●K-POP放送禁止、納税ゼロの韓国資本LINE社の罰則課税など敵国韓国の制裁しろと世論高まる

LINEは日本国への納税はゼロであり、メッセージ内容は韓国政府が検閲している。
日本を陥れることが韓国人の総意だが、パチンコやサラ金など日本人破滅させて利益を吸い上げるなど賢い反日を行い、日本は世界一のギャンブル依存症大国になった。パチンコ売り上げ20兆円も世界一の賭博額だが領収書も発行せず売上を隠しろくに納税もしていない。

官民あげて行うジャパンディスカウント活動だが、そろそろ反撃制裁をしないと益々エスカレートするだろう。

在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備に反発した中国は２０１７年３月１５日に韓国観光商品販売禁止を手始めに露骨な報復措置に出た。
中国は韓流、K-POP放送を禁止した。これが「限韓令」だ。
中国では今も韓流を制限する「限韓令」は続いている。韓国ドラマは中国のテレビから姿を消し、韓国の有名芸能人が出演する商業広告も消えた。
Ｋ−ＰＯＰタレントの大規模公演も中断された。

日本も韓国資本企業の課税強化や活動制限、K-POP放送禁止、韓国人売春や違法労働が多いので入国ビザ復活などから始めたらよい。
K-POP売上の63%は日本でありまず経済的に追い込むことだ。

ＬＩＮＥの親会社である韓国ネイバー社がライセンス料名目で日本法人から利益吸い上げ日本法人を赤字にして納税０円と言う悪質脱税企業だ。AmazonがＥＵで似たような脱税をし罰金課税されており日本で活動しながら課税逃れをする企業に罰金課税すべきだ。

そして韓国のサーバーでLINEの通信を韓国政府が検閲しているのは有名で、韓国人は重要な情報はLINEやカカオトークではしないとしており、日本は間抜けでセキュリティ意識のない公共機関でも使うなど安全保障上問題だと言われている。

LINEは日本企業と提携し、金融、通信、保険、通販、就職、ゲームなどあらゆる日本市場に進出しており日本ディスカウント運動をする悪意ある韓国人に日本の商売ノウハウが渡るのはたいへん危険だ。
安全保障の面からLINEやギャラクシーは排除すべきだろう