4/30(火) 7:00配信
天皇や皇后がひざまつき、被災者に話しかけるスタイルが確立された平成の皇室。全国各地で国民一人ひとりと直接つながることで、おのずと「国体」が強化されていった。一方で、これまでとは違う天皇像に右派から批判があったのも事実だ。

だが右派にとって、天皇と皇后は決して対等であってはならなかった。彼らは昭和天皇のような神格化した権威を、次代の天皇にも求めようとしていたからである。

「日本を守る国民会議」（現・日本会議）を中心とする右派が80年代から復活させたのが、提灯奉迎である。提灯奉迎というのは、ただ提灯行列を行うだけでなく、天皇や皇后に向かって人々が提灯を振り上げ、万歳を叫ぶ奉迎のことだ。

　右派にとっては、人々から仰ぎ見られ、高みから提灯を振る天皇こそ理想の天皇であった。だが彼らの期待に反して、こうした天皇像が平成に定着することはなく、それとは正反対の天皇像が定着してゆくのだ。

　その姿が初めてあらわになるきっかけとなったのが、1991（平成3）年6月に長崎県の雲仙・普賢岳で起こった大火砕流である。

　天皇と皇后は、7月に被災地を日帰りで訪れた。災害の直後に被災地を二人で訪れたのは、これが初めてであった。テレビのニュースには、被災者が収容された島原市の体育館で、天皇と皇后が二手に分かれてひざまずき、同じ目の高さで一人ひとりに語りかける映像が繰り返し流れた。

　95年1月に起こった阪神・淡路大震災でも、天皇と皇后の現地での振る舞いが右派から批判を浴びた。「日本を守る国民会議」の代表委員を務めていた江藤淳は、「何もひざまずく必要はない。被災者と同じ目線である必要もない。現行憲法上も特別な地位に立っておられる方々であってみれば、立ったままで構わない」などと述べている（「皇室にあえて問う」、「文藝春秋」95年3月号所収）。

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190425-00000051-sasahi-soci&;p=1