https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190612/k10011950171000.html

政府が示したいわゆる「骨太の方針」の原案で最低賃金の引き上げ幅の具体的な数値目標の設定が
見送られたことについて、日本商工会議所の三村会頭は12日の定例の記者会見で、
みずからの主張が一定程度、反映されたという認識を示しました。

政府は11日、ことしの「骨太の方針」の原案を示し、最低賃金について全国平均で時給1000円の目標の
「より早期」の達成を目指すという内容を盛り込む一方、引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送りました。
数値目標をめぐって、政府は毎年3%程度をめどに引き上げる方針を掲げ、議論を進めていました。

三村会頭は12日の記者会見で、「前々から3%の引き上げありきで物事を議論してもらっては困ると言ってきた。
原案では、今までの3%の引き上げの実績を踏まえて、などと書いてあるが、具体的な目標を明記しなかったという
点はわれわれの主張を盛り込んでもらえたと考えている」と述べました。

三村会頭は、これまで、中小企業の経営に重大な影響があるとして、目標ありきで最低賃金の引き上げ額を
決めることに反対する考えを強調していて、みずからの主張が一定程度、反映されたという認識を示しました。