【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★25
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働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される
5/5(日) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190505-00000001-moneypost-bus_all
令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。
第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。
厚生年金の加入要件を広げることで仕事を持つパート妻をどんどん加入させているのはその一環だ。3年前の年金法改正で厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、わずか1年で約37万人が新たに加入している。
そうして篩（ふるい）に掛けていけば、最後は純粋に無職の専業主婦が残る。厚労省や社会保険審議会では、無職の主婦から保険料を取る方法も検討してきた。
「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案などがあがっている」（厚労省関係者）
令和の改革でいよいよ「3号廃止」へと議論が進む可能性が高い。
※週刊ポスト2019年5月3・10日号
関連
【令和の年金改悪】令和の年金改悪のターゲットは団塊ジュニア 2300万円カットも 支給開始年齢を68歳→70歳→75歳へと ★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556927483/
★1：2019/05/05(日) 07:54:32.50
前スレ
【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★24
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557190314/ >>1
“専業主婦”は単なる扶養家族ではなく、家事・育児など家庭生活の中心となって、
夫が心置きなく勤労できる為の働きをしており、夫が所得を得る為に大きな貢献をしている。
『配偶者控除』は、“日本型福祉国家”を目指す『家庭基盤充実政策』の一環として、
こうした「家庭における妻の働き」を“尊重し”“評価”する立場から導入された。
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「対価の支払われない家事」に従事している女性に税制面で配慮し、
税制上、「妻の役割」を“認めた”ものである。
事実上、「在宅で育児や介護」等を行っている専業主婦世帯を“支援する”役割を果たすと同時に、
「法律婚制度を保護」する機能をも有している。
専業主婦あるいは準専業主婦は、正規社員の女性に比べて働いていないのではない。
労働市場を介さないため統計上、ＧＤＰに換算されないが、
多様な家事労働を通じて「社会の基本単位」である“家庭の機能”を守り、
女性として“重要”な役割を果たしている。
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米国の人材情報提供会社の試算では、専業主婦は年収11万8905ドル(約1200万円)に値するともいわれている。
これを外部化し産業化しても、実際の母親や妻と同じように子供や家族に愛情が注がれるわけはなく、
総じて弊害の方が大きいことは明らかだ。 (OFM731)
『配偶者控除廃止論』の背景には「女性労働の中立性」を大義名分に“価値中立”を装いつつ、
その実、「家庭の価値」を“否定し”「専業主婦の消滅」と、
「結婚・家族制度の解体」をもくろむ過激な“フェミニズム思想”の影響がある。
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『男女共同参画』に謳われている“中立的”という用語は、専業主婦をなくし、
すべての女性を男性と同様の“賃労働者”にして、「結婚・家庭制度の破壊」をもくろむ思想、
および政策意図を、実現するための巧妙に仕組まれた“政治的用語”と言ってよい。
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そこで提案されている内容は、個人の選択に“中立的”であるべきとして、
あたかも「価値中立」を装っているが、その実態は「家庭の価値」を“否定”し、
「個人」単位社会を志向して、「専業主婦の撲滅」と「結婚・家族制度の形骸化」、
「家庭機能の弱体化」を狙った“家庭破壊政策”と言ってよいのである。
配偶者控除の廃止は、専業主婦あるいは準専業主婦世帯への“増税”を意味しており、
増税によって“無理やり”専業主婦の就労を拡大しようとするものである。
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しかも、配偶者控除の廃止は０歳児からの保育を促し、
「母子関係の希薄化」と「子供の健全な育成を阻害」する危険性が高い。
それだけでなく、保育園や高齢者の介護施設を増やすことになるため、
「財政支出」が“増え”、「財政健全化」にも“マイナス”になる。
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何より、子どもが幼いため、妻の家事・育児時間の市場価値が比較的高い
家事労働に「比較優位」を持ち、労働効率のまだ低い女性までを、
「本人の意向を無視」して労働市場への進出を促すことは、
家庭と社会をトータルで見た場合、実質的1人当たりの「労働生産性を低下」させるだけでなく、
「厚生レベルを低下」させることにもなる。
真の『女性の労働力活用』の意味は、「個人の特性を無視」して、
すべての女性を“無理やり”に「賃労働者」にすることでは決してない。
「妻や母としての女性の役割」も十分に尊重し、
「主婦業に比較優位」を持つ女性には、その希望が叶うように支援するべきである。
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所得税制を改革するなら、“家庭基盤充実”に資する『世帯課税制』の導入を検討すべきである。
『世帯課税制』は家族の絆強化だけでなく、少子化対策にも有効である。
【専業主婦･子育て世帯を狙い撃つ“配偶者控除見直し論”の背景と問題点】http://ippjapan.org/archives/652
こんな記事で無職にイキってる奴は、、
現実が不満で他を見下すことで自尊心を守っている弱虫だろう >>1
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『専業主婦』は｢遊休資源｣ではない。 その多くは、家事･買い物、育児･介護、社会貢献活動など、
“専業主婦”は、市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
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その経済価値は、内閣府が先ごろまとめた、
「平成25年度男女共同参画白書」によれば、１１０.７兆円にも達する。
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（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が、「家事生産」に従事できなくなれば、
外部から、「高額な家事･育児代行サービス」を購入しなければならない。
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「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
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「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
男女両方が、「不得意な分野」を“中途半端”に行うより、
男女それぞれの「得意分野に特化」した方が、「経済的効率性」が“高い”ことは自明である。
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日本企業は、こうした「性別の役割分業」を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”し、
この様な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って「膨大な調整コスト」が投下されてきている。
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性別の役割分担を解消するには、「膨大な調整コスト」が“必要”となり、
「多額の費用」と“混乱”を負担しなければならない。
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(OFM731)
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核家族兼業甘やかすからPTAは税金でやれとか、企業は共働き夫婦を優遇しろとかアホなヤツが現れる >>1
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主婦は“一家の要”であり、『家族や地域の絆』を保つうえで“重要な役割”を果たしています。
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また、子供の乳幼児期に母親が自分の手で育てることは子どもにとっての幸せであるだけでなく、
母親自身にとっても、お金に換えることのできないかけがえのない体験ではないでしょうか。
専業主婦は国の｢保育政策の恩恵｣に与る事なく自分の手で子供を育て｢家庭地域｣を守る役割を果たしています。
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“無償”で家庭や地域を支える専業主婦の存在はどれだけ子供の心や人間社会に潤いを与えてきた事でしょう。
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これまで“国家の基盤”である「当たり前の生活」を支えてきたのは「妻の心」「母の心」であることを、
働いている女性自身も再認識する必要があります。
また、子どもを保育園に預ければ、「保育料の半分」は“税金”で賄われ、
“保育施設”にも「膨大な公費」が“投入”されているのですから、
年金の負担の有無だけを見て不公平と決めつけるのは、あまりに一面的な見方です。
配偶者控除は年間所得１０３万円以下の妻にしか認められていないため、
専業主婦やパート主婦の優遇だと見なされているわけですが、
これは「憲法で保障」された“最低生活費控除”であり、決して優遇税制などではありません。
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国民はすべて、基本的人権である生存権を保障するため、一年間に得た所得のうち、
「生活に最低限必要」な分には“課税されない”ことが定められています。
所得税と住民税の「基礎控除」がこれに当たりますが、専業主婦にはその代わりとして、
世帯主の所得に対する「配偶者控除」があり、控除額は基礎控除と同額の38万円で、
これを“廃止”するということは、専業主婦の「生存権を奪う」ことになるのです。
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また、共働き家庭の妻には、サラリーマンの必要経費である「給与所得控除」、
自営業者の妻に対する「事業専従者控除」がありますが、
「片働き家庭」にはこれに当たる控除が“夫1人分”しかありません。
専業主婦は、「育児や介護」を“自前”でこなし、“無償”で「家庭や地域」を支えていることを考えれば、
「現在の税制」ではむしろ“不遇”といってもよいでしょう。
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【家族を守ろう！『なでしこ日本』】 (OFM731)
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>>9
PTAは税金じゃなくて解体すればいいんだよね 男のほうが平均寿命短いのだからおとこのほうがはやくもらえないとおかしい >>1
旦那や子供のために頑張ってる専業主婦を叩くより、男のくせに無職で子供部屋に住んでるような男をどーにかしたほうがいいよ
まず働いてない男は強制的に労働させるとか
原発作業員とかにして国のために死んだほうが良いよ、無職の男は
子供が産める性別でもない男が社会に出て働くことを放棄してる時点で人権はなし
なんで女性が養われて国から守られる立場のか考えよう 割合からすれば9割女性だけど
3号に男もいるのは頭の隅っこにおいておきましょう >>1
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★☆★『“専業主婦”はゼロ、“働く女性”は年間約500万円もの保育所支援を受ける』★☆★
「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。
だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。
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中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって、
何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ、1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、
それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。
ただし、その「線引き」が国民のためではなく、
「政治家」や「官僚」の“都合”や“怠慢”によって行なわれ、「国民に格差」を付けているケースもある。
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例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への“公的差別”が拡大している｡
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政府は女性の社会進出(賃労働化)を促すために、「待機児童ゼロ」を目標に保育園などに“補助金”を投じ、
定員を全国で40万人増やす政策を進めているが､「育児をしながら働く女性」へのサポートが手厚くなっている｡
例えば、東京都板橋区の調査資料（2013年度実績）によると、
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認可保育園の園児1人に投じられている税金（保育経費から親が負担する保育料を引いた金額）は、
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「0歳児」で月額約39万円、年間でなんと468万円にのぼる。
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多くの自治体では、認可保育園だけでなく、無認可の保育所でも一定の条件を満たしていれば、
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所得に応じて預けている子供1人あたり月額数万円の補助金が出る。
それに対して保育園に預けず、自宅で子供を育てている専業主婦には1円の補助金も出ない。
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専業主婦と保育園に通わせている働く女性の間には、制度上、月額39万円もの《子育て差別》があるのだ。
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【『週刊ポスト』 2015年8月21・28日号】
http://www.news-postseven.com/archives/20150817_341493.html
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(OFM731)
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できの悪い旦那と一緒になったからやで
専業主婦の旦那は共働き世帯より
多額を上納しとるでよ 払わなくていいなら誰だって払いたくない払わなきゃいけないと決まったら払う
それだけの事なんだから騒ぐのもなんだかね 専業主婦の年金遡って今の支給もゼロにしろ
代わりに国民年金税下げろ、詐欺みたいに上げやがってクソすぎる
バブル期の倍以上やで ＞ 924名無しさん＠１周年2019/05/07(火) 12:19:43.83ID:e8zz/+1I0
＞>> 905
＞この時間の自由が丘には怠け者で優雅な専業主婦に見える人がたくさんいるんですが錯覚だとでも？
そこに向けてカラシニコフで凸すれば一躍有名になれるだろ
『専業主婦をノコギリ引きにしろ』ｗ
『専業主婦が視界に入った時点でサバイバルナイフで滅多刺しにできないかな』ｗ
のこちゃんすればいい、
別にカラシニコフも要らないか、プリウスすればいいだけだし ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
