２０１８年度の牛肉の自給率（重量ベース）が３４・９％となり、過去２番目の低さだったことが日本農業新聞の調べで分かった。１６年度以降は年に約２ポイント減と急落している。国内生産量は微増傾向にあるが、それ以上に輸入量の増え幅が大きいことが要因。大型貿易協定が相次ぎ発効する中で、低価格の輸入牛肉が国内シェアを高めている。

　農畜産業振興機構がまとめた生産量と輸入量を基に、本紙が自給率を試算した。１８年度の自給率は前年度の３６・６％から１・７ポイント下落。統計がある１９６０年度以降で過去最低だった２０００年度の３３・１％をわずかに上回る低水準。当時は牛肉自由化で関税が５０％から３８・５％まで段階的に下がったことが重なり、輸入量が急拡大した。

　１８年度の輸入量は前年度比８・４％増の６１万９６８６トン。３年連続でほぼ毎年約１割増え続けている。１０年前と比べると３２・０％（１５万トン）増。安さに加え、現地で日本の消費者に合わせた品種の導入が広がり、販売を伸ばしている。

　国別では、オーストラリア産が１５年の経済連携協定（ＥＰＡ）発効による関税削減を機に増えている。１８年度は３１万トンで、発効前の１４年度と比べると１２・０％増。米国産も１８年度は２５万トンに達した。０５年度以降で最多となった。

　一方、国内生産量も２年連続で増え、１・０％増の３３万２８５６トン。伸びは小幅だが、ＪＡの増頭対策や農家の規模拡大が奏功し、和牛を中心に増加傾向にある。その中で、輸入品に国内シェアが奪われている。

　豚肉の自給率は４９・５％で、過去最低だった前年度（４９％）から微増。国内生産量が０・８％増の８９万７５０８トンと２年ぶりに増えたため。だが、２年連続で５割を下回り、過去２番目の低水準。輸入量は１・０％減の９１万６１７２トンだった。

　政府は２５年度の自給率を牛肉４６％、豚肉５８％とする目標を掲げている。



日本農業新聞　2019年05月27日
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