小泉内閣のときの派遣法の大改正（製造業の解禁）は、郵政選挙の前で、
その時点では、無党派層の風は吹いてはいなかった。

ちなみに、その前の大改正（対象職種が急増）は、小渕内閣のときで、
やっぱり創価学会と連立していたから、与党でいられたんですよ。

血税に寄生している連中からすればですよ、
用済みの使い捨て奴隷は、自分で死んでくれってことなんですよ。

だから、こういう事件が起きたときは、この人たちは、
必ずと言っていいくらいに、「死にたいなら自分だけで死ねよ」と言ってきたし、
安楽死もとい「尊厳死」の制度作りの話もしているんです。

非正規労働者の個別の事情はわかりませんが、間接雇用の解禁によって、
同じような人たちが大量に生産されているということは間違いないです。

普通であれば、これを社会問題として捉えて、解決しょうとするんですが、
連立政権の一員として、他ならぬ原因を作った人たちでもあるので、
その支持者も含めて、なかなかそういう議論にはならないんですね。

「他の人を殺さなくてよかったじゃん」という主張は、問題の枝葉しかみておらず、
本質から目をそらさせようとしているだけにしか見えませんね。

これだけ大量にいるということは、個人の問題じゃないってことなんですよ。

大資本の支配力を強め、間接雇用（中間搾取）を解禁した人たちは、
いったい何人殺していますか、そして、いつまで放置するつもりなんですか。

そういう中で、多重請負、間接雇用、非正規雇用をやれば、
大企業は、福利厚生や研修など、あらゆる雑費を
末端の社会的な弱者に、押し付けることができるんですよ。 .
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働けなくなる人が大量に生産されるのは、当然の帰結なんですよ。
余計なことは言わずに、誠意を持って対応すれば、彼らも考え直すんじゃないですか。