◆ 【闇】「殺しても逮捕されない」上級国民VIPリストが存在？

今年４月、東京・池袋で８７歳の男が乗用車で通行人をはね、３１歳と３歳の母子を死亡、８人を負傷させた。
逮捕はされず「上級国民だからじゃないか」という疑いが今もネット中に広まっている。

男は旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長。
大手農機メーカーの元副社長で、日本工学アカデミー顧問など、数々の肩書きを持って「記念館」までが作られており、１５年秋の叙勲で瑞宝重光章を受章。

公務で成果を挙げた人に与えられる瑞宝章の中で２番目に栄誉のある勲章である。
事故直後は本人も負傷していたため警察が配慮した可能性はあったが、退院後も任意の聴取のままで、さらに飯塚が「ハンドルの操作ミス」という警察の見方を否定して「車両の故障」と容疑を否認する話をしているのに逮捕もなかったことで、なお「上級国民の特権」と言う疑いが濃くなった。

元裁判官の八代英輝弁護士も５月２０日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」で「信号無視で、横断歩道を渡っていた何の過失もない被害者２名が死亡している事故で実質、否認事件。
今までは胸骨骨折で入院中だったので身柄拘束を見送るという運用は分かるけれど、退院されて事情聴取を受けた時点で、通常だったら逮捕するのが普通だと思います。逮捕状の請求を警視庁が恣意的に行なってるんじゃないかという疑惑を持たれると良くない」と語っていた。

こういった「謎の待遇」はいまに持ち上がった問題ではない。
１３年、元フジテレビのアナウンサー・千野志麻が死亡事故を起こしたときも逮捕されず略式起訴の罰金１００万円。

この時は、夫が福田赳夫元総理の孫であるためだと囁かれていた。
１６年、東大生ら４人が女子大生をレイプした事件では、自民党・山谷えり子の親族ひとりだけが不起訴。

それだけではない。
かつて有名俳優が麻薬事件で逮捕されたときも、事件に関係したはずの元首相の息子には聴取ひとつ行なわれなかったという話もある。

ただ、逮捕後の不起訴や逮捕状の撤回が「見えない力が働いた」ものであっても、「事故直後に逮捕されなかった」というのは警察官が現場判断で「こいつは上級国民だ」と判断したことになる。
問題は、上級国民であることをどう警察が現場で知る忖度手順があったのか、だ。

実は以前から「警察には上級国民リストのようなものがある」と断言している人がいる。
ある政府機関のインターネット関係の部署に勤める男性だ。

「そこは通称『Ｎ』。ここの職員から、厳格に管理しているはずの個人情報に自由にアクセスする特別コードを持っている人間がいる、という話を聞いたんだよ。その人間は多数いるらしいけど、彼はこっそり一部を突き止めたところ、ある省の幹部職員、ほかに警察の捜査情報システムに関わる者だったというんだ。このシステムは警察庁のコンピューターと連携で、全国の警察情報をすべて集めて現場の捜査に生かすことができるものだから、捜査で必要な裁判所の手続きを超えて国のデータベースを利用している疑いがあるってこと。中には極秘ファイルとして特別に取扱注意を促す要人リストもあるから、これを活用すればいわゆる上級国民リストにもなる」

都市伝説みたいに聞こえるが、実際これが問題だと指摘された事例もある。
総務省は先ごろ、「サイバー攻撃対策の一環」として、家庭や企業にあるネット家電の「ＩｏＴ機器」に無差別侵入して調査を行なうことを決定。
これは家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどの機器２億台に、セキュリティー対策の大義名分で国が不正アクセスできるということなのである。

「そこで得た情報に政府や警察もアクセスできるなら、もはや国民は全裸にされたようなもの。上級国民の優遇どころか下級国民の監視ができて、国に逆らう人を厳罰にすることも可能。国は５年間限定と言ってるけど、その期間のデータだけでも２０年以上は有力データになるはず。こんなことやってる国は他になく、悪用すればあらゆる分野で上級国民を優遇できるし、たとえ人を殺しても不起訴にできる」

また、警察には捜査手続きのルール「犯罪捜査規範」があるが、ここには対象者の経歴欄に「位記、勲章、褒賞、記章、恩給又は年金の有無を明らかにする必要」が明示されており、どう利用するにせよ特権階級を意識しているのは間違いない。
知らずのうちに日本は階級社会に向かっていると思うと、怖ろしくてならない。

覚醒ナックルズ　2019.06.03
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