携帯料金、支払総額表示を義務化　総務省が指針を今秋改正

　総務省は5日、携帯電話会社に通信料や端末代金を合わせた契約期間全体の
支払総額で料金を表示するよう義務付ける方針を示した。今秋に関連の
ガイドラインを改正する。2年契約などの複雑な料金体系を利用者が正確に
把握できるようにし、他社との比較をしやすくする。携帯各社は対応を迫られ、
従わない場合は行政指導の対象となる可能性がある。

　新規契約の際の店頭説明や契約更新時のメール通知で、たとえば
「2年間総額18万600円」といった形で示させる。初期費用など事務手数料も
含めた支払額の合算と内訳を提示させ、キャンペーンや光回線との
セット契約による割引額も分かるようにする。


一般社団法人共同通信社（2019/7/5 17:51）
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