきだ >>523
日本がジジババ天国？どこがだよｗ
老後破産だ年金崩壊だ言われてるのにｗ
君、年取ったら天国になると本気で思ってんの？ >>526
英語が読めない連中がIMFの標準的な分析で騒いでいるが
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
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https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府純負債が無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>528
いいからムダな抵抗はやめてレポートのトップ記事をここで読んでみせろよ。
まあ、それだけは絶対にやらないんだろうけどw >>528
日本の流動資産はGDPの62%とIMFは記述している
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October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
p6：流動資産
Liquidity. General government liquid assets average
16 percent of GDP across the sample (Figure 1.4,
panel 2), ranging from Moldova (5 percent of GDP)
to Japan (62 percent of GDP). Combined with
short-term liabilities of 14 percent of GDP on average,
countries’ net liquid positions vary from –30 percent
of GDP to 21 percent of GDP, with The Gambia,
Italy, and Barbados exhibiting the largest mismatches
p43にはnet debtの定義も記述されている
Net debt Gross debt minus financial assets
corresponding to debt instruments. These financial
assets are monetary gold and special drawing rights;
currency and deposits; debt securities; loans, insurance,
pensions, and standardized guarantee programs; and other
accounts receivable. In some countries, the reported net
debt can deviate from this definition based on available
information and national fiscal accounting practices. >>527
なるわけないでしょ
今の年寄りの作ったツケは孫世代に先送り
年寄りも孫の将来考えて消費税くらい我慢したら >>531
で、自分はその自分の将来についてどう思ってんの？
消費税払って、ますます貧困化するけど、将来どうするの？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
