>>460

現政権の考えているシナリオとは過度な景気刺激をせずにインフレを緩やかなレベルに抑え、金融緩和を継続して1.5%程度の低成長をゼロ金利のまま
確実に進めることで債務の稀釈化を推進する戦略と考えることができる

MMTを主張する国家社会主義者と、主流派の標準理論を踏襲した現政権の金融政策との最大の違いは、デフレ対策の主役は金融緩和であり、新規国債を発行しまくる公共事業ではないことが明確になっていることだ
現政権は金融緩和解除リスクを巧妙に回避している点と、民間の活力を完全に殺さず延命しようとしている点も異なる

MMTを主張する国家社会主義者にはインフレになった際に日銀が売りオペを行う想定さえできない連中も含まれており
インフレが起こった際の処方箋を繰り替えし聞いても大丈夫の一点張りで、（不良債権を劇的に増やしかねないハードランディングの可能性が濃厚な）景気拡大真っ只中の増税以外に何の有効策もないものさえいる

いくらでも国債を発行するという無規律な公共事業で、純負債を膨張させるのはインフレが全くおきないという前提ならともかく、インフレやミニバブルがおきた
際の金利上昇があれば致命的となりうる。金利上昇の耐性を考慮に入れず、ひたすら金を印刷して負債増というのは無責任きわまりない

Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector

人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる

MMTは民間から活力を削ぎ落として政府に金を集中させ、政府が財政出動によって直接に投資配分の意思決定をしてしまう中央集権的手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法と言える
この方式では国際競争力は地盤沈下していき、日本が縋ってきた対外純資産さえも溶かす危険性がある

①　インフレに陥る以前に中央集権・社会主義的財政出動により国際競争力を弱体化させることで（日本の通貨の信用を支えてきた）対外純資産を溶かして、金融危機に陥るか
②　純債務を膨張させながらインフレを起こし、インフレが過剰領域に達した際に金融引き締め（日銀の売りオペ等）によって金利が上昇して債務危機に陥るか
③　純債務を膨張させてインフレを達成、インフレが過熱した際には金融引き締めを行わず、増税によって過熱した景気を一気に冷やして不良債権を増やしてハードランディング、不良債権危機に陥るか

この3点セットの危機はいずれも二度と立ち直れないほどの致命傷を日本経済に与えかねない危険なものだ