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田舎で使われていない農地や家（100万円以内）を買い上げて農機具付き（高いものは共用）で貸与、10年間農業を続ければ土地・家・農機具は無償で
譲渡のほうが団体助成金＋補助金+その他（どうせ失敗するので生活保護に逆戻り）より安くつくだろう

コスト差し引いて年収60万円の可処分所得ぐらい稼げれば光熱費、ネット代ぐらいなら払えるだろう

あとは養鶏をしたい連中には、鶏を無償で与えるとか、税金を低コストに抑える方法はある
低年収のため志願者は年5,000人もでないだろうが、それだけの人口が毎年都市部から
田舎に流出するだけでも悪くはない

農家は農本主義でも知られる通り貧しくなれば過激思想の温床となるから、一定のメンテは必要だが
都市部での税金よりはるかに安くつくだろう

・災害時の所得を保障する災害保険に入ると良いだろう
・農業法人だと雇い主が選ぶので万人向けでないし新たな小作奴隷を生んで、農奴というイメージがついた瞬間に志願者がいなくなる
・農業集産主義で大失敗した社会主義や共産主義でないのだから、個人がやる気を出して生産を増やし質を高め所得を増やす希望は常に残す必要がある（国営は赤字になるだけ）
・販売は安い価格で農協なり、（引きこもりや無職を助ける）社会NPOや大手小売協賛のラベル・ブランドに任せるなりいくらでも方法はある

100人中20人が脱落してもこの方式だと、新たな志願者が引き継ぐだけだから失うものがない
残り80人がうまくいき定着すれば、大成功といって良い

http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h18_h/trend/1/t1_2_1_02.html
（高齢化する基幹的農業従事者）
基幹的農業従事者全体に占める65歳以上の割合は、どの地域でも増加傾向にあり、全国では17年に57.4％と、
20年前（昭和60年）の3倍の割合になっている（図2−8）。このうち、北陸や中国地方では基幹的農業従事者
の7割が65歳以上となっているなど、北海道を除く地域の基幹的農業従事者の高齢化が顕著である。